１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2022年１月４日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取保険金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園を連結の範囲に含めております。
また、当該連結範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
１．当座貸越契約（借手側）
連結子会社（藤久）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
貸出実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
２．シンジケートローン
連結子会社（藤久）においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。
③ 2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円を上回らないこと。
④ 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞれ10を超えないこと。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
シンジケートローン契約極度額 |
3,500,000千円 |
3,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
200,000 |
|
差引額 |
3,500,000 |
3,300,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自2022年７月１日 至2022年９月30日) |
|
減価償却費 |
56,931千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が2,079,637千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,911,547千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|
|
|
小売事業 |
出版・教育事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,284千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,281千円及び未実現利益の調整額△7,002千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」において6,637,527千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、「小売事業」と「出版・教育事業」の２区分を報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
「出版・教育事業」セグメントにおいて日本ヴォーグ社を子会社化したことにともない、負ののれんの発生益128,565千円を計上しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
また、本件株式交換にともない、日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園が当社の孫会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称 ： 株式会社日本ヴォーグ社
事業の内容 ： 出版事業、教育事業、通信販売事業、通信教育事業、インターネット事業
イベント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化しておりますが、「手づくり」に込めた作り手の思いは、人と人を結び、ものを大切にするやさしさを醸成する大変尊いものだと考えております。当社グループの持つ全国網羅的なリアル店舗網やＥＣでの多様なサービス、商品展開と、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園の持つ教室事業や出版物を通した手づくり経験や楽しみの創造による相乗効果により、各々が持つ事業のさらなるシナジー効果を生み出し、手芸業界での強い競争力を獲得することは、今後の当社グループの一層の企業価値向上に資するものであると判断したため企業結合を行ったものであります。
(3) 企業結合日
2022年７月１日（株式交換の効力発生日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2022年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 2,079,637千円
取得原価 2,079,637千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株 ： 日本ヴォーグ社の普通株式57.806株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び日本ヴォーグ社から独立した第三者機関である株式会社ストリームが算定した株式交換比率の算定結果を参考にし、当社が日本ヴォーグ社に対して実施したデューデリジェンスの結果を踏まえ、慎重に協議、検討を重ねた結果、本株式交換比率により株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 交付株式数
2,949,840株
５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
128,565千円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
|
|
小売事業 |
出版・教育事業 |
金額 |
|
店舗販売 |
3,119,932 |
－ |
3,119,932 |
|
通信販売 |
252,304 |
－ |
252,304 |
|
出版・教育 |
－ |
574,408 |
574,408 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,372,236 |
574,408 |
3,946,644 |
|
その他の収益 |
6,330 |
5,746 |
12,076 |
|
外部顧客への売上高 |
3,378,566 |
580,154 |
3,958,720 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|
|
１株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△42.48 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) |
△647,383 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) |
△647,383 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
15,240,372 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。