【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
|
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
|
税金費用の計算
|
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度
(2022年９月30日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
|
商品及び製品
|
296,219
|
千円
|
456,131
|
千円
|
未成工事支出金
|
42,060
|
〃
|
35,672
|
〃
|
原材料及び貯蔵品
|
14,473
|
〃
|
14,952
|
〃
|
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
前連結会計年度
(2022年９月30日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
|
流動資産
|
418
|
千円
|
314
|
千円
|
投資その他の資産
|
－
|
〃
|
18,500
|
〃
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
|
給料及び手当
|
138,838
|
千円
|
176,768
|
千円
|
賞与引当金繰入
|
22,248
|
〃
|
31,518
|
〃
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金
|
1,757,184
|
千円
|
2,487,630
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△122,410
|
〃
|
△142,783
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
1,634,774
|
千円
|
2,344,846
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年12月22日 定時株主総会
|
普通株式
|
50
|
25.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月23日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月12日
取締役会
|
普通株式
|
26
|
10.00
|
2022年３月31日
|
2022年５月30日
|
利益剰余金
|
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が670,000株増加しており、また、2021年11月10日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が5,500株増加しております。
これにより資本金が662,327千円、資本剰余金が662,327千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が751,216千円、資本剰余金が662,327千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年11月14日 取締役会
|
普通株式
|
107
|
40.00
|
2022年９月30日
|
2022年12月26日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年５月12日
取締役会
|
普通株式
|
67
|
25.00
|
2023年３月31日
|
2023年５月29日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
調整額 (注)２
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
|
公共サービス事業
|
環境事業
|
交通インフラ事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,722,361
|
575,815
|
1,200,513
|
3,498,690
|
120,836
|
－
|
3,619,526
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
6,170
|
13,000
|
12,237
|
31,408
|
15,597
|
△47,005
|
－
|
計
|
1,728,531
|
588,815
|
1,212,751
|
3,530,098
|
136,434
|
△47,005
|
3,619,526
|
セグメント利益
|
318,528
|
74,430
|
329,877
|
722,836
|
12,671
|
△260,593
|
474,915
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
２．セグメント利益の調整額△260,593千円にはセグメント間取引消去等△5,637千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,955千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
調整額 (注)２
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
|
公共サービス事業
|
環境事業
|
交通インフラ事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,770,884
|
408,345
|
1,365,881
|
3,545,111
|
110,114
|
－
|
3,655,226
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
17,807
|
1,901
|
1,553
|
21,262
|
9,085
|
△30,348
|
－
|
計
|
1,788,692
|
410,246
|
1,367,435
|
3,566,373
|
119,200
|
△30,348
|
3,655,226
|
セグメント利益
|
374,030
|
25,808
|
388,935
|
788,774
|
5,465
|
△331,492
|
462,747
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
２．セグメント利益の調整額△331,492千円にはセグメント間取引消去等△1,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△332,692千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境事業」セグメントにおいて製造設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において22,896千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「公共サービス事業」セグメントにおいてオー・ティー・エス技術サービス株式会社及び葵電気工業株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を69,740千円計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
|
報告セグメント
|
その他（注）
|
合計
|
公共サービス事業
|
環境事業
|
交通インフラ事業
|
計
|
一時点で移転される財
|
1,550,033
|
165,598
|
1,200,513
|
2,916,144
|
97,519
|
3,013,664
|
一定の期間にわたり移転される財
|
163,133
|
410,217
|
－
|
573,350
|
－
|
573,350
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,713,167
|
575,815
|
1,200,513
|
3,489,495
|
97,519
|
3,587,014
|
その他の収益
|
9,194
|
－
|
－
|
9,194
|
23,317
|
32,511
|
外部顧客への売上高
|
1,722,361
|
575,815
|
1,200,513
|
3,498,690
|
120,836
|
3,619,526
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円）
|
報告セグメント
|
その他（注）
|
合計
|
公共サービス事業
|
環境事業
|
交通インフラ事業
|
計
|
一時点で移転される財
|
1,684,611
|
208,823
|
1,292,968
|
3,186,403
|
91,115
|
3,277,518
|
一定の期間にわたり移転される財
|
78,251
|
199,521
|
72,913
|
350,686
|
4,978
|
355,664
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,762,862
|
408,345
|
1,365,881
|
3,537,089
|
96,093
|
3,633,183
|
その他の収益
|
8,022
|
－
|
－
|
8,022
|
14,021
|
22,043
|
外部顧客への売上高
|
1,770,884
|
408,345
|
1,365,881
|
3,545,111
|
110,114
|
3,655,226
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
106円64銭
|
231円68銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
282,822
|
624,501
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
282,822
|
624,501
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
2,652,203
|
2,695,479
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
104円67銭
|
228円30銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
49,866
|
39,986
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
取得による企業結合
・村川設備工業株式会社
当社は、2023年４月13日開催の取締役会において、村川設備工業株式会社の全株式を取得することを決議し、2023年４月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 村川設備工業株式会社
事業の内容 空調衛生工事、給排水衛生設備の請負工事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い３事業「公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業」を展開しております。
一方、村川設備工業㈱は、愛知県を中心とした官公庁、建設会社からの建設空調設備工事、給排水・衛生設備工事の元請受注を行っております。
この度、村川設備工業㈱の全株式取得を行うことにより、中期経営計画で掲げる電気・空調衛生設備分野の技術者増員と事業拡大、顧客のポートフォリオ化が期待できることから、本件株式を取得しました。
（3）企業結合日
2023年４月14日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現金及び預金
|
461,927千円
|
取得原価
|
|
461,927千円
|
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 31,800千円
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。