１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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|
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
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シンジケートローン手数料 |
|
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|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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災害による損失 |
|
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店舗閉鎖損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
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その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
株式移転による変動 |
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
株式移転による変動 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
株式交換による変動 |
|
|
|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
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△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
|
|
|
|
株式交換による変動 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
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|
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負ののれん発生益 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
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店舗閉鎖損失 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
コミットメントフィーの支払額 |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
藤久
日本ヴォーグ社
ヴォーグ学園
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
日本ヴォーグ社 |
４月30日 |
|
ヴォーグ学園 |
３月31日 |
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物（建物附属設備を含む） ８年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 小売事業
小売事業においては、手芸用品等の販売を行っております。
店舗における商品の販売に伴う収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
通販における商品の販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
会員制度に係る年会費収益について、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を認識しております。
また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。
② 出版・教育事業
出版事業においては、書籍等の販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、返品権付きの販売に関して、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。
返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍等について、回収すると見込める金額を計上しております。
教育事業における受講料は、受講申込時に受講生より受講料を受領しております。履行義務は受講期間に応じて充足されるため、原則として受講期間に応じて均等按分して収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
4,926,119 |
4,602,149 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当社グループが取り扱う手芸用品は、品質劣化が比較的緩やかである反面、多品種であり、販売価額は商品ごとの需要などの外部環境の影響を受けます。
正味売却価額は、商品の将来の販売予測、処分計画に加え、滞留商品の販売過去実績等に基づき算出しております。
また、出版物については、販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額を収益性の低下による簿価切下げ額としております。
最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の出版物の制作費用の額に、過去における出版物の制作数並びにそれらの廃棄実績数から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。
将来の不確実な経済条件の変動の結果によって販売動向が影響を受ける場合には、商品及び製品の評価が異なる可能性があります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「商品」は、当連結会計年度より「商品及び製品」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示していた3,499千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「コミットメントフィー」および「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「コミットメントフィー」に表示していた3,499千円、「固定資産除却損」に表示していた373千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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現金及び預金（定期預金） |
－千円 |
25,000千円 |
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建物及び構築物 土地 |
－ － |
754,447 1,796,815 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
短期借入金 |
－千円 |
400,000千円 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
40,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
233,343 |
|
社債 |
－ |
120,000 |
|
長期借入金 |
－ |
308,331 |
２．当座貸越契約（借手側）
連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
1,240,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
30,000 |
|
差引額 |
300,000 |
1,210,000 |
３．シンジケートローン
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結子会社（藤久）においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。
③ 2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円を上回らないこと。
④ 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞれ10を超えないこと。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。
なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
|
シンジケートローン契約極度額 |
3,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
3,500,000 |
上記契約は、2023年２月20日をもつて終了いたしました。
当連結会計年度（2023年６月30日）
当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2023年２月24日付で名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関４行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。
① 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2022年６月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2024年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2023年６月期決算期及び2024年６月期決算期とする。
上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。
なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
シンジケートローン契約極度額 |
2,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
2,900,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
|
△ |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
車両運搬具 |
－千円 |
26千円 |
|
土地 |
－ |
8,237 |
|
合計 |
－ |
8,264 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
360千円 |
|
器具及び備品 |
373 |
206 |
|
合計 |
373 |
566 |
※６ 減損損失
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
営業店舗 |
北海道地区 ５店舗 東北地区 17店舗 関東地区 34店舗 中部地区 30店舗 近畿地区 18店舗 中国地区 ９店舗 四国地区 ６店舗 九州地区 15店舗 |
建物及び構築物 器具及び備品 投資その他の資産(その他) |
69,982 52,046 172 |
|
計 |
122,201 |
||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業については事業単位、賃貸用資産（閉鎖店舗含む）及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
事業区分 |
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
小売事業 |
営業店舗 |
北海道地区 ６店舗 東北地区 21店舗 関東地区 61店舗 中部地区 94店舗 近畿地区 31店舗 中国地区 21店舗 四国地区 ３店舗 九州地区 22店舗 |
建物及び構築物 器具及び備品 土地 投資その他の資産(その他) |
293,644 66,307 9,803 10,798 |
|
通信販売事業 |
中部地区 |
無形固定資産(その他) |
182,956 |
|
|
共用資産 |
中部地区 |
器具及び備品 リース資産 無形固定資産(その他) |
6,660 7,639 314,645 |
|
|
出版・教育事業 |
出版事業 |
関東地区 |
器具及び備品 無形固定資産(その他) |
798 17,641 |
|
計 |
910,896 |
|||
当社グループは、店舗販売部門においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、事業については、事業単位ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
17,596千円 |
10,542千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
17,596 |
10,542 |
|
税効果額 |
△2,548 |
△3,026 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,048 |
7,515 |
|
その他の包括利益合計 |
15,048 |
7,515 |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,301,000 |
－ |
－ |
12,301,000 |
|
合計 |
12,301,000 |
－ |
－ |
12,301,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
868 |
－ |
－ |
868 |
|
合計 |
868 |
－ |
－ |
868 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
当社は、2022年１月４日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 (藤久株式会社) |
239,852 |
19.50 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．３． |
12,301,000 |
2,949,840 |
－ |
15,250,840 |
|
合計 |
12,301,000 |
2,949,840 |
－ |
15,250,840 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３． |
868 |
9,640 |
36 |
10,472 |
|
合計 |
868 |
9,640 |
36 |
10,472 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,949,840株は、日本ヴォーグ社との株式交換によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加9,640株は、日本ヴォーグ社との相互保有株式による増加9,636株及び単元未満株式の買取りによる増加4株であります。
また、株式数の減少は、従業員持株会への売却による減少36株であります。
３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|||
|
現金及び預金勘定 |
1,330,095 |
千円 |
2,082,285 |
千円 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
△25,000 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
1,330,095 |
|
2,057,287 |
|
|
※２ 当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
株式交換により新たに日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ヴォーグ社株式の取得価額と株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,122,921 |
千円 |
|
固定資産 |
3,917,412 |
|
|
流動負債 |
△2,168,304 |
|
|
固定負債 |
△2,663,826 |
|
|
負ののれん発生益 |
△128,565 |
|
|
株式の取得価額 |
2,079,637 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
1,493,677 |
|
|
株式交換による当社株式の交付額 |
△2,079,637 |
|
|
差引：株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
1,493,677 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、出版・教育事業におけるコンピューター端末機及び複合機のＯＡ事務機器（器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
１年内 |
(千円) |
9,535 |
20,455 |
|
１年超 |
(千円) |
23,400 |
31,722 |
|
合計 |
(千円) |
32,935 |
52,178 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については運転資金及び投資資金として銀行借入にて調達する方針であります。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、営業未収入金及び差入保証金は預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権及び差入保証金については、当社の与信管理に係る規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念を早期把握するなどリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告及び取引実績に基づき、経理部にて適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1）投資有価証券 その他有価証券(*2） |
84,621 |
84,621 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
1,126,281 |
1,114,663 |
△11,618 |
|
資産計 |
1,210,903 |
1,199,284 |
△11,618 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1）投資有価証券 その他有価証券(*2） |
95,921 |
95,921 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
1,025,426 |
1,011,302 |
△14,123 |
|
資産計 |
1,121,347 |
1,107,223 |
△14,123 |
|
(1）社債 (１年内償還予定の社債を含む) |
160,000
|
160,000
|
－
|
|
(2）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,276,485
|
1,273,105
|
△3,379
|
|
負債計 |
1,436,485 |
1,433,105 |
△3,379 |
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
|
非上場株式 |
(千円) |
2,500 |
27,712 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内(千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
差入保証金（※） |
68,934 |
124,246 |
1,738 |
－ |
|
合計 |
68,934 |
124,246 |
1,738 |
－ |
（※） 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの931,362千円については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内(千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
差入保証金（※） |
309,103 |
6,938 |
394 |
－ |
|
合計 |
309,103 |
6,938 |
394 |
－ |
（※） 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの708,990千円については、償還予定額には含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
430,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
335,469 |
408,039 |
240,351 |
81,168 |
77,128 |
134,330 |
|
合計 |
805,469 |
448,039 |
280,351 |
121,168 |
77,128 |
134,330 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
84,621 |
－ |
－ |
84,621 |
|
資産計 |
84,621 |
－ |
－ |
84,621 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
95,921 |
－ |
－ |
95,921 |
|
資産計 |
95,921 |
－ |
－ |
95,921 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
1,114,663 |
－ |
1,114,663 |
|
資産計 |
－ |
1,114,663 |
－ |
1,114,663 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
1,011,302 |
－ |
1,011,302 |
|
資産計 |
－ |
1,011,302 |
－ |
1,011,302 |
|
社債 |
－ |
160,000 |
－ |
160,000 |
|
長期借入金 |
－ |
1,273,105 |
－ |
1,273,105 |
|
負債計 |
－ |
1,433,105 |
－ |
1,433,105 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価の算定は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
60,061 |
33,238 |
26,823 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
60,061 |
33,238 |
26,823 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
24,559 |
25,861 |
△1,301 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,559 |
25,861 |
△1,301 |
|
|
合計 |
84,621 |
59,099 |
25,522 |
|
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,500千円）は市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
95,839 |
59,773 |
36,066 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
95,839 |
59,773 |
36,066 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
82 |
84 |
△2 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82 |
84 |
△2 |
|
|
合計 |
95,921 |
59,857 |
36,064 |
|
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額27,712千円）は市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
－ |
406,033 |
|
退職給付費用 |
－ |
28,300 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△56,650 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
377,683 |
(2）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 －千円 |
当連結会計年度28,300千円 |
３．確定拠出制度に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
確定拠出年金制度に係る要拠出額 |
64,738千円 |
60,971千円 |
|
|
|
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
5,030千円 |
|
15,616千円 |
|
棚卸資産 |
102,601 |
|
99,934 |
|
資産除去債務 |
268,071 |
|
244,809 |
|
減価償却超過額 |
18,278 |
|
10,994 |
|
退職時支給未払退職金 |
24,010 |
|
22,434 |
|
減損損失累計額 |
371,218 |
|
597,350 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
39,331 |
|
84,145 |
|
株主優待引当金 |
11,456 |
|
23,159 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,586,745 |
|
2,455,335 |
|
未払役員退職慰労金 |
－ |
|
68,917 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
130,678 |
|
その他 |
71,276 |
|
172,011 |
|
繰延税金資産小計 |
2,498,021 |
|
3,925,388 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,586,745 |
|
△2,455,335 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△864,762 |
|
△1,406,393 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,451,508 |
|
△3,861,729 |
|
繰延税金資産合計 |
46,512 |
|
63,659 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△27,987 |
|
△3,439 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,972 |
|
△8,998 |
|
企業結合に伴う評価差額 |
－ |
|
△556,020 |
|
その他 |
△18,525 |
|
△34,635 |
|
繰延税金負債合計 |
△52,485 |
|
△603,093 |
|
繰延税金負債（△）の純額 |
△5,972 |
|
△539,434 |
（注）１ 評価性引当額が1,410,221千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当額の増加によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,586,745 |
1,586,745 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,586,745 |
1,586,745 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
233,898 |
2,221,436 |
2,455,335 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
233,898 |
2,221,436 |
2,455,335 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年６月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
また、本件株式交換にともない、日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園が当社の孫会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称 ： 日本ヴォーグ社
事業の内容 ： 出版事業、教育事業、通信販売事業、通信教育事業、インターネット事業
イベント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化しておりますが、「手づくり」に込めた作り手の思いは、人と人を結び、ものを大切にするやさしさを醸成する大変尊いものだと考えております。当社グループの持つ全国網羅的なリアル店舗網やＥＣでの多様なサービス、商品展開と、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園の持つ教室事業や出版物を通した手づくり経験や楽しみの創造による相乗効果により、各々が持つ事業のさらなるシナジー効果を生み出し、手芸業界での強い競争力を獲得することは、今後の当社グループの一層の企業価値向上に資するものであると判断したため企業結合を行ったものであります。
(3) 企業結合日
2022年７月１日（株式交換日）
2022年４月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、みなし取得日を2022年４月30日としており、当連結会計年度において2022年５月１日から2023年４月30日までの期間の業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 2,079,637千円
取得原価 2,079,637千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株 ： 日本ヴォーグ社の普通株式57.806株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び日本ヴォーグ社から独立した第三者機関である株式会社ストリームが算定した株式交換比率の算定結果を参考にし、当社が日本ヴォーグ社に対して実施したデューデリジェンスの結果を踏まえ、慎重に協議、検討を重ねた結果、本株式交換比率により株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 交付株式数
2,949,840株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬、手数料等 14,725千円
６．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
128,565千円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の部
|
流動資産 |
3,122,921千円 |
|
固定資産 |
3,917,412 |
|
合計 |
7,040,333 |
(2) 負債の部
|
流動負債 |
2,168,304千円 |
|
固定負債 |
2,663,826 |
|
合計 |
4,832,131 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了しておりますので、記載事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
期首残高 |
791,833千円 |
779,277千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
20,048 |
36,029 |
|
時の経過による調整額 |
3,568 |
3,360 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△36,172 |
△135,535 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
－ |
28,360 |
|
期末残高 |
779,277 |
711,491 |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社の連結子会社である藤久株式会社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,079千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額 |
期末時価(千円) |
||
|
期首残高(千円) |
期中増減額(千円) |
期末残高(千円) |
|
|
365,750 |
△1,964 |
363,786 |
423,201 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額の主な減少額は、減価償却費（1,964千円）であります。
３ 期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
店舗販売 |
14,609,653千円 |
12,667,824千円 |
|
通信販売 |
1,077,318 |
1,014,657 |
|
出版事業 |
－ |
2,730,125 |
|
教育事業 |
－ |
530,309 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,686,971 |
16,942,917 |
|
その他の収益 |
25,262 |
51,003 |
|
外部顧客への売上高 |
15,712,234 |
16,993,920 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
635,113千円 |
637,152千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
637,152 |
1,123,613 |
|
契約負債(期首残高) |
283,832 |
380,932 |
|
契約負債(期末残高) |
380,932 |
729,248 |
|
返金負債(期首残高) |
－ |
－ |
|
返金負債(期末残高) |
－ |
162,559 |
（注） 返金負債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
契約負債は主に、当社グループの年会費収益の経過期間に対応した期末時点における期限未到来残高、会員に付与したポイントのうち期末時点における履行義務を充足していない残高です。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当社グループの出版事業において、返品権付きの販売に関して将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返金負債を計上しております。
当連結会計年度の増加は、主として企業結合による増加により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、小売事業と出版・教育事業の２つを報告セグメントとしております。
小売事業は、手芸用品の販売を中心とした店舗を展開しており、主な店舗としては「クラフトハートトーカイ」を展開しております。出版・教育事業は、書籍の販売及び手芸関連の教室「ヴォーグ学園」の運営を中心に行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、手芸用品の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、３ |
連結損益計算書 計上額（注）２ |
|
|
|
小売事業 |
出版・教育事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額330,216千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △305,066千円及び未実現利益の調整額△25,150千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額△800,085千円には、セグメント間消去額△2,044,693千円と、各セグメントに配分していない全社資産1,244,607千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。
４ 当連結会計年度において、株式会社日本ヴォーグ社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度末の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」セグメントにおいて6,345,375千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、手芸用品の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
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（単位：千円） |
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小売事業 |
出版・教育事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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当社役員 |
瀬戸信昭 |
－ |
－ |
取締役会長 |
（被所有） 直接 4.18 |
被債務保証 |
連結子会社の借入等に対する被債務保証(注) |
1,082,154 |
－ |
－ |
（注） 連結子会社は、銀行借入等に対して上記役員より債務保証を受けており、取引金額については、当連結会計年度末における対象債務残高を記載しております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
253円25銭 |
164円92銭 |
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１株当たり当期純損失(△) |
△109円45銭 |
△107円72銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△2,692,538 |
△3,283,487 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△2,692,538 |
△3,283,487 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
24,600,264 |
30,480,738 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2023年７月１日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大並びに株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ：15,250,840株
今回の株式分割により増加する株式数 ：15,250,840株
株式分割後の発行済株式総数 ：30,501,680株
株式分割後の発行可能株式総数 ：80,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 ：2023年６月14日
基準日 ：2023年６月30日
効力発生日 ：2023年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更について
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
（下線は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 ：2023年７月１日
（剰余金の処分）
当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、2023年９月27日開催の定時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認を得、同日付でその効力が発生しております。
(1) 剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額4,578,852千円を計上しております。この状況を踏まえ、繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第452条の定めに基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることとしました。
(2) 剰余金の処分の要領
イ. 減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 4,578,852千円
ロ. 増加する剰余金の項目及び金額
繰越利益剰余金 4,578,852千円
(3) 剰余金の処分の日程
イ. 取締役会決議日 2023年８月24日
ロ. 株主総会決議日 2023年９月27日
ハ. 効力発生日 2023年９月27日
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
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年月日 |
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年月日 |
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日本ヴォーグ社 |
第14回無担保社債（注）１、２、３ |
2022.３.28 |
－ |
160,000 (40,000) |
0.06 |
なし |
2027.３.26 |
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合計 |
－ |
－ |
－ |
160,000 (40,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 日本ヴォーグ社は当連結会計年度において連結の範囲に含めたため、当期首残高は記載しておりません。
３ 当該利率は変動金利であり、当期末時点の適用利率を記載しております。
４ 連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
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１年以内(千円) |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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40,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
430,000 |
1.89 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
335,469 |
1.36 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
18,993 |
10,700 |
1.69 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
941,016 |
1.13 |
2024年～2030年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
11,633 |
11,433 |
1.69 |
2024年～2025年 |
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合計 |
30,626 |
1,728,618 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
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１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
408,039 |
240,351 |
81,168 |
77,128 |
|
リース債務 |
10,192 |
1,241 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
3,958,720 |
8,328,211 |
13,000,228 |
16,993,920 |
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税金等調整前四半期(当期）純損失(△) |
(千円) |
△616,427 |
△1,138,053 |
△1,598,877 |
△3,154,647 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
△647,383 |
△1,180,718 |
△1,662,516 |
△3,283,487 |
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１株当たり四半期(当期)純損失(△) |
(円) |
△21.24 |
△38.74 |
△54.54 |
△107.72 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△21.24 |
△17.50 |
△15.81 |
△53.18 |
（注） 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失を算定しております。