１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業拠点 (事業所、営業所、出張所) を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ファシリティ事業」は、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び全熱交換器、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技におけるトータリゼータシステム (注) の設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI（人口知能）による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を行っております。
「環境事業」は、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を行っております。
「交通インフラ事業」は、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事を中心とした電気通信事業を展開しております。
「アセットマネジメント事業」は、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。
(注) トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計期間より、賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことに伴い、報告セグメントを従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△868,242千円にはセグメント間取引消去△2,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△865,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額709,536千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理運用資金 (現金及び預金) 及び管理 (本社) 部門に係る資産等であります。
(３) その他項目の調整額は、主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△1,060,480千円にはセグメント間取引消去△22,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,037,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額17,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理運用資金 (現金及び預金) 及び管理 (本社) 部門に係る資産等であります。
(３) その他項目の調整額は、主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
ファシリティ事業において、ベニクス株式会社を株式取得により連結子会社にしたことに伴い、149,292千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
また、交通インフラ事業において、株式会社三進を株式取得により連結子会社にしたことに伴い、5,815千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
２．2023年11月14日に締結した土地売買契約に基づき、土地を15,035千円で購入いたしました。
土地の購入価額については、市場価格を勘案して決定しております。なお、山森洋一氏は2023年12月21日をもって株式会社テッククリエイトの代表取締役を辞任しております。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) 2025年２月28日に締結した不動産売買契約に基づき、土地・建物を208,915千円で購入いたしました。
土地・建物の購入価額については、市場価格を勘案して決定しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る。) 等
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、見直しが反映された後の金額により算定しております。
共通支配下の取引等
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である村川設備工業株式会社が、当社からファシリティ事業における空調衛生サービス部が行う電気・空調衛生設備に関する事業を承継する吸収分割を行うことを決議し、2025年10月１日を効力発生日として吸収分割を実施いたしました。
１．取引の概要
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 日本エコシステム株式会社
事業の内容 電気・空調衛生設備に関する事業
吸収分割承継会社の名称 村川設備工業株式会社
事業の内容 給排水衛生設備工事及び空調設備工事に関する事業
(２) 企業結合日
2025年10月１日
(３) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、村川設備工業株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(４) 結合後企業の名称
ＪＥＳファシリティーズ株式会社 (2025年10月１日付で「村川設備工業株式会社」から商号変更)
(５) その他取引の概要に関する事項
当社グループのファシリティ事業の効率化及び成長促進を目的として、事業関連性が高いグループ会社間での組織再編を目的として、本吸収分割を行うものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。