第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,082,285	1,864,015
受取手形及び売掛金	872,120	735,087
商品及び製品	4,602,149	4,769,204
仕掛品	14,888	33,611
貯蔵品	5,846	5,928
その他	585,685	634,906
貸倒引当金	△5,663	△5,328
流動資産合計	8,157,313	8,037,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	820,388	837,682
土地	2,428,289	2,428,289
その他（純額）	26,857	37,489
有形固定資産合計	3,275,535	3,303,461
無形固定資産	17,518	26,626
投資その他の資産
差入保証金	1,025,426	1,023,280
その他	236,560	154,325
投資その他の資産合計	1,261,987	1,177,606
固定資産合計	4,555,041	4,507,693
資産合計	12,712,354	12,545,117

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	696,259	931,026
電子記録債務	692,755	571,468
短期借入金	430,000	1,430,000
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	335,469	325,774
未払法人税等	213,232	36,815
契約負債	729,248	618,710
賞与引当金	45,208	50,387
株主優待引当金	67,324	44,524
店舗閉鎖損失引当金	244,610	229,065
資産除去債務	223,517	204,527
その他	1,295,207	934,172
流動負債合計	5,012,830	5,416,473
固定負債
社債	120,000	110,000
長期借入金	941,016	919,908
繰延税金負債	549,527	536,162
退職給付に係る負債	377,683	383,283
資産除去債務	487,974	495,444
その他	196,345	175,278
固定負債合計	2,672,547	2,620,077
負債合計	7,685,377	8,036,550
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	5,911,547	1,332,695
利益剰余金	△1,003,890	3,043,443
自己株式	△7,746	△7,746
株主資本合計	4,999,910	4,468,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,065	40,174
その他の包括利益累計額合計	27,065	40,174
純資産合計	5,026,976	4,508,567
負債純資産合計	12,712,354	12,545,117

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
売上高	3,958,720	3,553,662
売上原価	1,759,734	1,527,076
売上総利益	2,198,986	2,026,585
販売費及び一般管理費	2,942,761	2,503,435
営業損失（△）	△743,775	△476,849
営業外収益
受取利息	219	246
受取配当金	234	235
受取保険金	4,028	1,661
保険解約返戻金	－	12,701
その他	3,961	1,020
営業外収益合計	8,444	15,864
営業外費用
支払利息	6,873	6,232
その他	1,773	1,539
営業外費用合計	8,647	7,771
経常損失（△）	△743,978	△468,756
特別利益
固定資産売却益	26	－
負ののれん発生益	128,565	－
特別利益合計	128,592	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	1,040	38,809
特別損失合計	1,040	38,809
税金等調整前四半期純損失（△）	△616,427	△507,565
法人税、住民税及び事業税	30,444	36,815
法人税等調整額	512	△12,863
法人税等合計	30,956	23,952
四半期純損失（△）	△647,383	△531,518
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△647,383	△531,518

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△647,383	△531,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,232	13,109
その他の包括利益合計	1,232	13,109
四半期包括利益	△646,151	△518,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△646,151	△518,409
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約（借手側）

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
当座貸越極度額	1,240,000千円	1,240,000千円
借入実行残高	30,000	330,000
差引額	1,210,000	910,000

２．シンジケートローン

当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2023年２月24日付で名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関４行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。

①  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2022年６月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  2024年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2023年６月期決算期及び2024年６月期決算期とする。

上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。

なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
シンジケートローン契約極度額	2,900,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	－	700,000
差引額	2,900,000	2,200,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自2022年７月１日 至2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2023年７月１日 至2023年９月30日)
減価償却費	56,931千円	19,377千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が2,079,637千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,911,547千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年９月27日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,578,852千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	小売事業	出版・教育事業
売上高
外部顧客への売上高	3,378,566	580,154	3,958,720	－	3,958,720
セグメント間の内部 売上高又は振替高	329	14,630	14,960	△14,960	－
計	3,378,895	594,784	3,973,680	△14,960	3,958,720
セグメント損失(△)	△618,144	△52,346	△670,490	△73,284	△743,775

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△73,284千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,281千円及び未実現利益の調整額△7,002千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」において6,637,527千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

「出版・教育事業」セグメントにおいて日本ヴォーグ社を子会社化したことにともない、負ののれんの発生益128,565千円を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	小売事業	出版・教育事業
売上高
外部顧客への売上高	2,831,731	721,930	3,553,662	－	3,553,662
セグメント間の内部 売上高又は振替高	951	26,833	27,784	△27,784	－
計	2,832,683	748,763	3,581,446	△27,784	3,553,662
セグメント損失(△)	△361,405	△35,733	△397,139	△79,710	△476,849

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△79,710千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,343千円及び未実現利益の調整額△16,366千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において38,809千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	小売事業	出版・教育事業	金額
店舗販売	3,119,932	－	3,119,932
通信販売	252,304	－	252,304
出版・教育	－	574,408	574,408
顧客との契約から生じる収益	3,372,236	574,408	3,946,644
その他の収益	6,330	5,746	12,076
外部顧客への売上高	3,378,566	580,154	3,958,720

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	小売事業	出版・教育事業	金額
店舗販売	2,625,594	－	2,625,594
通信販売	199,782	－	199,782
出版事業	－	522,822	522,822
教育事業	－	192,991	192,991
顧客との契約から生じる収益	2,825,376	715,813	3,541,190
その他の収益	6,355	6,116	12,471
外部顧客への売上高	2,831,731	721,930	3,553,662

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△21.24	△17.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△647,383	△531,518
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△647,383	△531,518
普通株式の期中平均株式数	(株)	30,480,743	30,480,736

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（構造改革実施について）

当社の連結子会社である藤久株式会社（以下、「藤久」という。）は、2023年10月30日の取締役会において、手芸小売事業の今期中の黒字体質確立に向けた抜本的な収益構造改革の一環として、希望退職者の募集実施について決議しました。

１．収益構造改革を行う理由

当社グループは、中期経営計画における最重要課題である今期黒字体質確立の仕上げに向け、スピード感を持って各種施策に取組んでおります。こうしたなか、主力の手芸用品小売事業を担う藤久において、エリア戦略強化と不採算店舗の閉鎖による抜本的な店舗網再構築を進めるとともに、ＥＣサイトの効果最大化に向けた再構築に加え、同社から積極的なアプローチを行うＢtoＢ事業を進めております。これらに伴い、ＢtoＢ事業への戦略的な人員配置を行うとともに全社的な人員体制の適正化を実現するため、今般、希望退職の募集を行うことといたしました。店舗・ＥＣ・ＢtoＢによる販売体制確立と固定費削減による抜本的なコスト構造改革により、今期中に黒字体質を確立し、これまで以上に顧客のライフサイクルに寄り添った多様な商品・サービスの提供を実現してまいります。

２．構造改革の概要

(1） 抜本的な店舗網再構築と新販売チャネルの開拓

趣味の多様化や愛好者の高齢化による手芸人口の減少、手芸用品の一部における百円ショップとの競合激化、ミシンやレジン等の一部商品に特化したＥＣサイトの台頭など、手芸小売事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、ショッピングセンター新設に伴うエリア内の人流変化もあり、店舗の採算が重要課題となっております。今期はこれまでの店舗再編を一歩推し進め、エリア戦略の徹底により不採算店舗の全廃と旗艦店舗を中核とする店舗網の抜本的な再構築を進めております。これに伴い、2023年６月期に店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失231百万円を計上済みであります。

また、ＥＣ事業では、売上が相対的に小規模であった藤久の自社サイトの閉鎖、集客力のある楽天モール内の藤久運営サイトへの注力によりＥＣサイトの効果最大化に向けた再構築を進めております。ＥＣサイト再構築に際しても、前述の開示でお知らせしたとおり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理済みであり、追加費用は発生しない見込みであります。

一方、これまでの手芸小売事業では、店舗とＥＣサイトへ来店される顧客への販売であり、藤久の販売チャネルからアプローチできる顧客に限定されておりました。今期より専担事業部を立ち上げ、ＢtoＢ事業の拡充を図っております。ＢtoＢ事業では、業務提携先や取引先の顧客への商品・サービスの提供を行っております。人気の手芸用品・生地の提供に加え、株式会社エポック社との協業で実現した藤久が独占提供しているシルバニアファミリーの着せ替えキットのワークショップ開催などにより、藤久単独ではアプローチできない顧客層へ従来比格段に幅広くコンタクトが可能となることから、手芸ファン開拓を一層進めてまいります。

(2） 全社的な人員体制の適正化

このような販売チャネルの再構築に伴い、手芸小売事業からＢtoＢ事業への戦略的人員配置を行うとともに、不採算店舗の全廃に伴う店舗運営体制の見直しに加え、管理部門を含めた人員体制の適正化を進めてまいります。人員の最適配置を実現するために行う希望退職の概要は以下のとおりです。

希望退職者の募集の概要

①　対象者　　　藤久の正社員

②　募集人数　　90名程度

③　募集期間　　2023年11月１日～2023年11月30日

④　退職日　　　2024年１月15日　※一部人員は店舗閉鎖時期を踏まえ調整

⑤　優遇措置　　特別支援金の支給に加え、希望者に対して再就職支援会社を通じた再就職支援を行う

(3） 役員報酬の削減

一連の構造改革および赤字決算のなかで、当社グループは前期より役員報酬を削減しております。2023年６月期で当社と藤久において前期比33％～10％の減額（新任取締役除く）を実施し、今期2024年６月期もさらに前期比20％～10％の減額を実施しました。一連の構造改革の進捗に合わせ、取締役数削減を含む取締役体制の見直しも検討してまいります。

３．今後の見通し

構造改革施策のうち(1)抜本的な店舗網再構築と新販売チャネルの開拓、(3)役員報酬の削減が与える連結業績への影響額は、2023年８月10日に発表した2024年６月期連結業績予想に反映しております。

また、(2)全社的な人員体制の適正化に伴う希望退職者の募集により、一定の固定費削減効果ならびに特別支援金等の費用として特別損失の計上を見込んでおります。現時点の試算では、連結業績予想の修正が必要となる影響額は見込んでおりませんが、応募者数等が確定次第、2024年６月期の連結業績に与える影響について速やかに公表いたします。

２【その他】

該当事項はありません。