## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (１) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数 (株)
普通株式 | 10,000,000
計 | 10,000,000

(注) 2025年12月24日開催予定の第28回定時株主総会の議案 (決議事項) として「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、発行可能株式総数は、普通株式の20,000,000株となる予定です。

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数 (株) (2025年９月30日) | 提出日現在 発行数 (株) (2025年12月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 8,713,200 | 8,713,200 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) 名古屋証券取引所 (メイン市場) | 権利内容に何らの限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計 | 8,713,200 | 8,713,200 | ― | ―

(注) 提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#### (２) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

決議年月日 | 2020年８月19日
付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役　　　　　　　９名 当社上席執行役員　　　　２名 当社従業員　　　　　　　６名 当社子会社取締役　　　　３名 当社子会社従業員　　　　２名
新株予約権の数 (個) ※ | 41,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※ | 普通株式　123,300　 (注) １、６
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ | 334　 (注) ２、６
新株予約権の行使期間 ※ | 2022年９月１日～2030年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※ | 発行価格　　 334　 (注) ２、６ 資本組入額　　167　 (注) ３、６
新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役、上席執行役員、執行役員及び従業員並びに当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし当社取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。その他の条件は「新株予約権割当契約書」で定めるところによる (注) ４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡は認めない
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注) ５

※　当事業年度の末日 (2025年９月30日) における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2025年11月30日) 現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。

さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じときは、その端数を切り上げるものとする。またこの場合、増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使可能期間

(１) 2022年９月１日～2024年８月31日までは、割当個数の３分の１まで (１個に満たない数が生じる場合は、１個の単位に切り上げる) について権利行使できる。

(２) 2024年９月１日～2026年８月31日までは、割当個数の３分の２まで (１個に満たない数が生じる場合は、１個の単位に切り上げる) について権利行使できる。

(３) 2026年９月１日～2030年８月18日までは、割当個数の全部について権利行使できる。

５．当社が合併 (当社が合併により消滅する場合に限る) 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転 (以上を総称して以下「組織再編行為」という。) をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権 (以下「残存新株予約権」という。) の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 (以下「再編対象会社」という。) の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取り扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、 (注) １．に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付する各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

(５) 新株予約権を行使できる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。

(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(７) 再編対象会社による新株予約権の取得

「新株予約権割当契約書」に定める新株予約権の取得条項に準じて決定する。

(８) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注) ３．に準じて決定する。

６．当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2021年10月７日 (注) １ | 670,000 | 2,670,000 | 656,935 | 745,823 | 656,935 | 656,935
2021年11月10日 (注) ２ | 5,500 | 2,675,500 | 5,392 | 751,216 | 5,392 | 662,327
2022年９月20日 (注) ３ | 19,900 | 2,695,400 | 9,950 | 761,166 | 9,950 | 672,277
2023年３月20日 (注) ３ | 1,200 | 2,696,600 | 600 | 761,766 | 600 | 672,877
2023年９月20日 (注) ３ | 1,000 | 2,697,600 | 500 | 762,266 | 500 | 673,377
2024年１月25日 (注) ４ | 75,000 | 2,772,600 | 94,210 | 856,477 | 94,210 | 767,588
2024年２月27日 (注) ４ | 30,000 | 2,802,600 | 48,088 | 904,565 | 48,088 | 815,676
2024年２月29日 (注) ４ | 45,000 | 2,847,600 | 72,132 | 976,697 | 72,132 | 887,808
2024年３月21日 (注) ３ | 15,800 | 2,863,400 | 7,900 | 984,597 | 7,900 | 895,708
2024年９月20日 (注) ３ | 31,800 | 2,895,200 | 15,900 | 1,000,497 | 15,900 | 911,608
2025年３月21日 (注) ３ | 8,900 | 2,904,100 | 4,450 | 1,004,947 | 4,450 | 916,058
2025年４月１日 (注) ５ | 5,808,200 | 8,712,300 | ‐ | 1,004,947 | ‐ | 916,058
2025年９月22日 (注) ３ | 900 | 8,713,200 | 150 | 1,005,097 | 150 | 916,208

(注) １．有償一般募集 (ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　2,120円

引受価額　　1,961円

資本組入額　980.50円

２．有償第三者割当 (オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　1,961円

資本組入額　980.50円

割当先　みずほ証券㈱

３．新株予約権 (ストックオプション) の権利行使による増加であります。

４．固定行使価額型新株予約権の権利行使による増加であります。

５．株式分割 (１：３) によるものであります。

#### (５) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

区分 | 株式の状況 (１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 1 | 7 | 64 | 6 | 14 | 3,609 | 3,701 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 1 | 51 | 55,738 | 97 | 72 | 31,149 | 87,108 | 2,400
所有株式数 の割合(％) | ― | 0.00 | 0.06 | 63.99 | 0.11 | 0.08 | 35.76 | 100.00 | ―

(注) 自己株式363株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

#### (６) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
松福株式会社 | 京都府京都市下京区東洞院通高辻下る燈籠町５７９ | 3,300,000 | 37.87
オクヤホールディングス株式会社 | 愛知県一宮市本町四丁目１番５号一宮東ビル | 1,950,000 | 22.38
松島 穣 | 愛知県一宮市 | 609,000 | 6.98
太洋基礎工業株式会社 | 愛知県名古屋市中川区柳森町１０７ | 174,600 | 2.00
松島　啓晃 | 愛知県一宮市 | 114,000 | 1.30
ＪＥＳ社員持株会 | 愛知県一宮市本町二丁目２番２号JES一宮ビル | 86,200 | 0.98
中村　成一 | 愛知県岡崎市 | 42,900 | 0.49
内田　敦 | 愛知県一宮市 | 42,900 | 0.49
株式会社アジオカ | 愛知県西尾市桜木町四丁目３１ | 41,800 | 0.47
奥村　泰典 | 岐阜県岐阜市 | 39,900 | 0.45
計 | － | 6,401,300 | 73.47

#### (７) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式 (自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | ― | ―
完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 87,105 | 権利内容に何らの限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
8,710,500
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
2,400
発行済株式総数 | 8,713,200 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 87,105 | ―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式63株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％)
(自己保有株式) 日本エコシステム株式会社 | 愛知県一宮市本町二丁目２番２号JES一宮ビル | 300 | ― | 300 | 0.00
計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 287 | 198
当期間における取得自己株式 | - | -

(注) １．当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数45株となっております。

#### (４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 (株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数 (株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 (―　　) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 363 | ― | 363 | ―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し配当性向25％を目指してまいります。配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスに鑑みながら、設備投資、M＆A等の投資、有利子負債の返済等に充当してまいります。

当事業年度につきましては、中間配当金１株につき26円、期末配当金１株につき9円の普通配当としております。この結果、当事業年度の年間配当金は１株当たり35円となりました。なお、当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割後の金額を記載しています。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当金は27円、年間配当金は53円となります。

翌事業年度の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、配当性向等を勘案し、年間配当金１株当たり18円 (中間配当9円、期末配当9円) を予定しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2025年５月15日 | 75 | 26.00
取締役会決議
2025年11月14日 | 78 | 9.00
取締役会決議

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「未晃道 (みこうどう) 」を社是とし、「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します。」という経営理念のもと、CSR基本方針を定めております。当該方針において、法令を遵守、倫理的行動をとることを基本原則としており、当社グループは環境社会をリードする事業を展開することで社会に必要とされ続ける永続企業を目指しており、事業を通して地域に根差した企業として、環境に最大限配慮した事業活動を積極的に行っております。

そのなかでコーポレート・ガバナンスの観点では、様々なステークホルダーと強固な相互信頼関係を構築し、公正性・透明性が高く、かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を追求するとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化に継続して取り組んでまいります。

具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。

##### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じての中長期での企業価値の向上を図るため監査等委員会設置会社としております。社外取締役を複数選任するとともに、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会における議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と機能強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断しております。

なお、当社の取締役会は、取締役 (監査等委員である取締役を除く) ９名 (うち社外取締役３名) と、監査等委員である取締役３名 (うち社外取締役２名) にて構成されており、取締役全12名中５名 (構成比41.6％) が社外取締役であります。

当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

(ａ) 取締役会

当社の取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行うほか、業務執行、業績の進捗等について審議しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。取締役会は、12名の取締役 (監査等委員でない取締役９名及び監査等委員である取締役３名) で構成され、監査等委員でない取締役のうち３名が非業務執行取締役でございます。各取締役の氏名及び社外役員の区分等は、「 (２) 役員の状況」に記載しております。

(ｂ) 常務会

常務会は、代表取締役社長の諮問機関として業務執行取締役及び常勤監査等委員で構成し、原則として月３回開催しております。常務会は、取締役会への付議事項の審査、並びに取締役会から委嘱を受けた事項その他経営に関する戦略的事項等、特に重要な事項を審査・決定しております。

なお、常務会には常勤監査等委員が出席し、監査の一環として、付議される案件に対しての妥当性等を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。各取締役の氏名及び監査等委員の区分等は、「 (２) 役員の状況」に記載しております。

(ｃ) 監査等委員会

当社の監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令、定款及び「監査等委員会規程」に基づく重要事項について決定するとともに、監査計画の策定を行い、監査実施状況等の情報共有を図ることとしております。内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を保ち、随時監査についての報告を求めております。監査等委員会の委員長は、亀山直人が務めております。監査等委員会は、３名の取締役監査等委員で構成され、うち２名が社外取締役監査等委員であります。各監査等委員の氏名及び社外役員の区分等は、「 (２) 役員の状況」に記載しております。

なお、監査等委員会については、活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により、常勤の監査等委員を置いております。常勤の監査等委員が社内の重要会議や稟議書類の閲覧を通じて、必要に応じた意見を述べる等の日常継続的な監査を行う体制を維持することに加え、すべての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から業務執行状況の調査及び監査を実施する権限等を付与できる体制としております。

(ｄ) 報酬諮問委員会

当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として、社外取締役２名と代表取締役社長の３名で構成されております。

(ｅ) 内部監査室

内部監査室については、業務部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室に専任者１名を置き、代表取締役社長の承認が得られた監査計画に基づき、原則として年１回当社の全部門及びグループ会社について監査を実施し、経営の合理化、効率化と業務の適正な遂行等の観点から助言・改善指導等を行っております。

(ｆ) 会計監査人

当社は、有限責任中部総合監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

(ｇ) リスク・コンプライアンス委員会

当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス管理に関する重要事項の審議と方針決定を行い、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化並びに法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長、各取締役を委員、管理本部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、以下の役割を務めております。

ⅰ　リスク・コンプライアンスの調査、網羅的認識及び分析

ⅱ　各種リスク・コンプライアンスに関する管理方針の協議及び決定

ⅲ　各種リスク・コンプライアンスの評価手法の立案並びにリスク測定及び評価の実施

ⅳ　各種リスク・コンプライアンス管理に関する情報収集等

ⅴ　各種リスク・コンプライアンスへの対応策の検討及び決定

ⅵ　対応策の実施状況の監督及び再発防止策の検討

ⅶ　委員会の議事及び結論に関する取締役会への報告

(ｈ) その他

従業員の不正については、「就業規則」に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に処し、その内容を社内公示するほか、再発防止策の検討等の必要な措置を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。また、当社グループの役職員による組織的又は個人的な不正行為に関する通報・相談のために内部通報制度を整備し、「内部通報制度に関する規程」に則り運用しております。当社グループの内部通報制度は、社内相談窓口を常勤監査等委員、社外通報窓口を法律事務所として、当社グループの役職員から広く不正行為に関する情報を得られる体制としております。「内部通報制度に関する規程」については、イントラネットを通じて当社グループの全役職員に周知することで制度の利用を促し、コンプライアンス強化を図っております。

当社の企業統治の体制の概要図(提出日現在)は、次のとおりであります。

######

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに、意思決定のさらなる迅速化の実現を図るため、上記体制を採用しております。

##### ③　企業統治に関するその他の事項

###### ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2019年12月に「内部統制システム基本方針」を取締役会で決議し、この方針に基づいた運営を行っております。当社の「内部統制システム基本方針」の内容は、以下のとおりであります。

(ａ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１) 当社は経営理念、企業行動指針・役職員行動指針等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(２) コンプライアンスを横断的に統括する組織を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。

(３) 内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、代表取締役社長並びに取締役会に報告するものとする。

(４) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に開示し、周知徹底を図るものとする。

(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(１) 取締役の職務の執行に係る情報・文書 (電磁的記録も含む) については、「文書管理規程」にしたがい保存・管理を行うものとし、取締役及び監査等委員が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。

(２) 「文書管理規程」には保存対象情報の定義、保管期間等を定めるものとする。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(１) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリスクを網羅、総括的管理を行う。

(２) 新たに発生したリスクについては、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員会にて対応し、取締役会にはかるものとする。

(３) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。

(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(１) 当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、業務分掌、職務権限、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。

(２) 「業務分掌規程」、「職務権限規程」等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。

(３) その他業務の合理化、電子化に向けた取組みにより、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。

(４) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。

(ｅ) 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(１) 当社及び子会社から成る企業集団の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。

(２) 内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また、監査結果については、代表取締役社長並びに取締役会等に報告するものとする。

(３) 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。また、子会社を担当する役員又は担当部署は、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告するものとする。

(ｆ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

(１) 代表取締役社長は、監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の職務を補助する使用人 (以下「補助使用人」) を配置する。

(２) 補助使用人の人選は、監査等委員会の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査等委員会又は常勤の監査等委員と協議のうえ決定する。

(３) 補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査等委員会又は常勤の監査等委員と事前協議のうえ実施する。

(ｇ) 監査等委員会への報告及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

(１) 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議のほか全ての会議又は委員会等に出席し、報告を受けることができる。

(２) 取締役 (監査等委員を除く) 及び使用人は、監査等委員会が求める重要な書類については、速やかに監査等委員会に提出する。

(３) 取締役 (監査等委員を除く) 及び使用人は、監査等委員会が求める重要な事項については、速やかに監査等委員会に報告する。

(４) 取締役 (監査等委員を除く) 及び使用人は、当社又は子会社の業務執行に関し、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことができる。

(５) 子会社の役職員が、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を行う体制を確保する。

(６) 監査等委員会は、定期的に代表取締役社長との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役及び使用人との連絡会を開催し報告を受けることができる。

(７) 取締役及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

(８) 監査等委員会は、子会社を担当する役員又は担当部署による子会社管理の監査を行うため、主要な子会社の往査、子会社の監査役との日常の連携等を通じて、子会社から報告を受けることができる。

(９) 監査等委員会に報告・相談を行った取締役 (監査等委員を除く) 及び使用人もしくは子会社の役職員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いの禁止を規定する。

(ｈ) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

代表取締役社長は、監査等委員の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査等委員の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。

(ｉ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(１) 代表取締役社長は「監査等委員会規程」等に定める監査等委員会監査の重要性・有用性を十分認識し、監査等委員会監査の環境整備を行う。

(２) 監査等委員会は、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室に監査の指示を行うことができる。

(３) 監査等委員会は、各グループ及び管理本部に対して、随時必要に応じ、監査への協力を指示することができる。

(４) 監査等委員会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を図る。

(ｊ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

(１) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。

(２) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

(ｋ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(１) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社役職員行動指針において、「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。

(２) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。

###### ｂ．取締役との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役 (業務執行取締役等である者を除く。) は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約では、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役 (業務執行取締役等である者を除く。) が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

###### ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む)、子会社の監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料は全額当社が負担しております。

###### ｄ．取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

###### ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

###### ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ａ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることを可能とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(ｂ) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(ｃ) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役 (取締役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(ｄ) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

##### ④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率
松島　穣 | 18回 | 18回 | 100％
中村　成一 | 18回 | 18回 | 100％
奥村　泰典 | 18回 | 18回 | 100％
内田　敦 | 18回 | 18回 | 100％
稲生　篤彦 | 18回 | 18回 | 100％
瀧本　裕二 | 18回 | 17回 | 94％
杉戸　俊之 | 18回 | 18回 | 100％
田野　好彦 | 18回 | 18回 | 100％
伊東　史子 | 18回 | 18回 | 100％
亀山　直人 | 18回 | 18回 | 100％
加納　正二 | 18回 | 18回 | 100％
南　善隆 | 18回 | 18回 | 100％

取締役会における具体的な検討内容は取締役会規程で定められており、月次業績報告、年度予算、決算に関する事項の承認、代表取締役・役付取締役の選定、Ｍ＆Ａ案件の進捗報告、株式譲渡契約の締結、不動産の取得、資金の借入、剰余金の配当、社内規程の制定及び改廃、コンプライアンス報告、内部統制監査報告等を実施しております。

###### ⑤　任意の報酬諮問委員会の活動状況

当社は、取締役会の諮問機関として任意の報酬諮問委員会を設置しております。

報酬諮問委員会における具体的な検討事項として、取締役報酬の構成、水準、内容等の方針検討及び個人別の報酬額等に関して審議を行い、取締役会に対し答申しております。

なお、当事業年度において報酬諮問委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率
南　善隆 | １回 | １回 | 100％
杉戸　俊之 | １回 | １回 | 100％
松島　穣 | １回 | １回 | 100％

### (２) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

a．2025年12月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名 (役員のうち女性の比率8％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役社長 | 松島　穣 | 1973年８月27日生 |
1992年４月 | ㈱日建エンジニアリング 入社
1996年７月 | ㈱東亜ハイウエイガード 入社
1998年11月 | ㈲エコシステム (現当社) 設立 代表取締役社長
2001年７月 | 日本エコシステム㈱に組織変更 代表取締役社長 (現任)
2015年11月 | サテライト一宮㈱ 代表取締役
2017年５月 | 日本ベンダーネット㈱ 代表取締役
2021年４月 | 学校法人聖徳学園 評議員 (現任)
2022年11月 | ㈱ＡＶＡＮＴＩＡ 社外取締役 (現任)
2023年１月 | 葵電気工業㈱ 代表取締役
2023年10月 | ＯＴＳ㈱ 代表取締役 (現任)
| (注)３ | 609,000
専務取締役 交通インフラ事業担当 | 中村　成一 | 1967年２月28日生 |
1989年４月 | 名古屋トヨペット㈱ 入社
1992年10月 | 中部ファミリーマート㈱ 入社
1993年４月 | ㈱東亜ハイウエイガード 入社
2000年12月 | ㈲エコシステム (現当社) 入社
2002年７月 | 当社 取締役
2012年11月 | JESテイコク㈱ 取締役 (現任)
2017年５月 | 当社 専務取締役道路グループ担当 (現　交通インフラ事業)
2019年12月 | 中央警備保障㈱ 取締役 (現任)
2020年１月 | 当社 専務取締役環境事業担当
2020年12月 | ㈱ワンズライフ 取締役 (現任)
2023年10月 | 当社 専務取締役交通インフラ事業担当 (現任)
2025年４月 | Ｊｅｓ東海通建㈱　取締役（現任）
| (注)３ | 42,900
常務取締役 ファシリティ事業担当 | 奥村　泰典 | 1965年６月16日生 |
1987年４月 | オスカー電子㈱ (現　オスカー総業㈱) 入社
2003年10月 | オスカー電子㈱ 取締役
2011年10月 | 当社 取締役
2017年５月 | 日本ベンダーネット㈱ 取締役 (現任)
2018年12月 | サテライト一宮㈱ 代表取締役
2019年12月 | 当社 常務取締役ファシリティ事業担当 (現任)
2022年12月 | オー・ティー・エス技術サービス㈱　(現　ＯＴＳ㈱) 代表取締役 (現任)
2025年10月 | Ｊｅｓ東海通建㈱　取締役（現任）
| (注)３ | 39,900
取締役 グループ会社事業推進 交通インフラ事業担当 | 内田　敦 | 1973年３月７日生 |
1991年４月 | ㈱森吉倉庫 入社
1996年８月 | 宮田毛織工業㈱ 入社
1998年11月 | ㈲エコシステム (現　当社) 入社
2004年６月 | 当社 取締役
2017年５月 | 当社 取締役道路保全部長
2019年10月 | 当社 取締役施設保全部長
2019年12月 | 中央警備保障㈱ 取締役 (現任)
2020年１月 | 当社 取締役道路グループ担当（現　交通インフラ事業）
2020年10月 | ㈲ぼくんちオジカオート (現 ＪＥＳモビリティサービス㈱) 代表取締役 （現任）
2023年９月 | ㈱興電社 取締役 (現任)
2023年12月 | ㈱テッククリエイト 取締役 (現任) 当社 取締役グループ会社事業推進担当、交通インフラ事業担当 （現任）
| (注)３ | 42,900

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 管理本部担当 | 稲生　篤彦 | 1971年３月29日生 |
1996年10月 | 酒井会計事務所 入所
2000年10月 | 監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
2017年４月 | 当社 入社 管理本部長
2017年５月 | 日本ベンダーネット㈱ 監査役 (現任)
2017年７月 | 当社 取締役管理本部担当 (現任)
2023年10月 | ＯＴＳ㈱ 監査役 (現任) ＪＥＳモビリティサービス㈱取締役 (現任)
2024年２月 | ＪＥＳ総合研究所㈱ 監査役 (現任)
2025年10月 | ＪＥＳファシリティーズ㈱　監査役（現任）
| (注)３ | 19,800
取締役 環境事業担当 | 瀧本　裕二 | 1975年９月30日生 |
1998年４月 | 本多金属工業㈱ 入社
2012年９月 | 当社 入社
2012年11月 | ＪＥＳテイコク㈱ 取締役
2019年12月 | 当社 執行役員 ＪＥＳテイコク㈱ 代表取締役 (現任）
2023年12月 | 当社 取締役環境事業担当 (現任)
| (注)３ | 6,900
取締役 | 杉戸　俊之 | 1972年１月９日生 |
1998年４月 | 五藤経営会計事務所 (現税理士法人大樹) 入所
2008年８月 | 税理士法人大樹に組織変更 社員
2019年12月 | 当社 社外取締役 (現任)
2022年９月 | 税理士法人大樹 代表社員 (現任)
| (注)３ | 3,900
取締役 | 田野　好彦 | 1947年10月22日生 |
1970年10月 | ㈱日本経済新聞社 入社
1972年３月 | 秋本特許事務所 入所
1973年７月 | ㈱プロテック設立 常務取締役
1980年１月 | ジャパン・アーチスト㈱設立 常務取締役
1999年11月 | 経営コンサルタント開業
2000年６月 | 日本エンジェルズ・インベストメント㈱ 取締役
2003年４月 | 東京工業大学客員教授 (現 特任教授)
2005年４月 | 独立行政法人産業技術総合研究所 ベンチャー支援室 着任
2007年３月 | ㈱フィスコ 取締役
2009年９月 | 一般社団法人実践コーポレート・ガバナンス研究会設立 理事
2011年３月 | ㈱フィスコ 監査役
2012年２月 | AWSG PTE. LTD. 取締役 (現任)
2014年９月 | J-DESK PREMIUM PTE. LTD. MANAGING DIRECTOR
2016年12月 | Aburiya Pte. Ltd. Director (現任)
2020年４月 | Sanpo SG Pte. Ltd. Director (現任)
2022年４月 | サンゲイト・イノベーション㈱ 監査役 (現任)
2022年12月 | 当社 社外取締役 (現任)
| (注)３ | 3,700
取締役 | 伊東　史子 | 1959年６月13日生 |
1983年４月 | ㈱サイマル出版会 入社
1984年８月 | ㈱フォトキシモト 入社
1985年１月 | ㈱福武書店 入社 (現 ㈱ベネッセコーポレーション)
1985年８月 | ㈱ヴィクトリア 入社
1990年４年 | クラマタデザイン事務所 入所
1991年７月 | 国際コーディネーター (個人事業主) として活動
2003年６月 | ㈲パークス設立 代表取締役 (現任)
2022年12月 | 当社 社外取締役 (現任)
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員) | 亀山　直人 | 1963年５月29日生 |
1982年４月 | オスカー電子㈱ (現 オスカー総業㈱) 入社
2003年10月 | オスカー電子㈱ 設立 代表取締役
2011年10月 | 当社 常務取締役
2017年５月 | 当社 常務取締役環境グループ担当
2019年10月 | 当社 監査役
2019年12月 | 当社 取締役・常勤監査等委員 (現任) サテライト一宮㈱監査役 中央警備保障㈱監査役 (現任)
2020年12月 | ㈱ワンズライフ監査役
2022年６月 | ㈱日新ブリッジエンジニアリング監査役
2022年12月 | オー・ティー・エス技術サービス㈱監査役
2023年１月 | 葵電気工業㈱ 監査役 (現任)
2025年４月 | ㈱三進 監査役（現任）
| (注)４ | 12,000
取締役 (監査等委員) | 加納　正二 | 1957年１月２日生 |
1980年４月 | ㈱大垣共立銀行 入行
1998年４月 | 大阪大学 入職 大学院国際公共政策研究科助手
1999年４月 | 摂南大学 入職 経営情報学部助教授
2005年４月 | 大阪府立大学 入職 経済学部教授
2010年４月 | 岐阜聖徳学園大学 入職 経済情報学部教授 (現任)
2019年12月 | 当社 社外取締役・監査等委員 (現任)
| (注)４ | 1,800
取締役 (監査等委員) | 南　善隆 | 1982年７月21日生 |
2009年12月 | 弁護士法人愛知総合法律事務所 入所
2018年10月 | 名古屋家庭裁判所家事調停官
2019年12月 | 当社 社外取締役・監査等委員 (現任)
2020年１月 | 名古屋シティ法律事務所 入所
2023年４月 | グラーティア弁護士法人設立 代表弁護士 (現任)
| (注)４ | 1,800
計 | 784,600

(注) １．取締役杉戸俊之、田野好彦及び伊東史子は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役加納正二及び南善隆は、社外取締役であります。

３．任期は、2024年12月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

b．2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査　役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性1名 (役員のうち女性の比率8％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役社長 | 松島　穣 | 1973年８月27日生 |
1992年４月 | ㈱日建エンジニアリング 入社
1996年７月 | ㈱東亜ハイウエイガード 入社
1998年11月 | ㈲エコシステム (現当社) 設立 代表取締役社長
2001年７月 | 日本エコシステム㈱に組織変更 代表取締役社長 (現任)
2015年11月 | サテライト一宮㈱ 代表取締役
2017年５月 | 日本ベンダーネット㈱ 代表取締役
2021年４月 | 学校法人聖徳学園 評議員 (現任)
2022年11月 | ㈱ＡＶＡＮＴＩＡ 社外取締役 (現任)
2023年１月 | 葵電気工業㈱ 代表取締役
2023年10月 | ＯＴＳ㈱ 代表取締役 (現任)
| (注)３ | 609,000
専務取締役 交通インフラ事業担当 | 中村　成一 | 1967年２月28日生 |
1989年４月 | 名古屋トヨペット㈱ 入社
1992年10月 | 中部ファミリーマート㈱ 入社
1993年４月 | ㈱東亜ハイウエイガード 入社
2000年12月 | ㈲エコシステム (現当社) 入社
2002年７月 | 当社 取締役
2012年11月 | JESテイコク㈱ 取締役 (現任)
2017年５月 | 当社 専務取締役道路グループ担当 (現　交通インフラ事業)
2019年12月 | 中央警備保障㈱ 取締役 (現任)
2020年１月 | 当社 専務取締役環境事業担当
2020年12月 | ㈱ワンズライフ 取締役 (現任)
2023年10月 | 当社 専務取締役交通インフラ事業担当 (現任)
2025年４月 | Ｊｅｓ東海通建㈱ 取締役（現任）
| (注)３ | 42,900
常務取締役 ファシリティ事業担当 | 奥村　泰典 | 1965年６月16日生 |
1987年４月 | オスカー電子㈱ (現　オスカー総業㈱) 入社
2003年10月 | オスカー電子㈱ 取締役
2011年10月 | 当社 取締役
2017年５月 | 日本ベンダーネット㈱ 取締役 (現任)
2018年12月 | サテライト一宮㈱ 代表取締役
2019年10月 | 当社 取締役生活産業グループ担当 （現　ファシリティ事業）
2019年12月 | 当社 常務取締役ファシリティ事業担当 (現任)
2022年12月 | オー・ティー・エス技術サービス㈱　(現　ＯＴＳ㈱) 代表取締役 (現任)
2025年10月 | Ｊｅｓ東海通建㈱　取締役（現任）
| (注)３ | 39,900
取締役 グループ会社事業推進、 交通インフラ事業担当 | 内田　敦 | 1973年３月７日生 |
1991年４月 | ㈱森吉倉庫 入社
1996年８月 | 宮田毛織工業㈱ 入社
1998年11月 | ㈲エコシステム (現　当社) 入社
2004年６月 | 当社 取締役
2017年５月 | 当社 取締役道路保全部長
2019年10月 | 当社 取締役施設保全部長
2019年12月 | 中央警備保障㈱ 取締役 (現任)
2020年１月 | 当社 取締役道路グループ担当（現　交通インフラ事業）
2020年10月 | ㈲ぼくんちオジカオート (現 ＪＥＳモビリティサービス㈱) 代表取締役 （現任）
2023年９月 | ㈱興電社 取締役 (現任)
2023年12月 | ㈱テッククリエイト 取締役 (現任) 当社 取締役交通インフラ事業、グループ会社事業推進担当 （現任）
| (注)３ | 42,900

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 管理本部担当 | 稲生　篤彦 | 1971年３月29日生 |
1996年10月 | 酒井会計事務所 入所
2000年10月 | 監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
2017年４月 | 当社 入社 管理本部長
2017年５月 | 日本ベンダーネット㈱ 監査役 (現任)
2017年７月 | 当社 取締役管理本部担当 (現任)
2023年10月 | ＯＴＳ㈱ 監査役 (現任) ＪＥＳモビリティサービス㈱取締役 (現任)
2024年２月 | ＪＥＳ総合研究所㈱ 監査役 (現任)
2025年10月 | ＪＥＳファシリティーズ㈱　監査役（現任）
| (注)３ | 19,800
取締役 環境事業担当 | 瀧本　裕二 | 1975年９月30日生 |
1998年４月 | 本多金属工業㈱ 入社
2012年９月 | 当社 入社
2012年11月 | ＪＥＳテイコク㈱ 取締役
2019年12月 | 当社 執行役員 ＪＥＳテイコク㈱ 代表取締役 (現任）
2023年12月 | 当社 取締役環境事業担当 (現任)
| (注)３ | 6,900
取締役 | 杉戸　俊之 | 1972年１月９日生 |
1998年４月 | 五藤経営会計事務所 (現税理士法人大樹) 入所
2008年８月 | 税理士法人大樹に組織変更 社員
2019年12月 | 当社 社外取締役 (現任)
2022年９月 | 税理士法人大樹 代表社員 (現任)
| (注)３ | 3,900
取締役 | 田野　好彦 | 1947年10月22日生 |
1970年10月 | ㈱日本経済新聞社 入社
1972年３月 | 秋本特許事務所 入所
1973年７月 | ㈱プロテック設立 常務取締役
1980年１月 | ジャパン・アーチスト㈱設立 常務取締役
1999年11月 | 経営コンサルタント開業
2000年６月 | 日本エンジェルズ・インベストメント㈱ 取締役
2003年４月 | 東京工業大学客員教授 (現 特任教授)
2005年４月 | 独立行政法人産業技術総合研究所 ベンチャー支援室 着任
2007年３月 | ㈱フィスコ 取締役
2009年９月 | 一般社団法人実践コーポレート・ガバナンス研究会設立 理事
2011年３月 | ㈱フィスコ 監査役
2012年２月 | AWSG PTE. LTD. 取締役 (現任)
2014年９月 | J-DESK PREMIUM PTE. LTD. MANAGING DIRECTOR
2016年12月 | Aburiya Pte. Ltd. Director (現任)
2020年４月 | Sanpo SG Pte. Ltd. Director (現任)
2022年４月 | サンゲイト・イノベーション㈱ 監査役 (現任)
2022年12月 | 当社 社外取締役 (現任)
| (注)３ | 3,700
取締役 | 伊東　史子 | 1959年６月13日生 |
1983年４月 | ㈱サイマル出版会 入社
1984年８月 | ㈱フォトキシモト 入社
1985年１月 | ㈱福武書店 入社 (現 ㈱ベネッセコーポレーション)
1985年８月 | ㈱ヴィクトリア 入社
1990年４年 | クラマタデザイン事務所 入所
1991年７月 | 国際コーディネーター (個人事業主) として活動
2003年６月 | ㈲パークス設立 代表取締役 (現任)
2022年12月 | 当社 社外取締役 (現任)
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員) | 亀山　直人 | 1963年５月29日生 |
1982年４月 | オスカー電子㈱ (現 オスカー総業㈱) 入社
2003年10月 | オスカー電子㈱ 設立 代表取締役
2011年10月 | 当社 常務取締役
2017年５月 | 当社 常務取締役環境グループ担当
2019年10月 | 当社 監査役
2019年12月 | 当社 取締役・常勤監査等委員 (現任) サテライト一宮㈱監査役 中央警備保障㈱監査役 (現任)
2020年12月 | ㈱ワンズライフ監査役
2022年６月 | ㈱日新ブリッジエンジニアリング監査役
2022年12月 | オー・ティー・エス技術サービス㈱（現　ＯＴＳ㈱）監査役
2023年１月 | 葵電気工業㈱ 監査役 (現任)
2025年４月 | ㈱三進 監査役 （現任）
| (注)４ | 12,000
取締役 (監査等委員) | 加納　正二 | 1957年１月２日生 |
1980年４月 | ㈱大垣共立銀行 入行
1998年４月 | 大阪大学 入職 大学院国際公共政策研究科助手
1999年４月 | 摂南大学 入職 経営情報学部助教授
2005年４月 | 大阪府立大学 入職 経済学部教授
2010年４月 | 岐阜聖徳学園大学 入職 経済情報学部教授 (現任)
2019年12月 | 当社 社外取締役・監査等委員 (現任)
| (注)４ | 1,800
取締役 (監査等委員) | 南　善隆 | 1982年７月21日生 |
2009年12月 | 弁護士法人愛知総合法律事務所 入所
2018年10月 | 名古屋家庭裁判所家事調停官
2019年12月 | 当社 社外取締役・監査等委員 (現任)
2020年１月 | 名古屋シティ法律事務所 入所
2023年４月 | グラーティア弁護士法人設立 代表弁護士 (現任)
| (注)４ | 1,800
計 | 784,600

(注) １．取締役杉戸俊之、田野好彦及び伊東史子は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役加納正二及び南善隆は、社外取締役であります。

３．任期は、2025年12月24日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2025年12月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

##### ②　社外役員の状況

###### ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。

なお、当社は2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、うち２名が監査等委員である取締役となります。

社外取締役の杉戸俊之は、税理士として財務及び会計に携わりながら、法人経営で培われた経営者としての経験や見識を保有しているほか、この方面で豊富な経験と高い専門性を有し、有益な助言が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役の杉戸俊之と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の株式を3,900株、当社のストック・オプションを700個保有しております。

社外取締役の田野好彦は、長年にわたり経営コンサルタント及び企業経営者として事業計画策定支援、資金調達、会社設立・特許・Ｍ＆Ａなどの実践的な法務経験、海外での経営経験等幅広い知識を有していることから、有益な助言が期待でき、また、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役の田野好彦と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の株式を3,700株保有しております。

社外取締役の伊東史子は、デザイナー、コーディネーターとしてイタリアにてコーディネーション業務等の豊富な経験と専門知識を有し、国際性に加え、企業経営者としての豊富な経験を有し、有益な助言が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役の伊東史子と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役・監査等委員の加納正二は、日本経済論を学際的に研究する大学教授としての豊富な経験と高い専門性を有しており、これらに基づき当社の監督機能の強化や、当社の経営陣から中立性・客観性を確保した職務の遂行が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役・監査等委員の加納正二と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の株式を1,800株、当社のストック・オプションを400個保有しております。

社外取締役・監査等委員の南善隆は、長年にわたり弁護士として活動し、契約取引や企業法務、コンプライアンス等において豊富な法務経験と専門知識を有するとともに、弁護士法人にて代表弁護士として経営に従事されている経験に加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役・監査等委員の南善隆と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の株式を1,800株、当社のストック・オプションを400個保有しております。

###### ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

###### ｃ．社外役員の独立性基準

当社は、社外取締役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任することとしております。また、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識・能力、豊富な経験、優れた人格及び高い倫理観を有している者を選任することとしております。

##### ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。

社外取締役・監査等委員は、取締役・常勤監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

(３) 【監査の状況】

##### ①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と監査等委員２名の体制で実施しております。各監査等委員は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員会による監査は、毎期策定される監査計画に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取等を行っております。また、監査の実効性を高めるため、内部監査室や会計監査人とも積極的なコミュニケーションを図りながら実施しております。なお、監査等委員加納正二氏は大学教授として培われた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、内部監査室とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価し、抽出された課題等に対しては、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。

当事業年度においては、監査等委員会が13回開催され、法定事項のほか、当社グループ全体の監査・ガバナンス等に関する重要事項につき審議・協議・決定するとともに必要な情報交換を行いました。具体的な検討内容として、労務管理状況、法令遵守状況、ガバナンス状況等を重点監査項目として検証し必要に応じて担当役員及び担当部門に対し、改善への提言を行いました。また、常勤監査等委員の活動として、監査計画に基づく当社及びグループ会社に対する実地監査、代表取締役社長との意見交換、関係各部からの情報収集や意見交換、重要会議や稟議書類の閲覧等を実施しております。

なお、当社は2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと監査等委員３名となる予定です。

氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率
亀山　直人 | 13回 | 13回 | 100％
加納　正二 | 13回 | 13回 | 100％
南　善隆 | 13回 | 13回 | 100％

##### ②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を担当部署とし、専任者１名の体制で実施しております。内部監査は、原則として、当社の全部門及び全グループ会社の会社業務全般を対象範囲とし、日常の業務執行活動の合法性及び合理性の確保等の観点から助言、改善指示等を行っております。定期監査はあらかじめ代表取締役社長の承認を得た基本計画に基づき行い、臨時監査については代表取締役社長からの指示のほか、必要に応じて不定期に行うこととしております。

内部監査室及び監査等委員は、月１回の定期的な会合において、相互の監査計画の交換及びその説明・報告を行っており、監査環境等の当社固有な問題点の情報を共有しております。また、内部監査室が実施する事業所往査等に監査等委員も同行し、監査の質的向上を図っております。

監査等委員及び会計監査人は、定期的な会合において、相互の監査計画の交換及びその説明・報告を行っており、監査環境等の当社固有の問題点の情報を共有しております。また、会計監査人の棚卸立会及び事業所監査等に監査等委員も同行し、監査の質的向上を図っております。

加えて内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は取締役会に対し、内部監査計画や内部監査結果の報告を行っております。

##### ③　会計監査の状況

###### ａ．監査法人の名称

有限責任中部総合監査法人

###### ｂ．継続監査期間

2025年９月期以降の１年間

###### ｃ．業務を執行した公認会計士

堀江　将仁

岡本　淳

###### ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名であります。

######

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有していること並びに当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していることを選定における基準としております。有限責任中部総合監査法人を会計監査人に選定した理由としましては、これらの選定基準に基づき総合的に勘案した結果であります。

なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

###### ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等それらの観点から監査を遂行するにあたり十分であると判断しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　　　EY新日本有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　　　有限責任中部総合監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

１．当該異動に係る監査公認会計士等の名称

(１) 選任する監査公認会計士等

有限責任中部総合監査法人

(２) 退任する監査公認会計士等

EY新日本有限責任監査法人

２．当該異動の年月日

2024年12月25日 (第27期定時株主総会開催日)

３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日

2019年５月23日

４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見

該当事項はありません。

５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年12月25日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えておりますが、当社の事業拡大に伴い監査時間が増加傾向にあり、監査費用の更なる上昇が見込まれること等を勘案し、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、新たに有限責任中部総合監査法人の選任をするものであります。

６．５．の理由及び経緯に対する意見

(１) 退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

(２) 監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

##### ④　監査報酬の内容等

###### ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 (千円) | 非監査業務に 基づく報酬 (千円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (千円) | 非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社 | 43,000 | ― | 32,000 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 43,000 | ― | 32,000 | ―

######

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (ａを除く)

該当事項はありません。

###### ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

###### ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

###### ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査法人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。

(４) 【役員の報酬等】

#### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役 (監査等委員を除く) の報酬限度額は、2019年12月24日の定時株主総会決議により年額200,000千円以内 (使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない) と定められており、また、監査等委員の報酬限度額は、2019年12月24日の定時株主総会決議により年額50,000千円以内と定められております。また、本有価証券報告書提出日現在における取締役 (監査等委員を除く) の員数は９名、監査等委員の員数は３名であります。

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

取締役 (監査等委員を除く) の報酬は、固定報酬とし、個々の取締役 (監査等委員を除く) の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とし、任意の報酬諮問委員会の答申内容を尊重して決定することを基本方針としております。

監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬とし、監査等委員の職責及び経営人材の維持に資する水準を勘案して、監査等委員である取締役の協議によって決定する方針であります。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役 (監査等委員を除く) の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の報酬諮問委員会の答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

##### ②　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の評価報酬の額としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門における評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該答申の内容を十分尊重し、決定しなければならないこととしております。

なお、決定した内容については報酬諮問委員会の答申を踏まえ同委員会の助言及び提言の内容に従っていることから、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、各監査等委員については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

#### ③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額 (千円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 138,000 | 138,000 | － | － | 6
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く) | 14,400 | 14,400 | － | － | 1
社外役員 | 23,100 | 23,100 | － | － | 5

#### ④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

#### ⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(５) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、当社の事業戦略上の必要性又は取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資する場合に純投資目的以外の目的である投資株式であると区分しており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。

##### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針については、上述のとおり、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化の目的に沿った銘柄を保有することとしております。

保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなっているかについて、取引内容・保有意義について総合的な観点から取締役会にて検証しております。

具体的には、株式の保有が取引先との関係の維持・強化に寄与しているか、株式残高の当社純資産に占める割合から資産が非効率に費消されていないか等をもとに、取締役会等において毎年保有の適否について検証を行っております。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額 (千円)
非上場株式 | 3 | 2,878
非上場株式以外の株式 | 7 | 22,848

###### (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額 (千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 1,337 | 地域活性化を目的とした新たな株式取得
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

###### (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額 (千円)
非上場株式 | 1 | 0
非上場株式以外の株式 | ― | ―

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数 (株) | 株式数 (株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
シンポ㈱ | 11,600 | 11,600 | ファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 | 無
14,314 | 15,312
ダイキン工業㈱ | 100 | 100 | ファシリティ事業に係る重要な取引先であり、業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 | 無
1,708 | 2,007
㈱十六フィナンシャルグループ | 600 | 600 | 資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報収集に欠かせないため保有しております。 | 無
3,312 | 2,370
スバル興業㈱ | 500 | 500 | 交通インフラ事業の業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 | 無
1,747 | 1,512

スギホールディングス㈱ | 300 | 300 | ファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 | 無
1,069 | 799
大和ハウス工業㈱ | 100 | 100 | ファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 | 無
532 | 450
㈱ゲオホールディングス | 100 | 100 | ファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 | 無
164 | 153

(注) 各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。

なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに投資額や当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 | 貸借対照表計上額 の合計額 (千円) | 銘柄数 | 貸借対照表計上額 の合計額 (千円)
非上場株式 | ― | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 8 | 221,979 | 7 | 107,425

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計 (千円） | 売却損益の 合計額 (千円) | 評価損益の 合計額 (千円)
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 3,140 | 2,386 | 36,209

##### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

##### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。