１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合への出資については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。
(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品及び原材料
総平均法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
② 未成工事支出金
個別法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産 (リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３～38年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(２) 無形固定資産 (リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) による定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(４) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年です。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
(１) 商品及び製品の販売
当社は、建設資材の販売 (「ファシリティ事業」) 及び排水浄化製剤の製造・販売 (「環境事業」) 等の業務を行っております。
これらの取引については、原則として、商品及び製品を引き渡した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。なお、一部の商品及び製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(２) 工事請負契約
当社は、空調設備の設計・施工 (「ファシリティ事業」) 、環境関連設備の施工 (「環境事業」) 等を行っております。
これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。短期の請負工事においては、設備の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足することから、顧客が設備を検収した時点で収益を認識しております。また、通常、当社は、顧客との契約において重要な統合サービスを提供しており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。
(３) 役務の提供
当社は、工事請負契約に付随して発生するメンテナンス、保守業務 (「ファシリティ事業」、「環境事業」) 、高速道路を中心とした構築物点検、交通管制業務、道路照明灯等の保守および道路メンテナンス (「交通インフラ事業」) にかかわる役務提供を行っております。
これらの取引については、原則として、顧客との契約に基づいて顧客へ役務の提供が完了した時点において、主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) の内容と同一であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」2,330千円、「その他」2,805千円は、「その他」5,136千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」8,481千円、「その他」1,365千円は、「その他」9,846千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分掲記したものを除く)
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 (2024年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度 (2025年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和７年法律第13号) が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07％から30.96％に変更し計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である村川設備工業株式会社が、当社ファシリティ事業における空調衛生サービス部が行う電気・空調衛生設備に関する事業を承継する吸収分割を行うことを決議し、2025年10月１日を効力発生日として吸収分割を実施いたしました。
なお、詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) に記載のとおりであります。