１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 商品及び製品、原材料
総平均法による原価法
なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 ３～38年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年です。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 環境事業セグメント（排水処理事業）に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）の内容と同一であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「社債発行費」は、重要性が乏しいため、当事業年度より、「繰延資産」（前事業年度2,941千円）として集約表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」（前事業年度1,022千円）は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。（当事業年度2,907千円）
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「支払保証料」（前事業年度1,182千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。（当事業年度1,061千円）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が29,326千円減少しております。減少の主要因は当社において前期認識していた販売用不動産評価損に係る評価性引当額27,671千円が当該不動産の売却により全額解消されたことによるものであります。
２．次年度以降に適用される税率の変更にともない、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を33.99%から30.07%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,438千円減少し、法人税等調整額が4,636千円増加しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
重要な企業結合等に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
（公募による新株式の発行）
当社は、2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。この上場にあたり、2021年９月８日及び2021年９月17日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年10月７日に払込が完了いたしました。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式 670,000株
（３）発行価格 １株につき2,120円
（４）発行価格の総額 1,420,400千円
（５）増加した資本金及び資本準備金に関する事項 増加した資本金の額 656,935千円
増加した資本準備金の額 656,935千円
（６）引受価額 １株につき1,961円
（７）払込期日 2021年10月７日
（８）資金の使途 設備資金、投融資資金、研究開発資金、人材採用及び育成資金並びにその他費用等に充当する予定です。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。この上場にあたり、2021年９月８日及び2021年９月17日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年11月10日に払込が完了いたしました。
（１）募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式5,500株
（３）増加した資本金及び資本準備金に関する事項 増加した資本金の額 5,392千円
増加した資本準備金の額 5,392千円
（４）割当価格 1株につき1,961円
（５）割当価格の総額 10,785千円
（６）割当先 みずほ証券株式会社
（７）払込期日 2021年11月10日
（８）資金の使途（公募による新株式の発行）（８）資金の使途と同一であります。