１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2022年１月４日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取保険金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
コミットメントフィーの支払額 |
△ |
|
店舗閉鎖損失の支払額 |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園を連結の範囲に含めております。
また、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
１．当座貸越契約（借手側）
連結子会社（藤久）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
２．シンジケートローン
連結子会社（藤久）においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。
③ 2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円を上回らないこと。
④ 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞれ10を超えないこと。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
シンジケートローン契約極度額 |
3,500,000千円 |
3,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,500,000 |
3,500,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
給与及び賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
地代家賃 |
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自2022年７月１日 至2022年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,787,661千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△257,556 |
|
現金及び現金同等物 |
2,530,104 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が2,079,637千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,911,547千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|
|
|
小売事業 |
出版・教育事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,217千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,196千円及び未実現利益の調整額△15,021千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」において6,542,751千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、「小売事業」と「出版・教育事業」の２区分を報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
小売事業 |
出版・教育事業 |
金額 |
|
店舗販売 |
6,284,099 |
－ |
6,248,099 |
|
通信販売 |
516,492 |
－ |
516,492 |
|
出版・教育 |
－ |
1,502,847 |
1,502,847 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,800,591 |
1,502,847 |
8,303,439 |
|
その他の収益 |
12,660 |
12,111 |
24,771 |
|
外部顧客への売上高 |
6,813,251 |
1,514,959 |
8,328,211 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
|
１株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△77.47 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) |
△1,180,718 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) |
△1,180,718 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
15,240,370 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
2023年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
(1）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の市場流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としたものであります。
(2）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ：15,250,840株
今回の株式分割により増加する株式数 ：15,250,840株
株式分割後の発行済株式総数 ：30,501,680株
株式分割後の発行可能株式総数 ：80,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 ：2023年６月14日（予定）
基準日 ：2023年６月30日
効力発生日 ：2023年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり四半期純損失 |
38円74銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年１月４日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
(3）株式分割にともなう定款の一部変更について
① 定款変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
（下線は変更箇所を示しております。）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。 |
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 ：2023年２月13日
効力発生日 ：2023年７月１日
（シンジケートローン契約）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を締結することを決議しました。
シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。
|
組成金額 |
2,900百万円 |
|
契約締結日 |
2023年２月24日(予定) |
|
契約形態 |
タームアウト型コミットメントライン契約 |
|
コミットメント期間 |
2023年２月28日～2026年２月27日 |
|
タームローン返済方法 返済期日 |
元金均等返済（６回分割返済）、2026年８月末日を第１回とし、2029年２月末日を最終回とする２月及び８月の各末日 |
|
担保 |
無担保 |
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社名古屋銀行 |
|
参加金融機関 |
株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社愛知銀行 株式会社十六銀行 |
該当事項はありません。