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回次 |
第２期 第２四半期 連結累計期間 |
第１期 |
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会計期間 |
自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 |
自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり四半期(当期)純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 |
(千円) |
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回次 |
第２期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
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１株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△ |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年１月４日設立のため、第１期第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社の財務諸表を引き継いで作成しております。
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、「出版・教育事業」が新たに加わりました。これは、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換による株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）の完全子会社化にともない、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社である株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）を連結の範囲に含めたことによるものであります。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。なお、第１四半期連結会計期間において日本ヴォーグ社の子会社化にともない、2022年９月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの見直しを行った結果、以下に記載の「１事業等のリスク （14）出版市場の動向に関するリスク」を追加しました。
（14）出版市場の動向に関するリスク
当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続いております。また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費マインド悪化の影響を大きく受け、前連結会計年度末において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年６月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新中期経営計画において掲げた事業力の強化及びＭ＆Ａ・アライアンスの推進、経営体質の強化の３つの経営戦略を着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めています。
また、資金面においては、当社の連結子会社である藤久株式会社（以下、「藤久」という。）は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約を2020年３月25日に締結しており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。
なお、当社は2023年２月13日開催の取締役会において、上記の契約に代わる新たなタームアウト型コミットメントライン契約の締結について決議しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2022年１月４日に単独株式移転により藤久の完全親会社として設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するも、ワクチン接種の進展により活動制限の緩和が進み、徐々に経済活動は正常化に向けた動きが見られます。一方で、不安定な国際情勢にともなう燃料や原材料価格の高騰、物価上昇などにより消費者マインドが低迷しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザーの減少など、予断を許さない経営環境が継続しております。
このような状況のなか当社グループは、「新中期経営計画」において成長の３本柱に掲げた事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。
事業力強化では、エリア戦略に基づいた戦略的なスクラップ＆ビルドにより、新規出店を北海道・東北地区１店舗、関東地区１店舗、中部地区２店舗、近畿地区１店舗、中国・四国地区１店舗、九州・沖縄地区１店舗の合計７店舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区３店舗、関東地区６店舗、中部地区８店舗、近畿地区４店舗、中国・四国地区１店舗、九州・沖縄地区２店舗の合計24店舗実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は352店舗となりました。Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、藤久と日本ヴォーグ社とのグループ内協働の拡大に加え、株式会社エポック社（以下、「エポック社」という。）とシルバニアファミリー用お人形のドレスなど手芸キットの開発や販売、ＧＭＯペパボ株式会社が運営する「ｍｉｎｎｅ ｂｙＧＭＯペパボ」と英国のリバティ社が保有するプリントデザインの生地を使用したハンドメイドコンテスト「リバティ・ファブリックスコンテスト」を実施するなど提携企業との商品・サービスの拡充に努めてまいりました。経営体質の強化では、黒字体質の確立に向け販売管理費の見直しによるコストの適正化、在庫回転率の向上や商品価格の見直しを進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高83億28百万円、営業損失12億58百万円、経常損失12億61百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億80百万円となりました。
なお第１四半期連結会計期間より、新たに出版・教育事業を行う日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園がグループに加わったことから、報告セグメントに出版・教育事業を追加しております。セグメント別の業績は、次のとおりです。
（小売事業）
「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心に全国を網羅する店舗ネットワークとＥＣで展開する小売事業では、新中期経営計画で掲げた様々な施策に取組んでまいりました。商品戦略強化では、顧客ニーズの高い生地を中心とするソーイング関連商品の強化を実施し、加えて、日本ヴォーグ社と共同企画で通園通学グッズのレシピ集を12月に発売し、入園入学商戦前にソーイング初心者の方でも分かり易く、材料の購入から作り方までを総合的にサポートする提案を強化したコーナー展開を行いました。商品・サービスの拡充では、ヴォーグ学園の著名講師の講習が店舗の大型モニターを見ながらライブ配信で受講できる「ヴォーグ学園オンラインレッスン」の導入店舗を106店舗へ拡大し、初めての方も気軽に参加いただけるよう１回完結型の１ｄａｙレッスンなど講習プログラムの拡充を図りました。ワークショップでは、エポック社のシルバニアファミリーの手づくり衣装をハロウィンやクリスマスなど季節に合わせた作品で実施したことで、多い月には18千名超の方々にご参加いただきました。ＥＣ事業強化では、オムニチャネル戦略を支えるＥＣサイトのリニューアルを進めるとともに、メールやＳＮＳを活用した情報発信、店舗受取サービスの強化を実施しました。
これらの結果、小売事業の売上高は68億13百万円、営業損失は10億67百万円となりました。
（出版・教育事業）
出版・教育事業は、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。出版事業では、定期刊行誌『ＣＲＡ－ＳＥＷ』（クラソウ）が好調で年間購読の申込みは13千名を超え、寒い季節におすすめの手作り作品を多数掲載したvol.３を発売し好調に推移しております。加えて、新たに2023年春に初めて通園通学を迎えるお子様をお持ちのご家庭に向けて通園通学グッズのレシピ集を発売しました。これらの書籍の掲載作品関連材料はクラフトハートトーカイ店舗及びオンラインショップでの購入が可能でシナジー効果も顕在化しつつあります。教育事業ではコロナ過のなか、受講生や講師の安全を第一に考え、感染防止対策に万全を期すために様々な対策を継続してきたことにより、受講生数は順調に回復し感染症拡大前の推移に戻りつつあります。これらの結果、出版・教育事業の売上高は15億41百万円、営業損失は17百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億14百万円増加し、151億７百万円となりました。流動資産は20億54百万円増加し、95億82百万円となりました。流動資産の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、現金及び預金が14億57百万円、受取手形及び売掛金が５億89百万円増加したことによるものであります。固定資産は28億60百万円増加し、55億25百万円となりました。固定資産の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、建物及び構築物（純額）が８億78百万円、土地が17億93百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億17百万円増加し、79億80百万円となりました。流動負債は17億28百万円増加し、48億82百万円となりました。流動負債の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、支払手形及び買掛金が２億89百万円、短期借入金が４億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億30百万円、契約負債が３億18百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億88百万円増加し、30億98百万円となりました。固定負債の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、長期借入金が９億64百万円、退職給付に係る負債が４億３百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億97百万円増加し、71億27百万円となりました。純資産の増加は、主に利益剰余金が11億80百万円減少したものの、日本ヴォーグ社との株式交換により資本剰余金が20億79百万円増加したことによるものあります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額14億93百万円を含め、当第２四半期連結累計期間末には25億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、６億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失11億38百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、７億６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億12百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億30百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当はありません。
（6）従業員数
第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、出版・教育事業において従業員数が102名増加いたしました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は402名となりました。
（7）主要な設備の状況
第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、国内子会社の主要な設備が増加しております。両社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は35億40百万円です。
当社は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社である合同会社エメラルド（以下、「エメラルド」という。）が、合同会社ルビィ（以下、「ルビィ」という。）との間で、エメラルドが所有する当社普通株式の全部を、市場外での相対取引により、ルビィに対し譲渡する（以下、「本譲渡」という。）ことに合意した旨報告を受けました。本譲渡が当社株式の売出しに該当するとともに、本譲渡により、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動が生じることとなります。これに関連して、当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、株式会社キーストーン・パートナース（東京都千代田区大手町１-２-１、代表取締役堤智章、以下「ＫＳＰ社」といい、ルビィと併せて「ＫＳＰ社ら」という。）及びエメラルドとの間で、資本業務提携契約書の終了に関する合意書（以下、当該終了する資本業務提携契約書に基づく資本業務提携を「前資本業務提携」という。）を締結すること、並びに、ＫＳＰ社及びルビィとの間で、新たに資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結することを決議し、同日付で前資本業務提携を解消し、また、本資本業務提携契約を締結しました。
① 業務提携の内容
当社とＫＳＰ社らは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行います。
イ．当社グループの顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業との業務提携
ロ．当社グループの提供する商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との業務提携
② 資本提携の内容
ルビィがエメラルドから取得する当社株式の数は、2,810,300株（発行済株式総数（2022年12月31日現在、自己株式を除く。）の18.43％）です。この結果、ルビィは当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となります。