※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が670,000株増加しており、また、2021年11月10日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が5,500株増加しております。
これにより資本金が662,327千円、資本剰余金が662,327千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が751,216千円、資本剰余金が662,327千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
２．セグメント利益の調整額△397,102千円にはセグメント間取引消去等△5,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△391,765千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
２．セグメント利益の調整額△524,215千円にはセグメント間取引消去等1,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526,015千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境事業」セグメントにおいて、第２四半期会計期間に製造設備の減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において22,896千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「公共サービス事業」セグメントにおいて、第１四半期会計期間にオー・ティー・エス技術サービス株式会社、第２四半期会計期間に葵電気工業株式会社及び当第３四半期会計期間に村川設備工業株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれんが発生しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益を191,387千円を計上しております。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（1）被取得会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 村川設備工業株式会社
事業の内容 空調衛生工事、給排水衛生設備の請負工事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い３事業「公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業」を展開しております。一方、村川設備工業株式会社は、愛知県を中心とした官公庁、建設会社からの建設空調設備工事、給排水・衛生設備工事の元請受注を行っております。この度、村川設備工業株式会社の全株式取得を行うことにより、中期経営計画で掲げる電気・空調衛生設備分野の技術者増員と事業拡大、顧客のポートフォリオ化が期待できることから、本件株式を取得しました。
（3）企業結合日
2023年４月14日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月21日から2023年６月20日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 31,800千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
121,646千円
（2）発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオー・ティー・エス技術サービス株式会社（以下、「オー・ティー・エス技術サービス」といいます）を存続会社、同じく当社の連結子会社であるサテライト一宮株式会社（以下、「サテライト一宮」といいます）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本契約」といいます）を行うことを決議し、同日付でオー・ティー・エス技術サービス及びサテライト一宮は合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 オー・ティー・エス技術サービス株式会社
事業の内容 公営競技における投票業務機械化システムの販売及び保守管理、競技場運営業務
被結合企業の名称 サテライト一宮株式会社
事業の内容 公営競技場外売場の運営業務
(2) 企業結合日
2023年10月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
オー・ティー・エス技術サービスを吸収合併存続会社、サテライト一宮を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ＯＴＳ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上させること等を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（第三者割当による第２回及び第３回新株予約権の発行）
2023年８月10日開催の取締役会において第三者割当の方法による第２回及び第３回新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行を決議しております。
本新株予約権の発行の目的はＭ＆Ａ又は戦略的提携を実行するための成長投資資金として充てるためであります。
発行した本新株予約権の概要は、以下のとおりであります。
（注）発行された全ての新株予約権が行使された場合の金額であります。