１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(3）当社は、2022年１月４日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社の財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業未収入金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
(単位：千円) |
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当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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|
△ |
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当期変動額 |
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株式移転による変動 |
△ |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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株式移転による変動 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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助成金収入 |
△ |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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営業未収入金の増減額（△は増加） |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
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差入保証金の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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コミットメントフィーの支払額 |
△ |
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店舗閉鎖損失の支払額 |
△ |
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助成金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
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法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 藤久株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物（建物附属設備を含む） ８年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業（手芸用品及び生活雑貨等の販売）における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
店舗における商品の販売に伴う収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
通販における商品の販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
会員制度に係る年会費収益について、履行業務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を認識しております。
また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
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商品 |
4,926,119 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当社グループが取り扱う商品は、品質劣化が比較的緩やかである反面、多品種であり、販売価額は商品ごとの需要などの外部環境の影響を受けます。
正味売却価額は、商品の将来の販売予測、処分計画に加え、滞留商品の販売過去実績等に基づき算出しております。
将来の不確実な経済条件の変動の結果によって販売動向が影響を受ける場合には、商品の評価が異なる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 年会費に係る収益認識
会員制度に係る年会費収益について、従来は年会費の受領時に収益を認識しておりましたが、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
自社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来顧客により行使されると見込まれる金額を取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。
(3) 他社ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に係るポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格の算定において、第三者のために回収する額と判断し、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。
(4) 代理人取引に係る収益認識
受託販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債は254,189千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は347,602千円減少し、売上原価は210,236千円減少し、販売費及び一般管理費は95,725千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ41,640千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は186,160千円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
１．当座貸越契約（借手側）
連結子会社（藤久株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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当座貸越極度額 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
300,000 |
２．シンジケートローン
連結子会社（藤久株式会社）においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。
③ 2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円を上回らないこと。
④ 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞれ10を超えないこと。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2022年６月30日) |
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シンジケートローン契約極度額 |
3,500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
3,500,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び賞与 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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株主優待引当金繰入額 |
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販売手数料 |
|
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地代家賃 |
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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器具及び備品 |
373千円 |
※５ 減損損失
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
営業店舗 |
北海道地区 ５店舗 東北地区 17店舗 関東地区 34店舗 中部地区 30店舗 近畿地区 18店舗 中国地区 ９店舗 四国地区 ６店舗 九州地区 15店舗 |
建物及び構築物 器具及び備品 投資その他の資産(その他) |
69,982 52,046 172 |
|
計 |
122,201 |
||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業については事業単位、賃貸用資産（閉鎖店舗含む）及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
17,596千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
税効果調整前 |
17,596 |
|
税効果額 |
△2,548 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,048 |
|
その他の包括利益合計 |
15,048 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
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発行済株式 |
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|
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普通株式 |
12,301,000 |
－ |
－ |
12,301,000 |
|
合計 |
12,301,000 |
－ |
－ |
12,301,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
868 |
－ |
－ |
868 |
|
合計 |
868 |
－ |
－ |
868 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
当社は、2022年１月４日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 （藤久株式会社） |
239,852 |
19.50 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、店舗販売部門における店舗内設備（器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
|
１年内 |
(千円) |
9,535 |
|
１年超 |
(千円) |
23,400 |
|
合計 |
(千円) |
32,935 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については運転資金及び投資資金として銀行借入にて調達する方針であります。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、営業未収入金及び差入保証金は預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権及び差入保証金については、当社の与信管理に係る規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念を早期把握するなどリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告及び取引実績に基づき、経理部にて適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1）投資有価証券 その他有価証券(*2） |
84,621 |
84,621 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
1,126,281 |
1,114,663 |
△11,618 |
|
資産計 |
1,210,903 |
1,199,284 |
△11,618 |
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
|
|
非上場株式 |
(千円) |
2,500 |
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内(千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
差入保証金（※） |
68,934 |
124,246 |
1,738 |
－ |
|
合計 |
68,934 |
124,246 |
1,738 |
－ |
（※） 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの931,362千円については、償還予定額には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
84,621 |
－ |
－ |
84,621 |
|
資産計 |
84,621 |
－ |
－ |
84,621 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
1,114,663 |
－ |
1,114,663 |
|
資産計 |
－ |
1,114,663 |
－ |
1,114,663 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1）株式 |
60,061 |
33,238 |
26,823 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
60,061 |
33,238 |
26,823 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
24,559 |
25,861 |
△1,301 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,559 |
25,861 |
△1,301 |
|
|
合計 |
84,621 |
59,099 |
25,522 |
|
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,500千円）は市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当社は、デリバティブ取引を利用しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
確定拠出年金制度に係る要拠出額 |
64,738千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
5,030千円 |
|
棚卸資産 |
102,601 |
|
資産除去債務 |
268,071 |
|
減価償却超過額 |
18,278 |
|
退職時支給未払退職金 |
24,010 |
|
減損損失累計額 |
371,218 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
39,331 |
|
株主優待引当金 |
11,456 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,586,745 |
|
その他 |
71,276 |
|
繰延税金資産小計 |
2,498,021 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,586,745 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△864,762 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,451,508 |
|
繰延税金資産合計 |
46,512 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△27,987 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,972 |
|
その他 |
△18,525 |
|
繰延税金負債合計 |
△52,485 |
|
繰延税金負債（△）の純額 |
△5,972 |
（注）１ 評価性引当額が1,183,933千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当額の増加によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,586,745 |
1,586,745 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,586,745 |
1,586,745 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2022年６月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社の連結子会社である藤久株式会社が、2022年２月28日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.4％に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
2021年８月19日開催の藤久株式会社取締役会及び2021年９月28日開催の同社定時株主総会において、単独株式移転により、持株会社である「藤久ホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2022年１月４日に設立いたしました。
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称 藤久株式会社
事業の内容 毛糸・手芸用品・生地・和洋裁服飾品・衣料品及び生活雑貨等の小売事業及び卸売事業
（2）企業結合日
2022年１月４日
（3）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（4）統合後企業の名称
藤久ホールディングス株式会社
（5）企業結合の目的
藤久株式会社が属する手芸業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、マスクや巣ごもり需要による売上高が一時的に増加したものの、長期的には趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景にユーザーは減少傾向にあるとともに、他業種からの参入もあり競争は激化しており、経営環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。アフターコロナの時代まで見据えると、同社を取り巻く経営環境や事業フィールドも大きく変化することが想定され、自らが変革する組織へと成長する必要があります。
このような経営環境の中、同社が保有する約100万名の会員基盤を他社とのアライアンスに積極活用することで、現在主力である手芸用品以外の女性向け商品・サービスの提供を充実させることは、不可欠であると考えております。
このため、同社は、今後の社会や業界の変化に柔軟に対応しながら、M&Aや戦略的提携を活用した迅速な成長戦略の遂行や、今後のグループ拡大を見据えたガバナンス体制の強化を図ることを目的に、持株会社体制への移行が必要であると判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
期首残高 |
791,833千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
20,048 |
|
時の経過による調整額 |
3,568 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△36,172 |
|
期末残高 |
779,277 |
当社の連結子会社である藤久株式会社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,079千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
期首残高 |
(千円) |
365,750 |
|
期中増減額 |
(千円) |
△1,964 |
|
|
期末残高 |
(千円) |
363,786 |
|
|
期末時価 |
(千円) |
423,201 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（1,964千円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
店舗販売部門 |
14,609,653千円 |
|
通信販売部門 |
1,077,318 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,686,971 |
|
その他の収益 |
25,262 |
|
外部顧客への売上高 |
15,712,234 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
635,113千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
637,152 |
|
契約負債（期首残高） |
283,832 |
|
契約負債（期末残高） |
380,932 |
契約負債は主に、年会費収益の経過期間に対応した期末時点における期限未到来残高及び当社グループが付与したポイントのうち期末時点における履行義務を充足してない残高です。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
毛糸 (千円) |
手芸用品 (千円) |
生地 (千円) |
和洋裁服飾品 (千円) |
衣料品 (千円) |
生活雑貨 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|
外部顧客への売上高 |
819,077 |
3,944,147 |
4,659,326 |
5,172,176 |
324,649 |
517,583 |
275,273 |
15,712,234 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
506円51銭 |
|
１株当たり当期純損失(△) |
△218円90銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
|
１株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△2,692,538 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△2,692,538 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
12,300,132 |
（取得による企業結合）
当社は、2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称 ： 株式会社日本ヴォーグ社
事業の内容 ： 出版事業、教育事業、通信販売事業、通信教育事業、インターネット事業
イベント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化しておりますが、「手づくり」に込めた作り手の思いは、人と人を結び、ものを大切にするやさしさを醸成する大変尊いものだと考えております。当社グループの持つ全国網羅的なリアル店舗網やＥＣでの多様なサービス、商品展開と、日本ヴォーグ社の持つ教室事業や出版物を通した手づくり経験や楽しみの創造による相乗効果により、各々が持つ事業のさらなるシナジー効果を生み出し、手芸業界での強い競争力を獲得することは、今後の当社グループの一層の企業価値向上に資するものであると判断したため企業結合を行ったものであります。
(3) 企業結合日
2022年７月１日（株式交換の効力発生日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 2,079,637千円
取得原価 2,079,637千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株 ： 日本ヴォーグ社の普通株式57.806株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び日本ヴォーグ社から独立した第三者機関である株式会社ストリームが算定した株式交換比率の算定結果を参考にし、当社が日本ヴォーグ社に対して実施したデューデリジェンスの結果を踏まえ、慎重に協議、検討を重ねた結果、本株式交換比率により株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 交付株式数
2,949,840株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬、手数料等 14,000千円（概算）
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式交換により増加する「資本準備金」の額の減少及び「その他資本剰余金」への振替について）
当社は、2022年５月19日開催の定時取締役会において、「資本準備金」の額を減少し、「その他資本剰余金」に振替えることを決議し、2022年７月１日付でその効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少の目的
当社は、2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することを決定しておりますが、本株式交換後の機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、本株式交換と同時に、本株式交換により増加する資本準備金の額の増加分全額を減少し、その他資本剰余金に振替えることとしました。
２．資本準備金の額の減少の要領
本株式交換により増加した当社の資本準備金について、以下のとおり資本準備金の額を減少します。
(1) 減少する資本準備金の額
本株式交換による資本準備金の増加額は、本株式交換の対価として交付した当社株式（2,949,840株）の時価を基礎として、会社計算規則第39条に従い算定した結果、2,079,637千円となりました。この資本準備金の額の減少は、本株式交換と同時に、本株式交換による資本準備金の増加額を減少したものです。したがって、この資本準備金の額の減少後の当社の資本準備金の額は、本株式交換の直前時における資本準備金の額25,000千円と同額です。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
会社法第 448 条第３項に基づき、取締役会の決議によって資本準備金の額を減少します。
３．資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2022年５月19日
(2) 債権者異議申述期間 2022年５月28日から2022年６月27日まで
(3) 効力発生日 2022年７月１日（本株式交換の効力発生日と同日）
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
54,014 |
18,993 |
1.64 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
30,626 |
11,633 |
1.69 |
2023年～2024年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
84,640 |
30,626 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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リース債務 |
10,700 |
933 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
3,652,406 |
7,437,282 |
11,749,122 |
15,712,234 |
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税金等調整前四半期(当期）純損失(△) |
(千円) |
△515,439 |
△1,122,039 |
△1,465,222 |
△2,412,430 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
△560,342 |
△1,378,107 |
△1,752,246 |
△2,692,538 |
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１株当たり四半期(当期)純損失(△) |
(円) |
△45.56 |
△112.04 |
△142.46 |
△218.90 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△45.56 |
△66.48 |
△30.42 |
△76.45 |
（注） 当社は、2022年１月４日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出しておりません。参考として藤久株式会社の同四半期累計期間及び同四半期会計期間に係る数値を記載しております。