(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業拠点(事業所、営業所、出張所)を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共サービス事業」「環境事業」「交通インフラ事業」を報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「公共サービス事業」は、公営競技場における、トータリゼータシステム(注)の設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。

「環境事業」は、排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。

「交通インフラ事業」は、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業及び維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業にて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。

(注) トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

公共サービス事業

環境事業

交通インフラ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,167,505

559,079

1,846,099

5,572,683

549,907

6,122,590

セグメント間の内部
売上高又は振替高

300

369

1,795

2,464

18,732

21,197

3,167,805

559,448

1,847,894

5,575,148

568,639

21,197

6,122,590

セグメント利益

212,508

49,540

539,165

801,214

80,524

469,817

411,921

セグメント資産

2,423,970

1,613,647

601,006

4,638,625

710,767

731,673

6,081,066

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

200,383

93,875

38,668

332,928

26,830

18,808

378,566

のれんの償却額

18,433

18,433

1,681

1,242

21,356

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

98,790

580,228

40,692

719,711

4,104

29,448

753,265

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△469,817千円にはセグメント間取引消去等1,548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471,366千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額731,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。

(3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

公共サービス事業

環境事業

交通インフラ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,353,676

635,962

2,376,849

6,366,487

619,469

6,985,957

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,721

4,432

9,153

25,072

34,226

3,358,398

635,962

2,381,281

6,375,641

644,542

34,226

6,985,957

セグメント利益

466,376

5,222

705,225

1,176,824

131,429

537,583

770,670

セグメント資産

2,423,833

1,511,666

708,793

4,644,293

534,817

841,843

6,020,954

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

177,560

114,526

38,863

330,950

26,051

14,237

371,238

のれんの償却額

3,255

3,255

1,681

4,936

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

75,567

41,754

67,864

185,186

139

5,710

179,615

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△537,583千円にはセグメント間取引消去等△1,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△536,357千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額841,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。

(3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社

839,440

交通インフラ事業

中日本ロード・メンテナンス中部 株式会社

465,254

交通インフラ事業

 

(注) 中日本ロード・メンテナンス中部㈱は、2020年10月1日付で、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に吸収合併されております。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社

908,214

交通インフラ事業

中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋 株式会社

728,252

交通インフラ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共サービス
事業

環境事業

交通インフラ

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

564

1,024

1,588

 

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共サービス
事業

環境事業

交通インフラ

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

18,433

1,681

1,242

21,356

当期末残高

4,343

4,343

 

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共サービス
事業

環境事業

交通インフラ

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

3,255

1,681

4,936

当期末残高

2,662

2,662

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

松島穣

当社代表取締役社長

(被所有)

直接10.1

債務の被保証

債務の被保証(注1)

524,516

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

内田企画興業㈱

愛知県 一宮市

1,000

道路保全業

なし

業務委託

道路保全業務の委託

(注2)

30,410

買掛金

3,147

 

(注1) 当社の所有する不動産の取得資金借入残高に対し保証を受けております。

なお、保証料の支払はおこなっておりません。また、当該債務被保証については、2020年12月24日までに全て解消しております。

(注2) 独立第三者間取引と同様の一般的な価格で行っております。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

内田企画興業㈱

愛知県 一宮市

1,000

道路保全業

なし

業務委託

道路保全業務の委託

(注1)

16,988

 

 

(注1) 独立第三者間取引と同様の一般的な価格で行っております。なお、2021年3月22日付けの株式譲渡により同日以降においては関連当事者に該当しておりません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり純資産額

745円04銭

1,031円90銭

1株当たり当期純利益金額

113円16銭

285円95銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

226,313

571,908

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

226,313

571,908

普通株式の期中平均株式数(株)

2,000,000

2,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権(新株予約権の数 12万個)
なお、この概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第1回新株予約権(新株予約権の数 12万個)
なお、この概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

(重要な後発事象)

  (公募による新株式の発行)

当社は、2021年10月8日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。この上場にあたり、2021年9月8日及び2021年9月17日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年10月7日に払込が完了いたしました。

 (1)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)

 (2)発行する株式の種類及び数 普通株式 670,000株

 (3)発行価格 1株につき2,120円

(4)発行価格の総額 1,420,400千円

 (5)増加した資本金及び資本準備金に関する事項 増加した資本金の額   656,935千円

                         増加した資本準備金の額 656,935千円

 (6)引受価額 1株につき1,961円

 (7)払込期日 2021年10月7日

 (8)資金の使途 設備資金、投融資資金、研究開発資金、人材採用及び育成資金並びにその他費用等に充当する予定です。

 

 (第三者割当による新株式の発行)

当社は、2021年10月8日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。この上場にあたり、2021年9月8日及び2021年9月17日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年11月10日に払込が完了いたしました。

(1)募集方法 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

(2)発行する株式の種類及び数 普通株式5,500株

(3)増加した資本金及び資本準備金に関する事項  増加した資本金の額     5,392千円

                          増加した資本準備金の額  5,392千円

(4)割当価格 1株につき1,961円

(5)割当価格の総額 10,785千円

(6)割当先 みずほ証券株式会社

(7)払込期日 2021年11月10日

(8)資金の使途(公募による新株式の発行)(8)資金の使途と同一であります。