１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(２) 主要な非連結子会社名
ＪＥＳ ＦＬ ＣＯ.
株式会社宇佐美松鶴堂
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＪＥＳ ＦＬ ＣＯ.
株式会社宇佐美松鶴堂
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ただし、匿名組合への出資については、匿名組合の損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
ａ 商品、製品及び原材料
主として総平均法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
ｂ 未成工事支出金
個別法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア (自社利用分) ５年 (社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益認識基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
ａ 商品及び製品の販売
当社グループは、主に防炎合板等の製造・販売 (「ファシリティ事業」) 、トータリゼータシステムの製造・販売 (「ファシリティ事業」) 及び排水浄化製剤の製造・販売 (「環境事業」) 等の業務を行っております。
これらの取引については、原則として、商品及び製品を引き渡した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。なお、一部の製品及び商品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ｂ 工事請負契約
当社グループは、全熱交換器・空調給排水衛生設備の設計・施工 (「ファシリティ事業」) 、公共サービス設備の設計・施工 (「ファシリティ事業」) 、環境関連設備の施工 (「環境事業」) 等を行っております。
これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。短期の請負工事においては、設備の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足することから、顧客が設備を検収した時点で収益を認識しております。また、通常、当社グループは、顧客との契約において重要な統合サービスを提供しており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。
ｃ 役務の提供
当社グループは、工事請負契約に付随して発生するメンテナンス、保守業務 (「ファシリティ事業」、「環境事業」) 、公営競技の運営委託業務 (「ファシリティ事業」) 、高速道路を中心とした構築物点検、交通管制業務、道路照明灯等の保守及び道路メンテナンス (「交通インフラ事業」) にかかわる役務提供を行っております。
これらの取引については、原則として、顧客との契約に基づいて顧客へ役務の提供が完了した時点において、主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客のサービス加入者に対し、サービス利用額に応じて付与する他社ポイントについては、取引価格から減額しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間が到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事については、その進捗度に応じて収益を認識しております。当該進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出しております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であり、材料費・外注費の数量・単価及び労務費の工数・単価等については工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断が必要となります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更、工事着手後に判明した事象及び施工の遅延等により、工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分 (その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65－２項 (２) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等
(１) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」4,299千円、「その他」679,554千円は、「その他」683,854千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」12,481千円、「その他」309,042千円は、「その他」321,523千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,600千円は、「受取賃借料」2,526千円、「その他」17,074千円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記のほか、一部の連結子会社で将来発生する債権を担保に供しております。
※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※６ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※７ 契約負債の金額
その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※８ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、各出張所及び各事業を最小単位として損益管理を行っており、各出張所及び各事業の主たる拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
JESテイコク株式会社は小水力電力プロジェクトへの投資を中止したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
日本ベンダーネット株式会社は本社移転及び窓口機ユニット開発の中止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
小松島出張所では、収益性の低下により投資額の回収を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、それぞれの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算をおこなっておりません。
営業外収益として処理しております固定資産売却益につきましては、事業活動において経常的に発生する機械・車両等の更新に係るものを対象としており、特別利益として処理しております固定資産売却益につきましては、経常的に発生することのない土地・建物等の売却に係るものを対象としております。
前連結会計年度における特別利益として処理しております固定資産売却益は、主に提出会社である日本エコシステム株式会社が一宮市に所有していた建物及び土地を売却したことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度における特別利益として処理しております固定資産売却益は、提出会社である日本エコシステム株式会社が一宮市に所有していた建物を売却したことに伴い発生したものであります。
※７ 負ののれん発生益
当連結会計年度における負ののれん発生益は、ベニクス株式会社及び株式会社三進の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
前連結会計年度における固定資産売却損は、連結子会社である村川設備工業株式会社が名古屋市に所有していた土地を売却したことによるものであります。
※９ 固定資産除却損
前連結会計年度における固定資産除却損は、主として連結子会社である村川設備工業株式会社及び株式会社エコベンが事務所移転したことにより発生したものであります。
当連結会計年度における固定資産除却損は、提出会社である日本エコシステム株式会社が一宮市に賃貸していた建物を解約したことに伴い発生したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 150,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 47,600株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得 76株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 5,808,200株
ストック・オプションの権利行使による増加 9,800株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 242株
単元未満株式の買取りによる取得 45株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額 (円) 」は株式分割前の金額を記載しております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額 (円) 」は株式分割後の金額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
株式の取得により新たにＪＥＳ総合研究所株式会社及び株式会社エコベンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出 (純額) との関係は次のとおりです。
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
株式の取得により新たにベニクス株式会社、Ｊｅｓ東海通建株式会社及び株式会社三進を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出 (純額) との関係は次のとおりです。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ファシリティ事業における券売機等設備 (機械及び装置) であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
(１) リース投資資産の内訳
流動資産
(２) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にＭ＆Ａによる株式購入及び各事業セグメントで事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金 (主に銀行借入や社債発行) を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブは、基本として行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日以降、最長で20年であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は該当ありません。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、経理部において取引相手毎に期日及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク (金利等の変動リスク) の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債の一部について変動金利でありますが、変動金利の上昇がないかを定期的に確認しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2024年９月30日)
(＊１) 現金及び預金、電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「 (１) 投資有価証券」には含まれておりません。また組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日) 第24－16項に基づき、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (2025年９月30日)
(＊１) 現金及び預金、電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「 (１) 投資有価証券」には含まれておりません。また組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日) 第24－16項に基づき、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2024年９月30日)
当連結会計年度 (2025年９月30日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2024年９月30日)
当連結会計年度 (2025年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度 (2025年９月30日）
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 (2024年９月30日）
当連結会計年度 (2025年９月30日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度 (2024年９月30日)
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 18,890千円) 、組合出資等 (連結貸借対照表計上額 3,239千円) については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2025年９月30日)
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 20,278千円) 、組合出資等 (連結貸借対照表計上額 2,636千円) については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (2024年９月30日)
当連結会計年度 (2025年９月30日)
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,561千円 当連結会計年度 21,434千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度 (確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。) への要拠出額は、前連結会計年度27,141千円、当連結会計年度30,691円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度 (2025年９月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は付与時点で未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 149,809千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 34,884千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2024年９月30日)
(単位：千円)
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ) 税務上の繰越欠損金169,591千円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産94,499千円を計上しております。当該繰延税金資産94,499千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金残高72,690千円、葵電気工業㈱の繰越欠損金残高4,511千円及び㈱テッククリエイトの繰越欠損金残高15,173千円などについて認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度 (2025年９月30日)
(単位：千円)
(ｃ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｄ) 税務上の繰越欠損金219,700千円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産29,053千円を計上しております。当該繰延税金資産29,053千円は、連結子会社である葵電気工業㈱の繰越欠損金残高9,157千円及び㈱三進の繰越欠損金残高9,383千円などについて認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和７年法律第13号) が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07％から30.96％に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) は10,020千円、その他有価証券評価差額金は376千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は9,643千円増加しております。
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(１) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 オー・ティー・エス技術サービス株式会社
事業の内容 公営競技における投票業務機械化システムの販売及び保守管理、競技場運営業務
被結合企業の名称 サテライト一宮株式会社
事業の内容 公営競技場外売場の運営業務
(２) 企業結合日
2023年10月１日
(３) 企業結合の法的形式
オー・ティー・エス技術サービス株式会社を吸収合併存続会社、サテライト一宮株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(４) 結合後の名称
ОＴＳ株式会社
(５) その他取引の概要
本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上させること等を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(取得による企業結合)
ベニクス株式会社の株式の取得
１．企業結合の概要
(１) 被取得会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ベニクス株式会社
事業の内容 合板及び木材類の加工販売
(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い４事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。
一方、ベニクス株式会社は、防炎用合板・各種合板の加工製造を行い、関東・東海・関西エリアを中心に全国の専門商社、施工会社等に販売する合板の専門メーカーであります。同社は愛知県と三重県に自社工場を有しており、オリジナル製品である防炎物品 (ベニボード) は、政令で定める基準以上の防炎性能を有し、防炎合板・パネル市場において、大規模展示会、教育機関など幅広い場面で利用された実績を有する競争力のある製品が強みであり、同社の合板・パネル事業は将来性と高い収益性が期待できると判断しております。
ベニクス株式会社の強みである防炎用合板と当社の環境事業にて研究開発を進めている新素材との組み合わせによる新たな製品開発を進めてまいります。また、同社の事業成長に合わせた営業体制を維持・構築するため、当社とのシナジーによって、優れた営業人材の確保、営業ノウハウの仕組化への投資、海外向け販売網の構築等を進めてまいります。なお、事業セグメントでは同社の合板・パネル事業がファシリティ事業の川上に関わるため「ファシリティ事業」に属しております。ファシリティ事業の更なる市場拡大を図ってまいります。
(３) 企業結合日
2024年10月17日 (株式取得日)
2024年10月１日 (みなし取得日)
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100%
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてベニクス株式会社の株式を100％取得したためであります。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 1,800千円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因
(１) 発生した負ののれんの金額
149,292千円
(２) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
株式会社三進の株式の取得
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三進
事業の内容 総合建設コンサルタント
(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い４事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。
一方、株式会社三進は、岐阜県を中心に、愛知・三重・長野に拠点を展開して建設コンサルタント・補助コンサルタント業務を行っております。同社は、岐阜県をはじめとする地方公共団体や高速道路事業者を主な取引先として40年を超える取引実績があり、県内の地場有力企業として名が通った企業でもあります。
株式会社三進は、技術士や測量士といった専門人材を豊富に抱え、幅広い業務の受注を可能とする体制を確保しております。同社は、河川・道路設計、維持管理業務に強みをもつほか、UAV (小型無人航空機) を活用した航空写真測量技術や橋梁・構造物の点検技術等の先進技術のノウハウも有しております。
本件Ｍ＆Ａは、交通インフラ事業のエンジニアリングサービスの拡大を目的としたものであります。株式会社三進のグループインは、当社グループが総合建設コンサルタント業務に参入できるという点で川上事業の構築に直結するものであります。グループシナジーとしては、岐阜県で建設コンサルタント業を行うグループ会社の株式会社日新ブリッジエンジニアリングとの連携による、既存顧客の相互活用や受注可能な業務の規模と範囲の拡大を見込んでおります。また、当社のJESアカデミーを活用して、グループ会社の垣根を越えたエンジニアの育成と資格取得を推進することで、持続的な人材確保と事業成長も見込めると判断しております。
(３) 企業結合日
2025年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(６) 取得する議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社三進の株式を取得したためであります。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 78,416千円
５．発生したのれんの金額、発生原因
(１) 発生した負ののれんの金額
5,815千円
(２) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
Ｊｅｓ東海通建株式会社の株式の取得
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Ｊｅｓ東海通建株式会社
事業の内容 携帯電話無線基地局工事、太陽光発電設備設置工事等
(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い４事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。
一方、Ｊｅｓ東海通建株式会社は、愛知県名古屋市に本社、同県豊橋市に支店を構える、電気通信工事業務を行っております。同社は、暮らしに欠かせないインフラを目立たず、でも確かに支えてきた企業でもあります。
Ｊｅｓ東海通建株式会社は、携帯電話無線基地局工事において40年の歴史があり、豊富な経験と確かな技術力に自信があります。また、自然災害などのさまざまなトラブルにも対応しております。さらに、太陽光パネルの設置から付随する機器の取り付け・各種配線、基礎工事までの一式を行っております。なかでも強みは、現地調査～設計～施工まで一貫して行えることにあります。
本件Ｍ＆Ａは、当社グループのLED・電気通信部門の成長拡大を見込んでおり、当社とＪｅｓ東海通建株式会社間の人材交流、顧客や営業ネットワークの相互活用により、グループシナジーを発揮してまいります。また、LED・電気通信部門については、交通インフラ事業の枠にとらわれず、ファシリティ事業の空調給排水衛生サービス部門等へのクロスセルの方向性も視野に入れており、ファシリティ事業とも連携を取りながら、成長拡大を推進できると判断しております。
(３) 企業結合日
2025年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(６) 取得する議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてＪｅｓ東海通建株式会社の株式を取得したためであります。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
62,685千円
(２) 発生要因
当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得したブランド、製品、販売網を活用することによる将来の超過収益力を反映しております。
(３) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(１) 当該資産除去債務の概要
ファシリティ事業に係る施設建物及び環境事業における産業用太陽光発電設備の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等に係る撤去費用であります。
使用見込期間を取得から17年から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルや貸付用地を所有しております。
当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却によるものであり、当連結会計年度の減少は不動産の売却によるものであります。
３．不動産の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額又は不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額 (指標等を用いて調整) であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用 (減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等) については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
２．報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計期間より、賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことに伴い、報告セグメントを従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
４．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、工事請負契約において、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、工事請負契約において、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。