第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,082,285

※1 1,907,672

受取手形

18,624

30,353

売掛金

853,495

846,524

営業未収入金

251,493

256,260

商品及び製品

4,602,149

3,829,441

仕掛品

14,888

22,441

貯蔵品

5,846

4,561

その他

334,192

417,060

貸倒引当金

5,663

1,941

流動資産合計

8,157,313

7,312,374

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 2,353,713

※1 2,025,988

減価償却累計額

1,533,324

1,246,405

建物及び構築物(純額)

820,388

779,583

車両運搬具

5,091

5,091

減価償却累計額

5,091

5,091

車両運搬具(純額)

0

0

器具及び備品

364,879

331,939

減価償却累計額

348,522

305,044

器具及び備品(純額)

16,357

26,894

土地

※1 2,428,289

※1 2,186,619

リース資産

52,413

33,430

減価償却累計額

41,912

28,618

リース資産(純額)

10,500

4,811

有形固定資産合計

3,275,535

2,997,908

無形固定資産

 

 

その他

17,518

26,147

無形固定資産合計

17,518

26,147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

123,634

170,297

差入保証金

1,025,426

769,584

その他

112,925

13,408

投資その他の資産合計

1,261,987

953,290

固定資産合計

4,555,041

3,977,345

資産合計

12,712,354

11,289,720

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

696,259

584,097

電子記録債務

692,755

565,673

短期借入金

※1,※2 430,000

※1,※2,※3 2,230,000

1年内償還予定の社債

※1 40,000

※1 40,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 335,469

※1 421,230

リース債務

10,700

933

未払金

724,114

703,379

未払法人税等

213,232

131,445

契約負債

729,248

753,528

賞与引当金

45,208

25,698

株主優待引当金

67,324

71,380

店舗閉鎖損失引当金

244,610

63,084

資産除去債務

223,517

54,252

その他

560,392

475,797

流動負債合計

5,012,830

6,120,500

固定負債

 

 

社債

※1 120,000

※1 80,000

長期借入金

※1 941,016

※1 564,651

リース債務

11,433

4,811

繰延税金負債

549,527

535,753

退職給付に係る負債

377,683

384,717

資産除去債務

487,974

509,233

その他

184,912

123,256

固定負債合計

2,672,547

2,202,423

負債合計

7,685,377

8,322,924

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

5,911,547

1,332,695

利益剰余金

1,003,890

1,483,325

自己株式

7,746

7,747

株主資本合計

4,999,910

2,908,274

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,065

58,522

その他の包括利益累計額合計

27,065

58,522

純資産合計

5,026,976

2,966,796

負債純資産合計

12,712,354

11,289,720

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

※1 16,993,920

※1 15,393,669

売上原価

※2 7,469,362

※2 7,084,894

売上総利益

9,524,558

8,308,774

販売費及び一般管理費

※3 11,610,104

※3 9,901,729

営業損失(△)

2,085,545

1,592,954

営業外収益

 

 

受取利息

980

1,243

受取配当金

3,756

4,420

受取保険金

5,391

1,773

保険解約返戻金

12,701

その他

11,100

7,351

営業外収益合計

21,228

27,491

営業外費用

 

 

支払利息

26,352

36,957

シンジケートローン手数料

52,500

株式交付費

58,719

その他

6,034

4,714

営業外費用合計

84,887

100,390

経常損失(△)

2,149,204

1,665,853

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 8,264

※4 111,128

負ののれん発生益

128,565

受取補償金

895

資産除去債務戻入益

27,311

その他

358

特別利益合計

137,725

138,798

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 566

※5 48

減損損失

※6 910,896

※6 284,332

店舗閉鎖損失引当金繰入額

231,386

23,688

事業構造改善費用

※7 138,682

その他

319

3,341

特別損失合計

1,143,168

450,093

税金等調整前当期純損失(△)

3,154,647

1,977,148

法人税、住民税及び事業税

219,028

137,675

法人税等調整額

90,189

23,188

法人税等合計

128,839

114,487

当期純損失(△)

3,283,487

2,091,636

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

3,283,487

2,091,636

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当期純損失(△)

3,283,487

2,091,636

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,515

31,456

その他の包括利益合計

7,515

31,456

包括利益

3,275,971

2,060,179

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,275,971

2,060,179

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

3,831,910

2,279,597

976

6,210,531

当期変動額

 

 

 

 

 

株式交換による変動

 

2,079,637

 

6,793

2,072,843

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,283,487

 

3,283,487

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

0

 

25

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,079,637

3,283,487

6,770

1,210,620

当期末残高

100,000

5,911,547

1,003,890

7,746

4,999,910

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

19,549

19,549

6,230,081

当期変動額

 

 

 

株式交換による変動

 

 

2,072,843

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,283,487

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,515

7,515

7,515

当期変動額合計

7,515

7,515

1,203,104

当期末残高

27,065

27,065

5,026,976

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

5,911,547

1,003,890

7,746

4,999,910

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

 

4,578,852

4,578,852

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,091,636

 

2,091,636

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,578,852

2,487,215

0

2,091,636

当期末残高

100,000

1,332,695

1,483,325

7,747

2,908,274

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

27,065

27,065

5,026,976

当期変動額

 

 

 

欠損填補

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,091,636

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31,456

31,456

31,456

当期変動額合計

31,456

31,456

2,060,179

当期末残高

58,522

58,522

2,966,796

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

3,154,647

1,977,148

減価償却費

225,203

86,951

減損損失

910,896

284,332

負ののれん発生益

128,565

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,570

3,722

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,298

19,509

株主優待引当金の増減額(△は減少)

34,020

4,056

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

28,350

7,033

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

231,386

23,688

受取利息及び受取配当金

4,736

5,664

保険解約返戻金

12,701

支払利息

26,352

36,957

シンジケートローン手数料

52,500

株式交付費

58,719

固定資産売却損益(△は益)

8,264

111,128

資産除去債務戻入益

27,311

事業構造改善費用

138,682

売上債権の増減額(△は増加)

76,039

4,758

棚卸資産の増減額(△は増加)

889,866

766,440

営業未収入金の増減額(△は増加)

100,565

4,767

未収消費税等の増減額(△は増加)

233,426

46,039

差入保証金の増減額(△は増加)

180,162

256,069

仕入債務の増減額(△は減少)

292,852

239,243

未払金の増減額(△は減少)

64,276

154,702

未払消費税等の増減額(△は減少)

49,547

54,948

契約負債の増減額(△は減少)

54,201

24,280

その他

252,318

48,491

小計

863,975

1,022,925

利息及び配当金の受取額

4,786

5,624

利息の支払額

26,352

36,957

コミットメントフィーの支払額

2,934

2,009

店舗閉鎖損失の支払額

101,421

136,869

事業構造改善費用の支払額

121,339

法人税等の支払額

66,913

220,113

法人税等の還付及び還付加算金の受取額

173,948

552

営業活動によるキャッシュ・フロー

882,861

1,534,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

28,504

定期預金の払戻による収入

246,059

有形固定資産の取得による支出

161,585

83,716

有形固定資産の売却による収入

918,987

372,969

無形固定資産の取得による支出

146,539

116,689

投資有価証券の取得による支出

674

691

投資有価証券の売却による収入

18,440

500

短期貸付金の増減額(△は増加)

11,457

資産除去債務の履行による支出

127,057

290,688

保険積立金の解約による収入

108,221

長期前払費用の取得による支出

50,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

730,583

60,594

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

40,000

1,800,000

長期借入れによる収入

150,000

50,000

長期借入金の返済による支出

599,144

340,604

社債の償還による支出

40,000

40,000

株式の発行による支出

31,539

自己株式の取得による支出

2

0

自己株式の処分による収入

27

リース債務の返済による支出

32,341

16,890

シンジケートローン手数料の支払額

52,500

配当金の支払額

247

945

財務活動によるキャッシュ・フロー

614,207

1,420,020

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

766,485

174,612

現金及び現金同等物の期首残高

1,330,095

2,057,287

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 1,493,677

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,057,287

※1 1,882,672

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   3

連結子会社の名称

藤久

日本ヴォーグ社

ヴォーグ学園

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

日本ヴォーグ社

4月30日

ヴォーグ学園

3月31日

 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物(建物附属設備を含む)  8年~50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

① 小売事業

小売事業においては、手芸用品等の販売を行っております。

店舗における商品の販売に伴う収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通販における商品の販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

会員制度に係る年会費収益について、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を認識しております。

また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。

② 出版・教育事業

出版事業においては、書籍等の販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、返品権付きの販売に関して、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。

返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍等について、回収すると見込める金額を計上しております。

教育事業における受講料は、受講申込時に受講生より受講料を受領しております。履行義務は受講期間に応じて充足されるため、原則として受講期間に応じて均等按分して収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

4,602,149

3,829,441

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当社グループが取り扱う手芸用品は、品質劣化が比較的緩やかである反面、多品種であり、販売価額は商品ごとの需要などの外部環境の影響を受けます。

正味売却価額は、商品の将来の販売予測、処分計画に加え、滞留商品の販売過去実績等に基づき算出しております。

また、出版物については、販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額を収益性の低下による簿価切下げ額としております。

最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の出版物の制作費用の額に、過去における出版物の制作数並びにそれらの廃棄実績数から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。

将来の不確実な経済条件の変動の結果によって販売動向が影響を受ける場合には、商品及び製品の評価が異なる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,496千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び小計欄以下の「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」に表示していた△1,496千円、小計欄以下の「助成金の受取額」に表示していた1,496千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

現金及び預金(定期預金)

25,000千円

25,000千円

建物及び構築物

土地

754,447

1,796,815

736,059

1,796,815

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

短期借入金

400,000千円

700,000千円

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

233,343

105,979

社債

120,000

80,000

長期借入金

308,331

202,352

 

 

※2 当座貸越契約(借手側)

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額

1,240,000千円

1,240,000千円

借入実行残高

30,000

630,000

差引額

1,210,000

610,000

 

※3 シンジケートローン

当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2023年2月24日付で名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関4行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。

①  2023年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2022年6月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。

②  2024年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ2期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2023年6月期決算期及び2024年6月期決算期とする。

上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。

なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

シンジケートローン契約極度額

2,900,000千円

2,900,000千円

借入実行残高

1,200,000

差引額

2,900,000

1,700,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

46,678千円

95,452千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

3,696千円

3,153千円

給料及び賞与

3,741,883

3,087,696

賞与引当金繰入額

37,796

23,104

退職給付費用

89,271

74,740

株主優待引当金繰入額

67,324

69,890

販売手数料

1,180,573

978,567

地代家賃

2,351,849

2,109,261

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

車両運搬具

26千円

-千円

土地

8,237

111,128

合計

8,264

111,128

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物及び構築物

360千円

48千円

器具及び備品

206

合計

566

48

 

※6 減損損失

 当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

事業区分

用途

場所

種類

減損損失(千円)

小売事業

営業店舗

北海道地区  6店舗

東北地区    21店舗

関東地区    61店舗

中部地区    94店舗

近畿地区    31店舗

中国地区    21店舗

四国地区    3店舗

九州地区    22店舗

建物及び構築物

器具及び備品

土地

投資その他の資産(その他)

293,644

66,307

9,803

10,798

通信販売事業

中部地区

無形固定資産(その他)

182,956

共用資産

中部地区

器具及び備品

リース資産

無形固定資産(その他)

6,660

7,639

314,645

出版・教育事業

出版事業

関東地区

器具及び備品

無形固定資産(その他)

798

17,641

910,896

当社グループは、店舗販売部門においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、事業については、事業単位ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

事業区分

用途

場所

種類

減損損失(千円)

小売事業

営業店舗

北海道地区  2店舗

東北地区    8店舗

関東地区    28店舗

中部地区    40店舗

近畿地区    16店舗

中国地区    14店舗

四国地区    3店舗

九州地区    15店舗

建物及び構築物

器具及び備品

投資その他の資産(その他)

113,035

5,768

2,674

通信販売事業

中部地区

無形固定資産(その他)

25,440

共用資産

中部地区

器具及び備品

無形固定資産(その他)

投資その他の資産(その他)

6,381

75,211

50,500

出版・教育事業

出版事業

関東地区

器具及び備品

無形固定資産(その他)

100

5,221

284,332

当社グループは、店舗販売部門においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、事業については、事業単位ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 

※7 事業構造改善費用

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

事業構造改善の実施に伴い発生した希望退職者への特別支援金等であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

10,542千円

46,471千円

組替調整額

税効果調整前

10,542

46,471

税効果額

△3,026

△15,014

その他有価証券評価差額金

7,515

31,456

その他の包括利益合計

7,515

31,456

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3.

12,301,000

2,949,840

15,250,840

合計

12,301,000

2,949,840

15,250,840

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

868

9,640

36

10,472

合計

868

9,640

36

10,472

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,949,840株は、日本ヴォーグ社との株式交換によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加9,640株は、日本ヴォーグ社との相互保有株式による増加9,636株及び単元未満株式の買取りによる増加4株であります。

また、株式数の減少は、従業員持株会への売却による減少36株であります。

3.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

15,250,840

15,250,840

30,501,680

合計

15,250,840

15,250,840

30,501,680

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

10,472

10,474

20,946

合計

10,472

10,474

20,946

(注)1.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数が、15,250,840株増加しております。

2.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、自己株式数が、10,472株増加しております。

3.普通株式の自己株式の増加2株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

2,082,285

千円

1,907,672

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△25,000

 

△25,000

 

現金及び現金同等物

2,057,287

 

1,882,672

 

 

※2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

株式交換により新たに日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ヴォーグ社株式の取得価額と株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産

3,122,921

千円

固定資産

3,917,412

 

流動負債

△2,168,304

 

固定負債

△2,663,826

 

負ののれん発生益

△128,565

 

 株式の取得価額

2,079,637

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

1,493,677

 

株式交換による当社株式の交付額

△2,079,637

 

差引:株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,493,677

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、出版・教育事業におけるコンピューター端末機及び複合機のOA事務機器(器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内

(千円)

20,455

24,145

1年超

(千円)

31,722

21,017

合計

(千円)

52,178

45,162

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については運転資金及び投資資金として銀行借入や増資等にて調達する方針であります。

なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、営業未収入金及び差入保証金は預託先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年であります。これらは、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権及び差入保証金については、当社の与信管理に係る規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念を早期把握するなどリスク低減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告及び取引実績に基づき、経理部にて適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

その他有価証券(*2)

 

95,921

 

95,921

 

(2)差入保証金

1,025,426

1,011,302

△14,123

資産計

1,121,347

1,107,223

△14,123

(1)社債

(1年内償還予定の社債を含む)

160,000

 

160,000

 

 

(2)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,276,485

 

1,273,105

 

△3,379

 

負債計

1,436,485

1,433,105

△3,379

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

その他有価証券(*2)

 

143,084

 

143,084

 

(2)差入保証金

769,584

744,761

△24,822

資産計

912,668

887,845

△24,822

(1)社債

(1年内償還予定の社債を含む)

120,000

 

120,000

 

 

(2)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

985,881

 

980,777

 

△5,103

 

負債計

1,105,881

1,100,777

△5,103

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非上場株式

(千円)

27,712

27,212

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

差入保証金(※)

309,103

6,938

394

合計

309,103

6,938

394

(※)  差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの708,990千円については、償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

差入保証金(※)

8,500

70,481

合計

8,500

70,481

(※)  差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの690,602千円については、償還予定額には含めておりません。

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

430,000

社債

40,000

40,000

40,000

40,000

長期借入金

335,469

408,039

240,351

81,168

77,128

134,330

合計

805,469

448,039

280,351

121,168

77,128

134,330

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,230,000

社債

40,000

40,000

40,000

長期借入金

421,230

250,347

91,164

87,124

58,374

77,642

合計

2,691,230

290,347

131,164

87,124

58,374

77,642

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

95,921

95,921

資産計

95,921

95,921

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

143,084

143,084

資産計

143,084

143,084

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,011,302

1,011,302

資産計

1,011,302

1,011,302

社債

160,000

160,000

長期借入金

1,273,105

1,273,105

負債計

1,433,105

1,433,105

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

744,761

744,761

資産計

744,761

744,761

社債

120,000

120,000

長期借入金

980,777

980,777

負債計

1,100,777

1,100,777

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

社債の時価の算定は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

95,839

59,773

36,066

(2)その他

小計

95,839

59,773

36,066

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

82

84

△2

(2)その他

小計

82

84

△2

合計

95,921

59,857

36,064

(注)1  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2  非上場株式(連結貸借対照表計上額27,712千円)は市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

143,012

60,464

82,547

(2)その他

小計

143,012

60,464

82,547

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

72

84

△12

(2)その他

小計

72

84

△12

合計

143,084

60,548

82,535

(注)1  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2  非上場株式(連結貸借対照表計上額27,212千円)は市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

377,683千円

連結範囲の変更に伴う増加額

406,033

退職給付費用

28,300

27,035

退職給付の支払額

△56,650

△25,120

その他 ※

5,118

退職給付に係る負債の期末残高

377,683

384,717

(注)  ※主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

377,683千円

384,717千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

377,683

384,717

 

 

 

退職給付に係る負債

377,683

384,717

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

377,683

384,717

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度28,300千円

当連結会計年度27,035千円

 

3.確定拠出制度に関する事項

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

確定拠出年金制度に係る要拠出額

60,971千円

47,704千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

15,616千円

 

8,879千円

棚卸資産

128,314

 

96,573

資産除去債務

244,809

 

193,895

減価償却超過額

10,994

 

8,394

未払退職金

22,434

 

15,007

減損損失

597,350

 

482,916

店舗閉鎖損失引当金

84,145

 

21,701

株主優待引当金

23,159

 

24,554

税務上の繰越欠損金(注)2

2,455,335

 

3,449,006

未払役員退職慰労金

68,917

 

9,910

退職給付に係る負債

130,678

 

133,112

その他

172,011

 

178,632

繰延税金資産小計

3,953,768

 

4,622,585

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,455,335

 

△3,449,006

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,406,393

 

△1,076,642

評価性引当額小計(注)1

△3,861,729

 

△4,525,649

繰延税金資産合計

92,039

 

96,936

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,439

 

△2,525

その他有価証券評価差額金

△8,998

 

△24,013

企業結合に伴う評価差額

△584,399

 

△556,179

その他

△34,635

 

△45,478

繰延税金負債合計

△631,473

 

△628,197

繰延税金負債(△)の純額

△539,434

 

△531,260

(注)1  評価性引当額が663,920千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

233,898

2,221,436

2,455,335

評価性引当額

233,898

2,221,436

2,455,335

繰延税金資産

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

233,898

553,350

2,661,757

3,449,006

評価性引当額

233,898

553,350

2,661,757

3,449,006

繰延税金資産

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年6月30日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年~30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

期首残高

779,277千円

711,491千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

36,029

13,692

見積りの変更による増加額

74,106

時の経過による調整額

3,360

3,021

資産除去債務の履行による減少額

△135,535

△238,826

連結範囲の変更に伴う増加額

28,360

期末残高

711,491

563,486

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額74,106千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が74,106千円増加しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

店舗販売

12,667,824千円

11,314,473千円

通信販売

1,014,657

874,450

出版事業

2,730,125

2,395,088

教育事業

530,309

760,312

顧客との契約から生じる収益

16,942,917

15,344,324

その他の収益

51,003

49,344

外部顧客への売上高

16,993,920

15,393,669

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

637,152千円

1,123,613千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,123,613

1,133,138

契約負債(期首残高)

380,932

729,248

契約負債(期末残高)

729,248

753,528

返金負債(期首残高)

162,559

返金負債(期末残高)

162,559

183,050

(注)  返金負債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

 

契約負債は主に、当社グループの年会費収益の経過期間に対応した期末時点における期限未到来残高、会員に付与したポイントのうち期末時点における履行義務を充足していない残高及び受講申込時に受講生より受領した受講料です。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

また、当社グループの出版事業において、返品権付きの販売に関して将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返金負債を計上しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、小売事業と出版・教育事業の2つを報告セグメントとしております。

小売事業は、手芸用品の販売を中心とした店舗を展開しており、主な店舗としては「クラフトハートトーカイ」を展開しております。出版・教育事業は、書籍の販売及び手芸関連の教室「ヴォーグ学園」の運営を中心に行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、3

連結損益計算書

計上額(注)2

 

小売事業

出版・教育事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,707,773

3,286,147

16,993,920

16,993,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,370

99,429

104,799

104,799

13,713,143

3,385,576

17,098,720

104,799

16,993,920

セグメント利益又は損失(△)

1,760,094

4,765

1,755,329

330,216

2,085,545

資産

7,167,063

6,345,375

13,512,439

800,085

12,712,354

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

144,971

80,231

225,203

225,203

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

305,309

38,600

343,910

343,910

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額330,216千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △305,066千円及び未実現利益の調整額△25,150千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額△800,085千円には、セグメント間消去額△2,044,693千円と、各セグメントに配分していない全社資産1,244,607千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。

4 当連結会計年度において、株式会社日本ヴォーグ社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度末の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」セグメントにおいて6,345,375千円増加しております。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、3

連結損益計算書

計上額(注)2

 

小売事業

出版・教育事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,213,803

3,179,866

15,393,669

15,393,669

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,243

75,396

81,640

81,640

12,220,046

3,255,263

15,475,309

81,640

15,393,669

セグメント損失(△)

1,205,711

67,182

1,272,893

320,060

1,592,954

資産

6,082,321

5,846,034

11,928,355

638,634

11,289,720

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,246

79,705

86,951

86,951

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

228,359

82,606

310,965

310,965

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△320,060千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △314,547千円及び未実現利益の調整額△5,513千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額△638,634千円には、セグメント間消去額△2,880,349千円と、各セグメントに配分していない全社資産2,241,715千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

出版・教育事業

全社・消去

合計

減損損失

892,456

18,439

910,896

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

出版・教育事業

全社・消去

合計

減損損失

279,011

5,321

284,332

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

当連結会計年度において、「出版・教育事業」セグメントにおいて、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、128,565千円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社役員

瀬戸信昭

取締役会長

(被所有)

直接 4.18

被債務保証

連結子会社の借入等に対する被債務保証(注)

1,082,154

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

連結子会社役員

瀬戸信昭

日本ヴォーグ社

代表取締役

(被所有)

直接 4.18

被債務保証

連結子会社の借入等に対する被債務保証(注)

92,848

(注)  連結子会社は、銀行借入等に対して上記取締役より債務保証を受けており、取引金額については、当連結会計年度末における対象債務残高を記載しております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

164円92銭

97円33銭

1株当たり当期純損失(△)

△107円72銭

△68円62銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△3,283,487

△2,091,636

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△3,283,487

△2,091,636

普通株式の期中平均株式数

(株)

30,480,738

30,480,736

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による株式の発行)

当社は、2024年5月28日開催の取締役会及び2024年6月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による株式の発行について決議し、2024年7月1日に払込が完了いたしました。

発行した株式の種類及び数

普通株式6,840,000株

割当価格

1株につき141円

割当価格の総額

964,440,000円

資本組入額

1株につき70.5円

増加した資本金及び資本準備金

資本金   482,220,000円

資本準備金 482,220,000円

払込期日

2024年7月1日

割当方法

第三者割当

割当先

合同会社ルビィ

資金の使途

既存店舗の改装及び修繕費、DX化に伴う基幹システムの入れ替え、店舗閉鎖に伴う費用及び広告宣伝費に充当する予定であります。

 

(第三者割当による第1回新株予約権の発行)

当社は、2024年5月28日開催の取締役会及び2024年6月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による第1回新株予約権の発行について決議し、2024年7月1日に本新株予約権を発行いたしました。

割当日

2024年7月1日

新株予約権の総数

131,602個

発行価格

本新株予約権1個につき169円

発行価額の総額

22,240,738円

当該発行による潜在株式数

13,160,200株(本新株予約権1個につき100株)

調達資金の額

2,456,877,738円

(内訳)新株予約権発行分   22,240,738円

新株予約権行使分  2,434,637,000円

行使価額

185円

募集又は割当方法

第三者割当

割当予定先

合同会社ルビィ

行使期間

2024年7月2日から2026年9月30日

(但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)

資金の使途

M&A及び資本・業務提携に係る費用として充当する予定であります。

 

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2024年8月23日開催の取締役会において、2024年9月26日開催の第3期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

2024年7月1日付の第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準備金の額が増加しております。今般、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものです。

また、当社において生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化及び早期復配を実現できる体制を整えるため、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振り替えるものです。

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるものです。

(1)減少する資本金及び資本準備金の項目及び金額

資本金の額       582,220千円のうち482,220千円

資本準備金の額     507,220千円のうち482,220千円

(2)増加するその他資本剰余金の項目及び金額

その他資本剰余金の額  964,440千円

 

3.剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生前のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたします。

(1)減少する剰余金の項目及び金額

その他資本剰余金 1,941,374千円

(2)増加する剰余金の項目及び金額

繰越利益剰余金  1,941,374千円

 

4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1)取締役会決議日                  2024年8月23日

(2)債権者異議申述公告日               2024年9月3日

(3)株主総会決議日                  2024年9月26日

(4)効力発生日                    2024年9月26日

(5)債権者異議申述最終期日              2024年10月3日(予定)

(6)効力発生日(資本金及び資本準備金の額の減少)   2024年10月7日(予定)

 

5.今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社の損益に与える影響はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

日本ヴォーグ社

第14回無担保社債(注)1、2、3

2022.3.28

160,000

(40,000)

120,000

(40,000)

0.08

(注)4

2027.3.26

合計

160,000

(40,000)

120,000

(40,000)

(注)1 (  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 当該利率は変動金利であり、当期末時点の適用利率を記載しております。

3 連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

4 建物及び構築物736,059千円及び土地1,796,815千円について根抵当権を設定しております。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

40,000

40,000

40,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

430,000

2,230,000

1.45

1年以内に返済予定の長期借入金

335,469

421,230

1.15

1年以内に返済予定のリース債務

10,700

933

1.69

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

941,016

564,651

1.54

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,433

4,811

1.69

2025年

合計

1,728,618

3,221,625

(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

250,347

91,164

87,124

58,374

リース債務

4,811

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

3,553,662

7,434,451

11,856,860

15,393,669

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△507,565

△1,180,058

△1,550,207

△1,977,148

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△531,518

△1,240,700

△1,655,167

△2,091,636

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△17.44

△40.70

△54.30

△68.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△17.44

△23.27

△13.60

△14.32