2022年５月16日に提出いたしました第１期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
＜訂正前＞
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
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2022年１月４日 |
12,301,000 |
12,301,000 |
100,000 |
100,000 |
25,000 |
25,000 |
（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2022年１月４日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
＜訂正後＞
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
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2022年１月４日 （注）１． |
12,301,000 |
12,301,000 |
100,000 |
100,000 |
25,000 |
25,000 |
（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2022年１月４日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
２．当社の完全子会社である藤久株式会社（以下、「藤久」といいます。）が、2020年５月13日提出の有価証券届出書に記載しました「手取金の使途」について、下記のとおり変更することといたしました。
① 変更の理由
藤久は、2020年５月13日提出の有価証券届出書に記載しましたとおり、店舗の再編及び情報システム投資を目的として、第三者割当による新株式発行による資金調達を実施いたしました。
店舗の再編における当初計画では、内外装から商品構成まで大幅な見直しを行う強化店舗に600百万円、経年劣化による外観改装を行う既存店改善に200百万円、合計で800百万円を充当することを予定しておりました。しかしながら、コロナ禍による個人消費低迷の影響もあり、強化店を含む既存店の売上は伸長せず、その効果検証に時間を要することから、2022年３月に投資計画を見直し、店舗業績の格差拡大を踏まえ、一層のスクラップアンドビルドを推進するため、調達資金の支出予定時期を１年延長し、閉鎖費用（原状回復工事、什器撤去等）に追加で充当することといたしました。その結果、店舗の再編における支出は、強化店舗へ220百万円、既存店改善へ168百万円、閉鎖へ301百万円と、当初計画800百万円を下回る689百万円に変更いたしました。
情報システム投資における当初計画では、オムニチャネル化推進のため新基幹システム構築とＰＯＳレジシステム刷新に600百万円を充当することを予定しておりましたが、ＥＣサイト再構築への追加投資のため、当初計画を上回る711百万円に変更いたしました。なお、ＥＣサイト再構築への追加投資は2021年12月に変更しており、本来は藤久の第62期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）四半期報告書に記載すべきものですが、藤久の単独株式移転による持株会社（当社）設立手続きに伴い、藤久は2021年12月29日に上場廃止しており、当該四半期報告書を作成・提出しておりません。そのため、本四半期報告書にて、その変更について記載しております。
② 変更の内容
資金使途の変更内容は以下の通りです。
（変更前）
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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① 店舗の再編 |
強化店舗 600百万円 既存店改善 200百万円 |
2020年７月～2022年６月 |
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② 情報システム投資 |
600百万円 |
2020年７月～2022年６月 |
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③ その他運転資金 |
44百万円 |
2020年７月～2020年12月 |
（変更後）
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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① 店舗の再編 |
強化店舗 220百万円 既存店改善 168百万円 閉鎖 301百万円 |
2020年７月～2022年６月 2020年７月～2022年６月 2020年７月～2023年６月 |
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② 情報システム投資 |
711百万円 |
2020年７月～2022年６月 |
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③ その他運転資金 |
44百万円 |
2020年７月～2020年12月 |