藤久が2021年11月１日付で当社の株式について株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に新規上場申請を行ったこと及び藤久が2021年11月11日付で東海財務局長に第１四半期に係る四半期報告書を提出したことに伴い、2021年９月１日に提出いたしました有価証券届出書及び2021年９月29日に提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(1）株式の総数等
② 発行済株式
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
（訂正前）
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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
12,301,000株 （注）１、２、３ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。（注）４ |
（注）１ 省略
２ 省略
３ 藤久は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）に新規上場申請を行う予定であります。
４ 省略
（訂正後）
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種類 |
発行数 |
内容 |
|
普通株式 |
12,301,000株 （注）１、２、３ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。（注）４ |
（注）１ 省略
２ 省略
３ 藤久は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）に新規上場申請を行いました。
４ 省略
（訂正前）
株式移転によることとします。（注）１、２
（注）１ 省略
２ 当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）及び名古屋証券取引所への上場申請手続（名古屋証券取引所有価証券上場規程第２条第２項）を行い、いわゆるテクニカル上場（東京証券取引所有価証券上場規程第208条及び名古屋証券取引所有価証券上場規程第23条）により2022年１月４日より東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場する予定であります。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（東京証券取引所有価証券上場規程施行規則第216条第１項及び名古屋証券取引所株券上場審査基準第４条第３項）。）について、同規程及び同基準に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度であります。
（訂正後）
株式移転によることとします。（注）１、２
（注）１ 省略
２ 当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）及び名古屋証券取引所への上場申請手続（名古屋証券取引所有価証券上場規程第２条第２項）を行いました。これに伴い、いわゆるテクニカル上場（東京証券取引所有価証券上場規程第208条及び名古屋証券取引所有価証券上場規程第23条）により2022年１月４日より東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場する予定であります。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（東京証券取引所有価証券上場規程施行規則第216条第１項及び名古屋証券取引所株券上場審査基準第４条第３項）。）について、同規程及び同基準に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度であります。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる藤久の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、藤久の有価証券報告書（2021年９月29日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる藤久の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、藤久の有価証券報告書（2021年９月29日提出）及び四半期報告書（2021年11月11日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる藤久の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、藤久の有価証券報告書（2021年９月29日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる藤久の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、藤久の有価証券報告書（2021年９月29日提出）及び四半期報告書（2021年11月11日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる藤久の経営上の重要な契約等については、藤久の有価証券報告書（2021年９月29日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる藤久の経営上の重要な契約等については、藤久の有価証券報告書（2021年９月29日提出）及び四半期報告書（2021年11月11日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
（訂正前）
2022年１月４日時点の当社の株式の総数等は以下のとおりとなる予定であります。
省略
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種類 |
発行数（株） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
12,301,000 （注）１、２ |
東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部） |
完全議決権株式であり、剰余金の配当等に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
12,301,000 |
－ |
－ |
（注）１ 省略
２ 藤久は、当社の株式について、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に新規上場申請を行う予定であります。
（訂正後）
2022年１月４日時点の当社の株式の総数等は以下のとおりとなる予定であります。
省略
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種類 |
発行数（株） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
12,301,000 （注）１、２ |
東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部） |
完全議決権株式であり、剰余金の配当等に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
12,301,000 |
－ |
－ |
（注）１ 省略
２ 藤久は、当社の株式について、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に新規上場申請を行いました。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる藤久の経理の状況については、藤久の有価証券報告書（2021年９月29日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる藤久の経理の状況については、藤久の有価証券報告書（2021年９月29日提出）及び四半期報告書（2021年11月11日提出）をご参照ください。
（訂正前）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
省略
該当事項はありません。
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2021年９月29日）までに以下の臨時報告書を提出しております。
省略
省略
省略
（訂正後）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
省略
事業年度 第62期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日東海財務局長に提出
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2021年11月11日）までに以下の臨時報告書を提出しております。
省略
省略
省略