１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
主要な連結子会社名
日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱、中央警備保障㈱、ＪＥＳテイコク㈱、㈱ワンズライフ、㈲ぼくんちオジカオート
なお、㈲ぼくんちオジカオートについては株式の取得により当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 商品及び製品、原材料
総平均法による原価法 なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間が到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. （公共サービス事業を行っている連結子会社(日本ベンダーネット㈱）に係る固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）減損の兆候があると判断した資産又は資産グループの金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
公共サービス事業を行っている連結子会社（日本ベンダーネット㈱）は、固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各出張所及び事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
なお、当連結会計年度において、一部の資産グループについて、継続して営業損失を計上していることから減損損失の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取締役会で承認された中期経営計画及び業種が類似するレジャー産業での成長率に関する外部の指標を基礎として算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウィルス感染症の収束時期による影響を考慮した場外発売場及びインターネットでの投票券の販売予測となります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、翌連結会計年度以降、2023年頃までに徐々に回復するものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき中期経営計画等を策定しておりますが、上記の主要な仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウィルス感染症の影響も含む経営環境の変化により、その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。
2. （環境事業（排水浄化処理に関わる事業）に係る固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
なお、排水浄化処理に関わる事業に係る資産グループについては、新規事業として策定された事業計画と当連結会計年度の実績及び翌連結会計年度以降の見込みとの間に重要な乖離がないため、当連結会計年度において、減損の兆候はないものと判断しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画の策定期間を超える期間については、将来の不確実性を考慮した成長率を基礎として行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、成長率及び製品の販売数量予測、販売単価又は工事受注高となります。なお、成長率は外部データを用いた市場成長率を参考に検討しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき中期経営計画等を策定しておりますが、上記の主要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営環境の変化により、その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延資産」の「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延資産」に表示していた「社債発行費」3,798千円は、「繰延資産」3,798千円として組替えております。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記のほか、一部の連結子会社で将来発生する債権を担保に供しております。
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりで
あります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、部門を最小の単位として損益管理を行っており、各部門の主たる拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
名古屋事業所では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を1,024千円減損処理し、特別損失として処理しております。
姫路(設置先)では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、無形固定資産簿価を521千円減損処理し、特別損失として処理しております。
日南(設置先)では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を42千円減損処理し、特別損失として処理しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と評価しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体等からの要請に伴い、公営競技における無観客開催や場外発売場の休止に伴う設備の減価償却費及び従業員への休業補償他の固定費を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(注) 2020年８月19日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は1,980,000株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、公共サービス事業における券売機等設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に環境事業の排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務並びに交通インフラ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、基本として行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日以降、最長で９年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は該当ありません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、経理部において取引相手毎に期日及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場リスク(金利等の変動リスク)
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債の一部について変動金利でありますが、変動金利の上昇がないかを定期的に確認しております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年９月30日)
当連結会計年度(2021年９月30日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。(2) については貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、 (6) リース債務
これらの時価は、固定金利によるものについては、元利金の合計額を約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債及びリース債務を含んでおります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
当連結会計年度(2021年９月30日)
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
当連結会計年度(2021年９月30日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年９月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,386千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年９月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 52,606千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年９月30日)
当連結会計年度(2021年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は付与時点で未公開株式であるため、単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため実績失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が46,826千円減少しております。減少の主要因は当社において前期認識していた販売用不動産評価損に係る評価性引当額27,671千円が当該不動産の売却により全額解消されたことによるものであります。
２．日本エコシステム㈱において次年度以降に適用される税率の変更にともない、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を33.99%から30.07%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,438千円減少し、法人税等調整額が4,636千円増加しております。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年９月30日)
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金128,552千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,742千円を計上しております。当該繰延税金資産6,742千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金残高の一部6,490千円及びJESテイコク㈱の税務上の繰越欠損金の残高252千円について認識したものであります。
当連結会計年度(2021年９月30日)
(単位：千円)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金140,599千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,259千円を計上しております。当該繰延税金資産20,259千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金残高の一部19,383千円及び㈲ぼくんちオジカオートの繰越欠損金残高の一部876千円について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
重要な企業結合等に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
重要な企業結合等に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
(1) 当該資産除去債務の概要
公共サービス事業にかかる施設建物及び環境事業における産業用太陽光発電設備の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等に係る撤去費用であります。
使用見込期間を取得から17年から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルや貸付用地を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。
３．不動産の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) １．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。