第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,907,672	※１ 2,304,539
受取手形	30,353	25,540
売掛金	846,524	905,347
営業未収入金	256,260	221,340
商品及び製品	3,829,441	3,892,480
仕掛品	22,441	14,014
貯蔵品	4,561	3,594
その他	417,060	259,272
貸倒引当金	△1,941	△1,303
流動資産合計	7,312,374	7,624,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,025,988	※１ 2,026,507
減価償却累計額	△1,246,405	△1,259,259
建物及び構築物（純額）	779,583	767,247
車両運搬具	5,091	5,091
減価償却累計額	△5,091	△5,091
車両運搬具（純額）	0	0
器具及び備品	331,939	340,151
減価償却累計額	△305,044	△307,763
器具及び備品（純額）	26,894	32,388
土地	※１ 2,186,619	※１ 2,186,619
リース資産	33,430	11,140
減価償却累計額	△28,618	△9,732
リース資産（純額）	4,811	1,408
有形固定資産合計	2,997,908	2,987,663
無形固定資産
その他	26,147	42,012
無形固定資産合計	26,147	42,012
投資その他の資産
投資有価証券	170,297	170,164
差入保証金	769,584	721,098
その他	13,408	9,253
投資その他の資産合計	953,290	900,516
固定資産合計	3,977,345	3,930,193
資産合計	11,289,720	11,555,019

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	584,097	462,231
電子記録債務	565,673	484,499
短期借入金	※１,※２,※３ 2,230,000	※１,※２,※３ 2,480,000
１年内償還予定の社債	※１ 40,000	※１ 40,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 421,230	※１ 394,719
リース債務	933	－
未払金	703,379	444,057
未払法人税等	131,445	100,922
契約負債	753,528	620,345
賞与引当金	25,698	23,517
株主優待引当金	71,380	97,171
店舗閉鎖損失引当金	63,084	8,979
資産除去債務	54,252	24,783
その他	475,797	458,734
流動負債合計	6,120,500	5,639,960
固定負債
社債	※１ 80,000	※１ 40,000
長期借入金	※１ 564,651	※１ 579,573
リース債務	4,811	1,408
繰延税金負債	535,753	543,450
退職給付に係る負債	384,717	393,940
資産除去債務	509,233	544,991
その他	123,256	117,303
固定負債合計	2,202,423	2,220,667
負債合計	8,322,924	7,860,627
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,332,695	355,761
利益剰余金	1,483,325	3,166,716
自己株式	△7,747	△7,747
株主資本合計	2,908,274	3,614,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58,522	57,420
その他の包括利益累計額合計	58,522	57,420
新株予約権	－	22,240
純資産合計	2,966,796	3,694,391
負債純資産合計	11,289,720	11,555,019

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上高	※１ 15,393,669	※１ 14,045,675
売上原価	※２ 7,084,894	※２ 5,978,595
売上総利益	8,308,774	8,067,079
販売費及び一般管理費	※３ 9,901,729	※３ 8,001,416
営業利益又は営業損失（△）	△1,592,954	65,663
営業外収益
受取利息	1,243	1,819
受取配当金	4,420	5,357
受取保険金	1,773	1,138
保険解約返戻金	12,701	－
その他	7,351	6,426
営業外収益合計	27,491	14,742
営業外費用
支払利息	36,957	63,937
株式交付費	58,719	6,225
その他	4,714	5,550
営業外費用合計	100,390	75,713
経常利益又は経常損失（△）	△1,665,853	4,692
特別利益
固定資産売却益	※４ 111,128	－
資産除去債務戻入益	27,311	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	17,491
その他	358	575
特別利益合計	138,798	18,066
特別損失
固定資産除却損	※５ 48	※５ 817
減損損失	※６ 284,332	※６ 151,392
店舗閉鎖損失引当金繰入額	23,688	－
事業構造改善費用	※７ 138,682	－
その他	3,341	－
特別損失合計	450,093	152,210
税金等調整前当期純損失（△）	△1,977,148	△129,451
法人税、住民税及び事業税	137,675	116,604
法人税等調整額	△23,188	11,926
法人税等合計	114,487	128,531
当期純損失（△）	△2,091,636	△257,983
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,091,636	△257,983

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
当期純損失（△）	△2,091,636	△257,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,456	△1,102
その他の包括利益合計	※ 31,456	※ △1,102
包括利益	△2,060,179	△259,085
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,060,179	△259,085
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	5,911,547	△1,003,890	△7,746	4,999,910
当期変動額
欠損填補		△4,578,852	4,578,852		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,091,636		△2,091,636
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,578,852	2,487,215	△0	△2,091,636
当期末残高	100,000	1,332,695	1,483,325	△7,747	2,908,274

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	27,065	27,065	5,026,976
当期変動額
欠損填補			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,091,636
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,456	31,456	31,456
当期変動額合計	31,456	31,456	△2,060,179
当期末残高	58,522	58,522	2,966,796

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,332,695	1,483,325	△7,747	2,908,274
当期変動額
新株の発行	482,220	482,220			964,440
減資	△482,220	482,220			－
欠損填補		△1,941,374	1,941,374		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△257,983		△257,983
自己株式の取得				△0	△0
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△976,934	1,683,391	△0	706,456
当期末残高	100,000	355,761	3,166,716	△7,747	3,614,730

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	58,522	58,522	－	2,966,796
当期変動額
新株の発行				964,440
減資				－
欠損填補				－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△257,983
自己株式の取得				△0
新株予約権の発行			22,240	22,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,102	△1,102	－	△1,102
当期変動額合計	△1,102	△1,102	22,240	727,595
当期末残高	57,420	57,420	22,240	3,694,391

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,977,148	△129,451
減価償却費	86,951	75,680
減損損失	284,332	151,392
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,722	△638
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,509	△2,181
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4,056	25,790
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,033	9,223
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	23,688	△17,491
受取利息及び受取配当金	△5,664	△7,177
保険解約返戻金	△12,701	－
支払利息	36,957	63,937
株式交付費	58,719	6,225
固定資産売却損益（△は益）	△111,128	－
資産除去債務戻入益	△27,311	－
事業構造改善費用	138,682	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,758	△54,010
棚卸資産の増減額（△は増加）	766,440	△53,644
営業未収入金の増減額（△は増加）	△4,767	34,919
未収消費税等の増減額（△は増加）	△46,039	46,039
差入保証金の増減額（△は増加）	256,069	49,566
仕入債務の増減額（△は減少）	△239,243	△203,040
未払金の増減額（△は減少）	△154,702	△164,931
未払消費税等の増減額（△は減少）	△54,948	36,824
契約負債の増減額（△は減少）	24,280	△133,183
その他	△48,491	70,990
小計	△1,022,925	△195,157
利息及び配当金の受取額	5,624	7,159
利息の支払額	△36,957	△63,937
コミットメントフィーの支払額	△2,009	△1,751
店舗閉鎖損失の支払額	△136,869	△100,883
事業構造改善費用の支払額	△121,339	－
法人税等の支払額	△220,113	△147,974
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	552	650
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,534,038	△501,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△83,716	△102,098
有形固定資産の売却による収入	372,969	－
無形固定資産の取得による支出	△116,689	△78,160
投資有価証券の取得による支出	△691	△705
投資有価証券の売却による収入	500	－
資産除去債務の履行による支出	△290,688	△28,368
保険積立金の解約による収入	108,221	－
長期前払費用の取得による支出	△50,500	△23,698
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,594	△233,032

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,800,000	250,000
長期借入れによる収入	50,000	589,000
長期借入金の返済による支出	△340,604	△600,589
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
株式の発行による収入	－	916,034
株式の発行による支出	△31,539	－
新株予約権の発行による収入	－	22,240
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△16,890	△4,335
配当金の支払額	△945	△557
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,420,020	1,131,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△174,612	396,866
現金及び現金同等物の期首残高	2,057,287	1,882,672
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,882,672	※ 2,279,539

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称

藤久

日本ヴォーグ社

ヴォーグ学園

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
日本ヴォーグ社	４月30日
ヴォーグ学園	３月31日

　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物（建物附属設備を含む）  ８年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

① 小売事業

小売事業においては、手芸用品等の販売を行っております。

店舗における商品の販売に伴う収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通販における商品の販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

会員制度に係る年会費収益について、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を認識しております。

また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。

② 出版・教育事業

出版事業においては、書籍等の販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、返品権付きの販売に関して、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。

返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍等について、回収すると見込める金額を計上しております。

教育事業における受講料は、受講申込時に受講生より受講料を受領しております。履行義務は受講期間に応じて充足されるため、原則として受講期間に応じて均等按分して収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	3,829,441	3,892,480

なお、前連結会計年度のうち、3,312,767千円は、連結子会社である藤久保有のものであります。当連結会計年度のうち、3,397,161千円は、連結子会社である藤久保有のものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当社グループが取り扱う手芸用品は、品質劣化が比較的緩やかである反面、多品種であり、販売価額は商品ごとの需要などの外部環境の影響を受けます。

正味売却価額は、商品の将来の販売予測、処分計画に加え、滞留商品の販売過去実績等に基づき算出しております。

また、出版物については、販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額を収益性の低下による簿価切下げ額としております。

最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の出版物の制作費用の額に、過去における出版物の制作数並びにそれらの廃棄実績数から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。

将来の不確実な経済条件の変動の結果によって販売動向が影響を受ける場合には、商品及び製品の評価が異なる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
現金及び預金（定期預金）	25,000千円	25,000千円
建物及び構築物 土地	736,059 1,796,815	668,306 1,796,815

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
短期借入金	700,000千円	700,000千円
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	105,979	114,300
社債	80,000	40,000
長期借入金	202,352	313,055

※２　当座貸越契約（借手側）

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
当座貸越極度額	1,240,000千円	1,240,000千円
借入実行残高	630,000	630,000
差引額	610,000	610,000

※３　シンジケートローン

当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2023年２月24日付で名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関４行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されており、下記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。

なお、2024年６月に終了する決算期において抵触いたしましたので、金利の引き上げのみがありました。

①  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2022年６月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  2024年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2023年６月期決算期及び2024年６月期決算期とする。

また、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
シンジケートローン契約極度額	2,900,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,450,000
差引額	1,700,000	1,450,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
△95,452千円	△45,593千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△3,153千円	86千円
給料及び賞与	3,087,696	2,506,094
賞与引当金繰入額	23,104	20,771
退職給付費用	74,740	48,516
株主優待引当金繰入額	69,890	97,171
販売手数料	978,567	831,785
地代家賃	2,109,261	1,645,865

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
土地	111,128千円	－千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
建物及び構築物	48千円	－千円
ソフトウェア	－	817
合計	48	817

※６　減損損失

　当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

事業区分	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	営業店舗	北海道地区  ２店舗 東北地区    ８店舗 関東地区    28店舗 中部地区    40店舗 近畿地区    16店舗 中国地区    14店舗 四国地区    ３店舗 九州地区    15店舗	建物及び構築物 器具及び備品 投資その他の資産(その他)	113,035 5,768 2,674
	通信販売事業	中部地区	無形固定資産(その他)	25,440
	共用資産	中部地区	器具及び備品 無形固定資産(その他) 投資その他の資産（その他）	6,381 75,211 50,500
出版・教育事業	出版事業	関東地区	器具及び備品 無形固定資産(その他)	100 5,221
計				284,332

当社グループは、店舗販売部門においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、事業については、事業単位ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

事業区分	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	営業店舗	関東地区    １店舗 中部地区    １店舗 近畿地区    １店舗	建物及び構築物 器具及び備品 投資その他の資産(その他)	6,606 1,341 398
	共用資産	中部地区	器具及び備品 無形固定資産(その他) 投資その他の資産（その他）	45,175 69,197 22,616
出版・教育事業	出版事業	関東地区	建物及び構築物 器具及び備品 無形固定資産(その他)	1,538 489 4,030
計				151,392

当社グループは、店舗販売部門においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、事業については、事業単位ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

事業構造改善の実施に伴い発生した希望退職者への特別支援金等であります。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	46,471千円	△838千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	46,471	△838
法人税等及び税効果額	△15,014	△263
その他有価証券評価差額金	31,456	△1,102
その他の包括利益合計	31,456	△1,102

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）１．	15,250,840	15,250,840	－	30,501,680
合計	15,250,840	15,250,840	－	30,501,680
自己株式
普通株式（注）２．３．	10,472	10,474	－	20,946
合計	10,472	10,474	－	20,946

（注）１．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数が、15,250,840株増加しております。

２．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、自己株式数が、10,472株増加しております。

３．普通株式の自己株式の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）１．	30,501,680	6,840,000	－	37,341,680
合計	30,501,680	6,840,000	－	37,341,680
自己株式
普通株式（注）２．	20,946	2	－	20,948
合計	20,946	2	－	20,948

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,840,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、連結子会社である日本ヴォーグ社が保有する当社株式（当連結会計年度期首19,200株、当連結会計年度末19,200株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	－	13,160,200	－	13,160,200	22,240
合計		－	－	13,160,200	－	13,160,200	22,240

（注）  第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年９月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年９月26日 定時株主総会	普通株式	112,019	資本剰余金	3.00	2025年６月30日	2025年９月29日

（注）  配当金の総額には、連結子会社が保有する当社株式に対する配当金57千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  2023年７月１日 至  2024年６月30日)			当連結会計年度 (自  2024年７月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金勘定	1,907,672		千円	2,304,539	千円
預入期間が３か月を超える定期預金		△25,000		△25,000
現金及び現金同等物	1,882,672			2,279,539

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、出版・教育事業におけるコンピューター端末機及び複合機のＯＡ事務機器（器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
１年内	(千円)	24,145	55,182
１年超	(千円)	21,017	25,652
合計	(千円)	45,162	80,835

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については運転資金及び投資資金として銀行借入や増資等にて調達する方針であります。

なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、営業未収入金及び差入保証金は預託先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。これらは、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権及び差入保証金については、当社の与信管理に係る規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念を早期把握するなどリスク低減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告及び取引実績に基づき、経理課にて適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1）投資有価証券 その他有価証券(*2）	143,084	143,084	－
(2）差入保証金	769,584	744,761	△24,822
資産計	912,668	887,845	△24,822
(1）社債 (１年内償還予定の社債を含む)	120,000	120,000	－
(2）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	985,881	980,777	△5,103
負債計	1,105,881	1,100,777	△5,103

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1）投資有価証券 その他有価証券(*2）	142,951	142,951	－
(2）差入保証金	721,098	688,968	△32,130
資産計	864,050	831,919	△32,130
(1）社債 (１年内償還予定の社債を含む)	80,000	80,000	－
(2）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	974,292	968,099	△6,192
負債計	1,054,292	1,048,099	△6,192

(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
非上場株式	(千円)	27,212	27,212

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
差入保証金（※）	8,500	70,481	－	－
合計	8,500	70,481	－	－

（※）  差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの690,602千円については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
差入保証金（※）	14,450	7,582	－	－
合計	14,450	7,582	－	－

（※）  差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの699,065千円については、償還予定額には含めておりません。

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	2,230,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	40,000	－	－	－
長期借入金	421,230	250,347	91,164	87,124	58,374	77,642
合計	2,691,230	290,347	131,164	87,124	58,374	77,642

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	2,480,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	－	－	－	－
長期借入金	394,719	235,536	156,511	102,750	69,654	15,122
合計	2,914,719	275,536	156,511	102,750	69,654	15,122

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	143,084	－	－	143,084
資産計	143,084	－	－	143,084

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	142,951	－	－	142,951
資産計	142,951	－	－	142,951

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	744,761	－	744,761
資産計	－	744,761	－	744,761
社債	－	120,000	－	120,000
長期借入金	－	980,777	－	980,777
負債計	－	1,100,777	－	1,100,777

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	688,968	－	688,968
資産計	－	688,968	－	688,968
社債	－	80,000	－	80,000
長期借入金	－	968,099	－	968,099
負債計	－	1,048,099	－	1,048,099

（注）  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価の算定は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	143,012	60,464	82,547
	(2）その他	－	－	－
	小計	143,012	60,464	82,547
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	72	84	△12
	(2）その他	－	－	－
	小計	72	84	△12
合計		143,084	60,548	82,535

（注）１  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額27,212千円）は市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	142,951	61,254	81,696
	(2）その他	－	－	－
	小計	142,951	61,254	81,696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		142,951	61,254	81,696

（注）１  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額27,212千円）は市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2023年７月１日 至  2024年６月30日)	当連結会計年度 (自  2024年７月１日 至  2025年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	377,683千円	384,717千円
退職給付費用	27,035	26,987
退職給付の支払額	△25,120	△21,871
その他　※	5,118	4,107
退職給付に係る負債の期末残高	384,717	393,940

（注）  ※主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務	384,717千円	393,940千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	384,717	393,940
退職給付に係る負債	384,717	393,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	384,717	393,940

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,035千円 当連結会計年度26,987千円

３．確定拠出制度に関する事項

	前連結会計年度 (自  2023年７月１日 至  2024年６月30日)	当連結会計年度 (自  2024年７月１日 至  2025年６月30日)
確定拠出年金制度に係る要拠出額	47,704千円	27,293千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年６月30日)		当連結会計年度 (2025年６月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,879千円		8,126千円
棚卸資産	96,573		80,436
資産除去債務	193,895		200,471
減価償却超過額	8,394		6,287
未払退職金	15,007		13,965
減損損失	482,916		431,198
店舗閉鎖損失引当金	21,701		3,088
株主優待引当金	24,554		33,426
税務上の繰越欠損金（注）２	3,449,006		3,683,439
未払役員退職慰労金	9,910		10,140
退職給付に係る負債	133,112		141,243
その他	178,632		154,993
繰延税金資産小計	4,622,585		4,766,816
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△3,449,006		△3,683,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,076,642		△989,525
評価性引当額小計（注）１	△4,525,649		△4,672,965
繰延税金資産合計	96,936		93,851
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,525		△12,550
その他有価証券評価差額金	△24,013		△24,276
企業結合に伴う評価差額	△556,179		△555,622
その他	△45,478		△44,851
繰延税金負債合計	△628,197		△637,301
繰延税金負債（△）の純額	△531,260		△543,450

（注）１  評価性引当額が143,258千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	233,898	－	553,350	2,661,757	3,449,006
評価性引当額	－	－	233,898	－	553,350	2,661,757	3,449,006
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	－	239,338	－	566,218	－	2,877,882	3,683,439
評価性引当額	－	239,338	－	566,218	－	2,877,882	3,683,439
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年６月30日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から35.2％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して５年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  2023年７月１日 至  2024年６月30日)	当連結会計年度 (自  2024年７月１日 至  2025年６月30日)
期首残高	711,491千円	563,486千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,692	2,628
見積りの変更による増加額	74,106	29,660
時の経過による調整額	3,021	2,493
資産除去債務の履行による減少額	△238,826	△28,492
期末残高	563,486	569,775

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額74,106千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失が74,106千円増加しております。

当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額29,660千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度 (自  2023年７月１日 至  2024年６月30日)	当連結会計年度 (自  2024年７月１日 至  2025年６月30日)
店舗販売	11,314,473千円	10,171,298千円
通信販売	874,450	726,584
出版事業	2,395,088	2,361,655
教育事業	760,312	760,317
顧客との契約から生じる収益	15,344,324	14,019,855
その他の収益	49,344	25,819
外部顧客への売上高	15,393,669	14,045,675

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

	前連結会計年度 (自  2023年７月１日 至  2024年６月30日)	当連結会計年度 (自  2024年７月１日 至  2025年６月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,123,613千円	1,133,138千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,133,138	1,152,229
契約負債(期首残高)	729,248	753,528
契約負債(期末残高)	753,528	620,345
返金負債(期首残高)	162,559	183,050
返金負債(期末残高)	183,050	183,125

（注）  返金負債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

契約負債は主に、当社グループの年会費収益の経過期間に対応した期末時点における期限未到来残高、会員に付与したポイントのうち期末時点における履行義務を充足していない残高及び受講申込時に受講生より受領した受講料です。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、753,528千円であります。

また、当社グループの出版事業において、返品権付きの販売に関して将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返金負債を計上しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、小売事業と出版・教育事業の２つを報告セグメントとしております。

小売事業は、手芸用品の販売を中心とした店舗を展開しており、主な店舗としては「クラフトハートトーカイ」を展開しております。出版・教育事業は、書籍の販売及び手芸関連の教室「ヴォーグ学園」の運営を中心に行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、３	連結損益計算書 計上額（注）２
	小売事業	出版・教育事業
売上高
外部顧客への売上高	12,213,803	3,179,866	15,393,669	－	15,393,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,243	75,396	81,640	△81,640	－
計	12,220,046	3,255,263	15,475,309	△81,640	15,393,669
セグメント損失(△)	△1,205,711	△67,182	△1,272,893	△320,060	△1,592,954
資産	6,082,321	5,846,034	11,928,355	△638,634	11,289,720
その他の項目
減価償却費	7,246	79,705	86,951	－	86,951
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	228,359	82,606	310,965	－	310,965

（注）１　セグメント損失(△)の調整額△320,060千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,547千円及び未実現利益の調整額△5,513千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額△638,634千円には、セグメント間消去額△2,880,349千円と、各セグメントに配分していない全社資産2,241,715千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、３	連結損益計算書 計上額（注）２
	小売事業	出版・教育事業
売上高
外部顧客への売上高	10,900,535	3,145,140	14,045,675	－	14,045,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,264	67,458	68,722	△68,722	－
計	10,901,799	3,212,598	14,114,397	△68,722	14,045,675
セグメント利益	318,501	46,550	365,051	△299,388	65,663
資産	5,871,808	5,824,990	11,696,798	△141,778	11,555,019
その他の項目
減価償却費	6,379	69,301	75,680	－	75,680
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	167,270	42,857	210,127	－	210,127

（注）１　セグメント利益の調整額△299,388千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△297,987千円及び未実現利益の調整額△1,400千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額△141,778千円には、セグメント間消去額△3,533,109千円と、各セグメントに配分していない全社資産3,391,330千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

				（単位：千円）
	小売事業	出版・教育事業	全社・消去	合計
減損損失	279,011	5,321	－	284,332

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

				（単位：千円）
	小売事業	出版・教育事業	全社・消去	合計
減損損失	145,334	6,058	－	151,392

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	合同会社ルビィ	東京都千代田区	100	投資業	（被所有） 直接33.39	資本業務提携	第三者割当増資(注)１	964,440	－	－
							新株予約権の発行 (注)２	22,240	新株予約権	22,240

（注）１　2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において決議いたしました第三者割当による新株式発行に基づき、当社普通株式について第三者割当増資により１株当たり141円で6,840,000株を割り当て、新株を発行しております。

２　2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において決議いたしました第１回新株予約権であります。新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
連結子会社役員	瀬戸信昭	－	－	日本ヴォーグ社 代表取締役	（被所有） 直接　4.18	被債務保証	連結子会社の借入等に対する被債務保証(注)	92,848	－	－

（注）  連結子会社は、銀行借入等に対して上記取締役より債務保証を受けており、取引金額については、当連結会計年度末における対象債務残高を記載しております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	97円33銭	98円99銭
１株当たり当期純損失(△)	△68円62銭	△6円91銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△2,091,636	△257,983
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△2,091,636	△257,983
普通株式の期中平均株式数	(株)	30,480,736	37,320,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率(％)	担保	償還期限
		年月日					年月日
日本ヴォーグ社	第14回無担保社債（注）１、２、３	2022.３.28	120,000 (40,000)	80,000 (40,000)	0.6	（注）４	2027.３.26
合計	－	－	120,000 (40,000)	80,000 (40,000)	－	－	－

（注）１　（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　当該利率は変動金利であり、当期末時点の適用利率を記載しております。

３　連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内(千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
40,000	40,000	－	－	－

４　建物及び構築物668,306千円及び土地1,796,815千円について根抵当権を設定しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	2,230,000	2,480,000	1.92	－
１年以内に返済予定の長期借入金	421,230	394,719	1.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	933	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	564,651	579,573	1.79	2026年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,811	1,408	－	2026年
合計	3,221,625	3,455,700	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	235,536	156,511	102,750	69,654
リース債務	1,408	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	6,714,306	14,045,675
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△305,218	△129,451
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)	(千円)	△361,758	△257,983
１株当たり中間(当期)純損失(△)	(円)	△9.69	△6.91