当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナに向けた経済回復の機運が高まる中、回復への兆しがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の上昇が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、2022年11月にオー・ティー・エス技術サービス株式会社の株式を取得、2023年１月に葵電気工業株式会社の株式を取得しそれぞれグループ化したことに伴う負ののれん発生益69百万円、及び賃貸用オフィスビル（土地、建物）の売却による固定資産売却益428百万円を特別利益に計上する一方で、当社が本社機能として一部利用しておりました賃貸ビル建替えに伴う建物の取壊し費用を固定資産処分損34百万円、固定資産の減損損失22百万円を特別損失に計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,655百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益462百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益474百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益624百万円(前年同期比120.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においてグループ化したオー・ティー・エス技術サービス株式会社の業績寄与に加え、公営競技場運営の包括受託業務や利益率の高いネット投票の売上も堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は1,770百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は374百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、アクアリウムの受注案件が前期好調であった反動もあり、当期は鈍化傾向となっております。また、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工についても前年同期に比較し、施工金額が減少いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は408百万円(前年同期比29.1%減)、セグメント利益は25百万円(前年同期比65.3％減)となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間において主要顧客であるNEXCO中日本グループからの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移したことに加え、道路照明灯・LED工事の自治体需要も堅調でありました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は1,365百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は388百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業及びシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業を展開しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は110百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント利益は5百万円(前年同期比56.9%減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,057百万円増加して、8,544百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,578百万円増加し、4,154百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,270百万円、棚卸資産が154百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて479百万円増加し、4,388百万円となりました。この主な要因は、土地が209百万円、建物及び構築物が234百万円、機械装置及び運搬具が87百万円それぞれ増加した一方で、減価償却累計額が81百万円増加したこと等によるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、1百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,130百万円増加し、2,506百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が89百万円増加、短期借入金が720百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて384百万円増加し、1,700百万円となりました。この主な要因は長期借入金が378百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて542百万円増加し、4,337百万円となりました。この主な要因は、新株発行により資本金0百万円、資本剰余金0百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益624百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より7.6ポイント下落し、50.0%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,344百万円(前連結会計年度末は1,095百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は221百万円（前年同期は490百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益915百万円に減価償却費160百万円、固定資産処分損益34百万円、減損損失22百万円、仕入債務の増加額19百万円を加算し、固定資産売却損益432百万円、棚卸資産の増加額153百万円、未払金の増減額142百万円、法人税等の支払額185百万円を減算した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は560百万円（前年同期は497百万円の使用）なりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入667百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入293百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出305百万円、投資有価証券の取得による支出23百万円により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は466百万円（前年同期は949百万円の獲得）となりました。
これは、主に株式の発行による収入1百万円、短期借入金の純増加額490百万円、長期借入れによる収入415百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出292百万円、社債の償還による支出28百万円、リース債務の返済による支出10百万円、配当金の支払額107百万円によりそれぞれ減少したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。