2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2022年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

226,123

前払費用

1,768

その他

64,081

流動資産合計

291,973

固定資産

 

投資その他の資産

 

関係会社株式

7,524,962

その他

13,975

投資その他の資産合計

7,538,937

固定資産合計

7,538,937

資産合計

7,830,910

負債の部

 

流動負債

 

未払金

13,755

未払費用

1,736

未払法人税等

520

預り金

2,470

賞与引当金

342

株主優待引当金

33,304

その他

2,868

流動負債合計

54,998

負債合計

54,998

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

100,000

資本剰余金

 

資本準備金

25,000

その他資本剰余金

7,400,601

資本剰余金合計

7,425,601

利益剰余金

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

250,949

利益剰余金合計

250,949

自己株式

639

株主資本合計

7,775,912

純資産合計

7,775,912

負債純資産合計

7,830,910

 

②【損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2022年1月4日

 至 2022年6月30日)

売上高

※1 390,301

売上総利益

390,301

販売費及び一般管理費

※1,※2 138,830

営業利益

251,470

営業外収益

 

受取利息

0

雑収入

0

営業外収益合計

0

経常利益

251,470

税引前当期純利益

251,470

法人税、住民税及び事業税

520

法人税等合計

520

当期純利益

250,949

 

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自  2022年1月4日  至  2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

 

 

株式移転による変動

100,000

25,000

7,400,601

7,425,601

 

 

当期純利益

 

 

 

 

250,949

250,949

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

25,000

7,400,601

7,425,601

250,949

250,949

当期末残高

100,000

25,000

7,400,601

7,425,601

250,949

250,949

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

当期変動額

 

 

 

株式移転による変動

 

7,525,601

7,525,601

当期純利益

 

250,949

250,949

自己株式の取得

639

639

639

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

639

7,775,912

7,775,912

当期末残高

639

7,775,912

7,775,912

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

3.退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

(追加情報)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

当事業年度

(2022年6月30日)

短期金銭債権

309千円

短期金銭債務

5,419

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

当事業年度

(自  2022年1月4日

至  2022年6月30日)

営業取引による取引高

 

売上高

390,301千円

販売費及び一般管理費

19,601

営業取引以外の取引高

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

当事業年度

(自 2022年1月4日

至 2022年6月30日)

役員報酬

44,040千円

給料及び賞与

15,385

賞与引当金繰入額

342

退職給付費用

567

株主優待引当金繰入額

33,304

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2022年6月30日)

子会社株式

7,524,962

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2022年6月30日)

繰延税金資産

 

賞与引当金

117千円

株主優待引当金

11,456

税務上の繰越欠損金

9,233

その他

117

繰延税金資産小計

20,925

評価性引当額

△20,925

繰延税金資産合計

繰延税金負債

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

 

当事業年度

(2022年6月30日)

法定実効税率

34.4%

(調整)

 

住民税均等割額

0.2

受取配当金益金不算入額

△42.7

評価性引当額の増減額

8.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

342

342

株主優待引当金

33,304

33,304

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。