文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①社是・経営理念
当社グループは、「未晃道（みこうどう）」を社是とし、「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します」を経営理念に掲げており、未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する＂道＂を常に追求するという思いが込められております。
②ビジョン
社是・経営理念のもと当社グループでは「環境社会をリードする」事業を展開することで社会に必要とされ続ける永続企業を目指しており、事業を通して地域に根差した企業として、環境に最大限配慮した事業活動を行っております。
③経営戦略
経営ビジョンを達成するため、当社グループでは社会的責任に関する国際規格（ISO26000）の７つの中核主題（注）を基軸として推進しております。また、事業を通じ、社会的な課題を解決することで持続的な社会づくりに貢献し、企業価値を向上していくことを経営戦略としております。
このような経営戦略のもと当社グループでは公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業、その他事業の各セグメントにおいて環境をテーマとした横断的な事業展開を推進し、さらに事業領域の拡大、多角化を推進し、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のM&A、資本業務提携等により、当社グループの事業の拡大と事業全体のグループシナジーを高める多角化に努めてまいります。
（注）ISO26000で提示される７つの中核主題とは、①組織統治、②人権、③労働慣行、④環境、⑤公正な事業慣行、⑥消費者課題、⑦コミュニティへの参画及びコミュニティの発展のことを指します。
公害、廃棄物、資源の枯渇等の環境問題は地域を越え、国境を越え地球規模になり、益々深刻化している状況であります。そのため、有限な資源の循環利用の促進や、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全は、今や世界的な課題となっております。持続的な社会の発展のためには、このような社会的課題を解決し、地球環境を維持することが絶対的な必須事項であります。
当社グループでは、排水浄化処理及び再生可能エネルギーへの取組みを通じて自然環境の維持・保護を図っております。
また、公営競技場や高速道路といった公共インフラの耐久性向上への取り組みを通じて国、自治体及び公共事業体の負荷軽減のための民間委託を積極的に受けることで、生活者の快適性・利便性の維持を図っております。
公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会の実現を推進しております。
今後も国、自治体及び公共事業体の公益事業等の財源となる公営競技が存続する限り、継続的に需要は存在します。特にネット販売の拡大、投票時間の拡大等により市場は拡大しており、また一方で、運営業務を民間に委託する動きもあり、需要拡大が見込まれます。
当社グループは、公共サービス事業を単に、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や公営競技施設の保守・運営・管理のみならず、包括受託や空調衛生設備等のファシリティ業務を含む、一気通貫のサービスを提供することで、収益の多様化を実現しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から公営競技場の入場制限や安全衛生の徹底等を図るなど、お客様・従業員・地域の安心・安全を第一に取り組んでおります。
限りある地球資源を有効利用することが必須課題の現状下において、国が脱炭素社会の実現を目指すことで、再生可能エネルギー設備の建設需要の高まりが考えられます。また、排水浄化処理に関する事業では、法規制を背景にした環境対応の排水基準や廃棄物リサイクルニーズの高まりにより高度な廃棄物処理と再資源化技術が求められております。
当社が保有する特許技術により排水処理薬剤は、排水処理コストを削減し、高い排水処理能力を有し、工場全体のCO2排出量削減を可能にします。これにより当社の技術を通して限りある水資源の再利用、地球環境の維持に貢献してまいります。
高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。
これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」に国や地方自治体が取り組んでおります。具体的には、定期的な点検による劣化・損傷の程度や原因の把握、優先順位に基づく効率的かつ効果的な修繕、更新、ICT、センサー、ロボット、非破壊検査補修・補強等の新技術の開発導入などが挙げられます。
そのため、高度な安全技術をノウハウとして蓄積している当社グループとしては、機動的かつ柔軟な人材の確保、教育の充実による多能工化、大型橋梁点検車等を自社保有する対応力により、インフラ設備の長寿命化に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。
公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AI（人工知能）やICT等の最新技術を組み合わせることで、業務系基幹システムやアプリの開発（iOS、Android)、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスを提供しております。その他事業では、AIで競輪の着順を予想するAIソリューションサービス「AIcast」を開発しております。この他に、不動産仲介・売買・賃貸を行っております。
このような背景から、未来の地球を照らし、輝き続ける事業の創造に引き続き邁進してまいります。
環境関連事業は、持続的な開発目標（SDGs）を通じ、「環境社会をリードする」というビジョン実現を図るうえで重要な事業であると認識しております。そのため、環境関連事業に関して積極的に研究開発を行い、特に排水浄化処理の事業を推進してまいります。
社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を図るためには、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントの実践が不可欠であると認識しております。そのため、社内における継続的な教育研修、啓蒙活動を実施し、一人ひとりが社会的良識を持って、持続的成長に向けて自主的に行動することのできる企業風土を形成してまいります。
業容拡大の中で、特に交通インフラ事業においては、人材確保が不可欠であると認識しております。そのため、積極的な採用活動のほか、適材適所に人材を配置し、教育研修を行っております。また、外部の協力業者との連携を含め、機動的かつ柔軟な人材確保が可能になるように取り組んでまいります。
企業の礎と言われる人材教育こそが、企業の成長の要との認識のもと、働き甲斐のある職場づくり、環境整備、そして従業員の意識向上を図ることで人材教育を行ってまいります。また、当社グループの拡大のためにも、専門性の高い技術者の育成にも取り組んでまいります。
当社グループの業容拡大については、現状分析と、将来に向けての事業方針・目標数字を明確にした中期経営計画を作成して積極果敢に取り組んでおります。今後も継続的な経営管理体制の確立が必要であるという認識のもと取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス管理に関する重要事項の審議と方針決定を行い、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化並びに法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長、各取締役を委員、管理本部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスク・コンプライアンスの調査、網羅的認識及び分析、各種リスク・コンプライアンスへの対応策の検討及び決定、対応策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行い、リスク・コンプライアンス委員会の議事及び結論に関する取締役会への報告を実施しております。
ａ．公共サービス事業
公共サービス事業においては、コロナウイルス感染拡大、及びネット投票への移行による場外発売場への来場者数の減少が考えられます。これらの対応策として、場外発売場の新規開設、既存施設の経年劣化による建替え・改修、既存場外発売場での複数競技発売などによる施策を実施し、需要を喚起しておりますが、これらの施策が功を奏しなかった場合に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業においては、公営競技場に関わる保守・運営・管理の業務を個別に受託する契約（以下「個別受託」という。）から、業務を包括して受託する契約（以下「包括受託」という。）への移行を推進しております。
包括受託による売上は、本場・場外発売場における投票券販売売上及びネット販売売上の合計に料率を乗じて算出されるため、本場・場外発売場への来場者数及びネット投票利用者数の減少により売上が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．環境事業
環境事業においては、政府の施策及び法令改正、為替の変動などにより、買取価格の高低、各種履行の遅滞、売電収入の減少、仕入価格の高騰の発生が考えられます。これらの発生が予見された場合、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．交通インフラ事業
交通インフラ事業においては、公共投資等の設備投資の動向により市場が縮小する可能性があり、受注額が減少することにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との受注競争の激化等により、低採算化や収益力の低下等が発生する可能性があります。これらの市場動向の変化に対し、逐次情報を入手し、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、交通インフラ事業において下請代金支払遅延等防止法、道路交通法等、公共サービス事業において建設業法、警備業法、独占禁止法、不正競争防止法等、環境事業において建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法等の法的規制を受けております。「リスク・コンプライアンス管理規程」の適切な運用、リスク・コンプライアンス委員会の設置・開催により法令遵守体制の強化を図っておりますが、万一法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が発生した場合は、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら関連法令等の改廃、新設、適用基準の変更等があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設業法に基づく特定建設業許可を受けておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段による許可の取得や、経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条により許可の取消しとなり、５年間の再取得が不可となります。当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会の設置・開催により法令等遵守に努めていることから、許可の取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等によって許可が取り消された場合には、当社グループの信用力や業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける環境事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループにおける環境事業において、産業用太陽光発電設備の設計・施工に際しては、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。開発土地については、事前調査を行い各種認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループにおける環境事業で保有する産業用太陽光発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であり、出力抑制ルール(規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度)にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、排水浄化処理に関わる事業の拡充を図るため、排水浄化効率促進製剤の製造のための研究及び生産施設を建設し2020年12月に操業を開始しております。当該事業の成否は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品・原材料・商品の調達先を複数確保することで安定的な供給が可能な環境を整えておりますが、自然災害やその他要因による供給停止などにより、生産活動等に支障をきたす場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主たる事業拠点設置時の不動産取得、多額の設備取得にあたり銀行借入、社債による資金調達により設備投資資金を確保しております。これにより、現在の借入金残高については企業規模の拡大スピードにより、高い水準となっていると認識しております。
一方で、主に長期借入金により金利を固定化することで金利の変動リスクを軽減しておりますが、金利水準の上昇による調達コスト増大により、計画に応じた資金調達ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業と様々な事業を展開しており、多数の取引先がありますが、景気の減速やコロナ禍によるパラダイムシフトなどにより、得意先及び仕入先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や履行遅滞などを引き起こし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．天候による影響
台風や降雪等の天候悪化や夏季・冬季の気象状況の変化は、公共サービス事業及び交通インフラ事業において売上を左右する重要な要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．自然災害による影響
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、「リスク・コンプライアンス管理規程」を整備運用しておりますが、地震・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止を余儀なくされることや施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要するといった事態により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により公営競技場が営業停止となったり、入場者数が減少する等した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．工事事故
当社グループは、工事の安全をすべてに優先し各種工事の施工を行っておりますが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合には、直接の損失が生じるだけでなく、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、万一重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業用資産など様々な有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出すことが困難な状況になり、減損処理が必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは新型コロナウイルス感染拡大を受けて、従業員の安全確保のため、飛沫防止パネルの設置、社屋や各フロア入口での消毒、Web会議での対応、朝晩の検温、マスクの着用の推進など感染拡大防止に向けた取り組みを実行しながら、取引先への安定した商品・サービスの提供の維持に努めております。
新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響及び感染拡大の範囲や収束時期が不透明な状況のなかで、現時点では業績に与える影響を合理的に算定することが困難ではございますが、その影響が継続した場合、とりわけ公共サービス事業である公営競技運営業務は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により国や地方自治体から休業要請を受けることにより、当社グループの事業活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業拡大にあたっては、特に電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは、社内外の研修の充実を図り人材育成に努めておりますが、工事施工を賄える人材確保、育成が困難となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの公共サービス事業においては、公営競技のネット投票サイトを運営しており、個人情報を取り扱う場合があります。情報の取り扱いにあたっては、情報管理に関する国際規格、プライバシーマーク制度のそれぞれに準拠した仕組みの構築、運用、改善を図っております。具体的には、規程・マニュアル等の整備、研修を通じた社員の力量向上と周知徹底、インフラのセキュリティ強化などにより、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めております。
一方で、情報の授受、運搬時における紛失や盗難等により、顧客企業の秘密情報、個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの環境事業においては、研究開発活動を積極的に推進しており、知的財産権は重要な経営資源の一つであると考えております。そのため、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知的財産に関する専門家と連携し、必要な業務を進めております。
当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争が発生した場合には、当社グループの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの交通インフラ事業において、中日本高速道路株式会社(以下、NEXCO中日本)グループと契約を締結しております。当連結会計年度におけるNEXCO中日本グループへの売上高は連結売上高の25.4％になります。NEXCO中日本の動向だけでなく、政府の政策動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があるため、販路の拡大や政府の政策動向を注視し、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．その他のリスク
大株主について
当社の代表取締役社長である松島穣は、当社の大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の7.5％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の74.4％を所有しております。
同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、ワクチン接種などの感染症対策により感染拡大ペースに鈍化の兆しがみられております。また、各種政策による効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,985百万円(前期比114.1％)、営業利益770百万円(前期比187.1％)、経常利益801百万円(前期比190.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益571百万円(前期比252.7％)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
＜公共サービス事業＞
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。前連結会計年度と同様に、当連結会計年度においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講じた事業運営を進めてまいりました。当連結会計年度においては、前連結会計年度で発生した緊急事態宣言の発令に伴う休業要請はなく、営業時間の短縮などの一部制限はあったものの、売上及び利益ともに前期比増となりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は3,353百万円(前期比105.9％)、セグメント利益は466百万円(前期比219.5％)となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度では、排水浄化処理に関する事業における営業人員の増員など販売体制の拡充により、受注機会の拡大が図られております。一方で、排水浄化効率促進製剤の研究および生産を行う施設の稼働を2020年12月より開始したことで、新規設備投資に伴う減価償却費や研究開発費等の固定費が新たに発生しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は635百万円(前期比113.8％)、セグメント利益は５百万円(前期比10.5％)となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当連結会計年度において当社主要顧客であるNEXCO中日本関連会社からの道路の維持補修工事や修繕工事、コンクリート構造物の劣化や損傷の点検、交通規制、高速道路ETC通信の保守等の業務が順調に推移しました。なお、当連結会計年度では、異常気象による降雪によって雪氷対策作業が大幅に増加したこと、及び高速道路集中工事等を複数エリアで受注したことにより、売上及び利益ともに前期比増となりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は2,376百万円(前期比128.7％)、セグメント利益は705百万円(前期比130.8％)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業及びシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業を展開しております。当連結会計年度においては販売用不動産の売却により売上高が増加いたしました。
セグメント売上高(外部売上高)は619百万円(前期比112.6％)、セグメント利益は131百万円(前期比163.2％)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,327百万円(前連結会計年度末は2,211百万円)となり、115百万円増加しております。これは、主として現金及び預金が104百万円、受取手形及び売掛金が119百万円増加した一方で、たな卸資産が166百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,690百万円(前連結会計年度末は3,865百万円)となり、174百万円減少しております。これは主に、機械装置及び運搬具が110百万円増加した一方で、建物及び構築物が国庫補助金等による圧縮記帳適用等により58百万円減少したことに加え、減価償却累計額が306百万円増加したこと等により有形固定資産が218百万円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は２百万円(前連結会計年度末は３百万円)となり、０百万円減少しております。これは当年度の償却処理による減少であります。
(資産合計)
上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は6,020百万円(前連結会計年度末は6,081百万円)となり、60百万円減少しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,036百万円(前連結会計年度末は2,120百万円)となり、84百万円減少しております。これは主に、短期借入金が489百万円、1年内償還予定の社債が100百万円、リース債務が11百万円減少した一方で、買掛金が127百万円、未払法人税等が178百万円、その他流動負債が213百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,868百万円(前連結会計年度末は2,430百万円)となり、561百万円減少しております。これは主に、長期借入金が453百万円、社債が57百万円、リース債務が47百万円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は3,905百万円(前連結会計年度末は4,551百万円)となり、646百万円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,115百万円(前連結会計年度末は1,529百万円)となり、585百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が571百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、691百万円(前連結会計年度末は552百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,475百万円(前連結会計年度は549百万円の資金の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益801百万円に減価償却費371百万円、たな卸資産の減少額167百万円、仕入債務の増加額127百万円を加算した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は170百万円(前連結会計年度は800百万円の使用)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出196百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,165百万円(前連結会計年度は94百万円の資金の獲得)となりました。
これは、主に短期借入金の純減少額489百万円、長期借入金の返済による支出456百万円、社債の償還による支出157百万円、リース債務の返済による支出60百万円によりそれぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。環境事業以外の事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３．中日本ロード・メンテナンス中部㈱は、2020年10月１日付で、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に吸収合併されております。このため上表において第23期は中日本ロード・メンテナンス中部㈱に対する販売実績を記載し、第24期は中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に対する販売実績を記載しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金350,000千円、社債286,000千円、長期借入金1,873,245千円及びリース債務61,284千円、現金及び現金同等物の残高は691,539千円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
第23期連結会計年度及び第24期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。
第24期連結会計年度の売上高・営業利益・営業利益率・自己資本比率は第23期連結会計年度を上回ることとなりました。
技術受入契約
当社グループの経営理念である「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します。」という考えのもと、当社グループの研究開発活動は環境社会をリードし、社会に必要とされ続ける企業となるべく研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては主に環境事業において研究開発活動を推進しており、研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
(環境事業)
“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される製品・システムを開発することに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。
研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー（注）の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。
研究開発体制は、ジオ環境開発研究所において、国内外問わず、大学及び民間事業者との共同研究・共同プロジェクトにて幅広く、排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究を推進しております。
当事業の当連結会計年度の研究開発費は
（注）グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負担低減を行おうとする技術の総称を指します。
(その他事業)
ICTソリューションサービスを提供するにあたって、当社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行っております。
当事業の当連結会計年度の研究開発費は