当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、2022年１月４日に単独株式移転により藤久株式会社の完全親会社として設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社の四半期財務諸表を引き継いで作成しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、新たな変異株による感染症の再拡大により、まん延等防止措置が発令されるなど消費活動は低調に推移しました。また世界的な半導体不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する手芸業界においても、前期の巣ごもり需要の反動に加え、趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景にユーザーは減少傾向にあるとともに、他業種からの参入もあり顧客の獲得競争は激化しており、予断を許さない経営環境が継続しております。
このような状況のなかで、当社グループは日々変化する社会環境とお客様のニーズへ対応すべく様々な施策に取組んで参りました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高117億49百万円、営業損失13億60百万円、経常損失13億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億52百万円となりました。
主要な一般小売事業における事業部門別の取組みは次のとおりです。
（店舗販売部門）
店舗運営の取組みについては、業容拡大に向け業務提携先と様々な施策に取組んでおります。主な施策として株式会社日本ヴォーグ社とは新しいＷｅｂ講習会の構築、株式会社エポック社とは新規商品の販売、ＧＭＯペパボ株式会社とは作品撮影スタジオの設置、株式会社ゴンドラとはオムニチャネル化の推進に取組んでおります。株式会社日本ヴォーグ社との新しいＷｅｂ講習会につきましては、ヴォーグ学園と店舗をつなぐヴォーグ学園オンラインレッスン４月開講に向け受講者募集を開始しました。ヴォーグ学園オンラインレッスンとは、ヴォーグ学園の経験豊富な講師の講座をトーカイ店舗へ生配信し、モニターを見ながら受講できる新しい形のオンラインレッスンです。店舗にはモニターだけでなく受講をサポートするスタッフがいるので安心して本格的な講座を受講できます。株式会社エポック社との新規商品の販売につきましては、シルバニアファミリーの手づくりイベントとして、季節に合わせた衣装などが作れるワークショップを全国の店舗で展開しています。その他にも、当社とＧＭＯペパボ株式会社が運営する「ｍｉｎｎｅ ｂｙＧＭＯペパボ」と株式会社エポック社でシルバニアハンドメイドコンテストを実施しています。ＧＭＯペパボ株式会社との作品撮影スタジオの設置につきましては、一部店舗の店内に自宅では撮影しにくい大きな作品からアクセサリーなどの小物まで、豊富なシチュエーションでハンドメイド作品を撮影できる「ｍｉｎｎｅＬＡＢ ｂｙＧＭＯペパボ ｉｎ Ｔｏｋａｉ」を設置しました。株式会社ゴンドラとのオムニチャネル化の推進につきましては、マルチチャネルでの情報タッチポイントを強化し、店舗とＥＣサイトでシームレスな購入体験ができるシステムの構築を開始しました。
これらの施策に取組んで参りましたが、店舗販売部門の売上高はピーク時と比較すると巣ごもり需要の反動は減少しているものの、個人消費の落ち込みもあり109億円17百万円となりました。
当社グループはエリア戦略に基づき、新規出店では「クラフトハートトーカイ」２店舗を開設し、退店では「クラフトハートトーカイ」９店舗、「クラフトパーク」１店舗を閉鎖いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は376店舗となりました。
（通信販売部門）
通信販売部門の取組みについては、メルマガやＬＩＮＥ、アプリによる販促強化に加え、毛糸や生地などの材料のまとめ売り、切れ味にこだわった高級はさみなどの逸品商品、ミシンなどの高単価商品の販売を強化しました。これらの結果、通信販売部門の売上高は、８億12百万円となりました。
（その他の部門）
当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は18百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は112億77百万円となり、負債は41億11百万円となりました。また、純資産は71億65百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当はありません。
当社は、2022年4月21日開催の定時取締役において株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。