# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | (千円) | 15,712,234 | 16,993,920 | 15,393,669 | 14,045,675
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,154,802 | △2,149,204 | △1,665,853 | 4,692
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △2,692,538 | △3,283,487 | △2,091,636 | △257,983
包括利益 | (千円) | △2,677,489 | △3,275,971 | △2,060,179 | △259,085
純資産額 | (千円) | 6,230,081 | 5,026,976 | 2,966,796 | 3,694,391
総資産額 | (千円) | 10,193,027 | 12,712,354 | 11,289,720 | 11,555,019
１株当たり純資産額 | (円) | 253.25 | 164.92 | 97.33 | 98.99
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △109.45 | △107.72 | △68.62 | △6.91
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.1 | 39.5 | 26.3 | 31.8
自己資本利益率 | (％) | △34.6 | △58.3 | △52.3 | △7.8
株価収益率 | (倍) | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,333,719 | △882,861 | △1,534,038 | △501,893
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △305,412 | 730,583 | △60,594 | △233,032
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △293,308 | △614,207 | 1,420,020 | 1,131,792
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,330,095 | 2,057,287 | 1,882,672 | 2,279,539
従業員数 | (名) | 298 | 377 | 277 | 247
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔1,099〕 | 〔1,049〕 | 〔818〕 | 〔626〕

（注）１　第１期、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　当社は、2022年１月４日設立のため、第１期以前に係る記載はしておりません。

３　第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社（以下、「藤久」という。）の財務諸表を引き継いで作成しております。

４　第２期の主要な経営指標等は、2022年７月１日付の株式交換による株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）及び株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）の子会社化に伴う変更を含んでおります。

５　株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

７　当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | (千円) | 390,301 | 372,037 | 342,000 | 289,000
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 251,470 | 9,867 | △28,876 | △14,780
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 250,949 | △4,829,802 | △1,941,374 | △49,392
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | (株) | 12,301,000 | 15,250,840 | 30,501,680 | 37,341,680
純資産額 | (千円) | 7,775,912 | 5,025,744 | 3,084,370 | 4,021,657
総資産額 | (千円) | 7,830,910 | 6,042,320 | 5,158,444 | 6,308,059
１株当たり純資産額 | (円) | 316.09 | 164.78 | 101.13 | 107.70
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | 3.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 10.20 | △158.35 | △63.65 | △1.32
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 99.3 | 83.2 | 59.8 | 63.4
自己資本利益率 | (％) | 3.3 | △75.5 | △47.9 | △1.4
株価収益率 | (倍) | 32.9 | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | －
従業員数 | (名) | － | － | － | －
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | (％) | － | 82.1 | 46.1 | 64.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (－) | (125.7) | (157.8) | (164.3)
最高株価 | (円) | 827 | 302 （697) | 277 | 261
最低株価 | (円) | 600 | 273 (557) | 153 | 110

（注）１　当社は、2022年１月４日設立のため、第１期以前に係る記載はしておりません。

２　第１期は、2022年１月４日から2022年６月30日までの６カ月間になっております。

３　第２期の発行済株式総数の増加は、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換に伴う株式発行によるものであります。

４　第３期の発行済株式総数の増加は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

５　第４期の発行済株式総数の増加は、2024年７月１日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行によるものであります。

６　第４期の１株当たり配当額３円00銭については、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

７　第１期、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

８　第２期、第３期及び第４期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、第４期の配当性向についてはその他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。

９　従業員数については、当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

10　第１期の株主総利回り及び比較指標は、2022年１月４日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。第２期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年６月期末を基準として算定しております。

11　当社は2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。従いまして最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

12　当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

なお、第２期の株価については、当該株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2022年１月 | 藤久株式会社が単独株式移転により当社を設立 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 （藤久株式会社は2021年12月に上場廃止）
2022年１月 | 任意の指名・報酬委員会設置
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行 名古屋証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行
2022年７月 | 株式交換により株式会社日本ヴォーグ社及び株式会社ヴォーグ学園を子会社化
2022年10月 | 「ジャパンクラフトホールディングス」に社名変更
2023年７月 | 普通株式を１株につき２株の割合で分割 株式会社ＩＫホールディングスと業務提携契約を締結
2023年10月 | 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ市場変更
2024年７月 | 合同会社ルビィを引受先とする第三者割当による株式及び第１回新株予約権を発行

また、2022年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった藤久株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
1961年３月 | 絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立
1968年７月 | 手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店
1975年12月 | 本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転
1980年９月 | 通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始
1983年６月 | 「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店
1983年10月 | 通信販売で手編み糸の取扱いを開始
1988年２月 | 通信販売で衣料品の取扱いを開始
1993年７月 | オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始
1994年４月 | 日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開
1995年３月 | 通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始
1997年９月 | 「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店
2002年２月 | 「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始
2003年８月 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年９月 | 「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店
2004年３月 | 「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店
2004年４月 | オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店
2005年３月 | 「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店
2005年11月 | オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店
2008年７月 | クライムキ式ソーイングスクールの講座を９店舗で開始
2013年１月 | オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店
2013年５月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年４月 | オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店
2015年10月 | 自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少
2016年３月 | コンプライアンス委員会設置
2016年10月 | 岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始
2017年７月 | 余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始
2017年９月 | 古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始
2018年７月 | つゆつきのつまみ細工教室を13店舗で開始
2020年５月 | 株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結
2020年５月 | 鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加
2020年10月 | 普通株式を１株につき２株の割合で分割
2021年２月 | 株式会社エポック社及び株式会社マスターピースと業務提携契約を締結
2021年５月 | 株式会社日本ヴォーグ社と業務提携契約を締結
2021年９月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2021年11月 | ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯペパボ株式会社と業務提携契約を締結
2021年12月 | 持株会社体制への移行に伴い上場廃止

### ３【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開、書籍の出版及び教室の運営を行っております。

当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 小売事業

手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。

(2) 出版・教育事業

手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。

また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所 有割合又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) 藤久株式会社 (注１、２、４) | 愛知県名古屋市 名東区 | 100,000 | 小売事業 | 100.0 | 経営指導 役員の兼任あり
(連結子会社) 株式会社 日本ヴォーグ社 (注１、２、５） | 東京都中野区 | 40,000 | 出版・教育事業 | 100.0 | 経営指導 役員の兼任あり
(連結子会社) 株式会社 ヴォーグ学園 (注１、２、３） | 東京都千代田区 | 30,000 | 出版・教育事業 | 100.0 (100.0) | 経営指導
(その他の関係会社) 合同会社ルビィ | 東京都千代田区 | 100 | 投資業 | 被所有 33.4 | 資本業務提携

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　藤久については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　10,904百万円

(2）経常利益　　　　　46百万円

(3）当期純損失　 　　161百万円

(4）純資産額　　　 　659百万円

(5）総資産額　　　 5,871百万円

５　日本ヴォーグ社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　 2,481百万円

(2）経常損失　　　　　46百万円

(3）当期純損失　　　　53百万円

(4）純資産額　　　 2,015百万円

(5）総資産額　　　 5,237百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
小売事業 | 154 | [576]
出版・教育事業 | 93 | [50]
合計 | 247 | [626]

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を［　］外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
藤久株式会社 | 17.0 | － | 48.1 | 63.7 | 86.9
株式会社日本ヴォーグ社 | 31.6 | 0.0 | 73.4 | 79.0 | 76.9
株式会社ヴォーグ学園 | 57.1 | － | 56.0 | 75.6 | 40.4

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。