第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第3期

中間連結会計期間

第4期

中間連結会計期間

第3期

会計期間

自 2023年7月1日

至 2023年12月31日

自 2024年7月1日

至 2024年12月31日

自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

売上高

(千円)

7,434,451

6,714,306

15,393,669

経常損失(△)

(千円)

939,848

158,824

1,665,853

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

1,240,700

361,758

2,091,636

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,229,715

370,032

2,060,179

純資産額

(千円)

3,797,260

3,583,444

2,966,796

総資産額

(千円)

12,493,120

12,165,621

11,289,720

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

40.70

9.69

68.62

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.4

29.3

26.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,573,263

669,507

1,534,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

58,933

160,192

60,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,257,913

1,613,977

1,420,020

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,683,001

2,666,949

1,882,672

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第3期中間連結会計期間及び第3期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第4期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、2022年6月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

これらの状況により、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。

収益改善面においては、前連結会計年度に不採算店舗の閉鎖、ECサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底及び全社的な人員体制の適正化が完了しており、主力の小売事業の売上増強・黒字化のため、商品販売価格の適正化による粗利の確保、BtoB事業の本格展開による新規販売チャネル開拓を進めております。

資金面においては、当社を借入人として運転資金の安定的かつ機動的な調達を可能とするタームアウト型コミットメントライン契約(貸付極度額29億円)を締結しておりますが(当中間連結会計期間末における借入実行残高17億50百万円、未実行残高11億50百万円)、さらに安定した財務基盤の再構築を図ると同時に、当社グループとの事業シナジーを有する企業との連携が必要であると判断し、2024年5月28日開催の取締役会及び2024年6月28日開催の臨時株主総会において、合同会社ルビィを割当先とする第三者割当による株式(以下、「本株式」という。)及び第1回新株予約権の発行について決議いたしました。本株式の発行については、2024年7月1日に払込手続きが完了しており、9億64百万円の資金を調達しております。

以上により、当面の資金繰りに問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞等、世界景気の下振れリスクが国内景気を下押しする可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザーの減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「手づくりを通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」と、その理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、中期経営計画において成長の3本柱として掲げた事業力強化、M&A・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。

事業力強化では、BtoB事業において、大手ホームセンターや書店への商品導入及び商業施設などでのイベント開催提案を実施しました。クリスマスシーズンにかけて約1か月間にわたり開催したシルバニアファミリーのポップアップイベント「シルバニアファミリーポップアップパーク」は、多くのお客様にご来場いただき売上に貢献しました。引き続きBtoB事業を推進することで新規顧客開拓を推進してまいります。また、グループ全体での商品価格の適正化を行い、収益基盤の改善を進めております。

M&A・アライアンス推進では、2024年7月1日にM&A及び資本・業務提携に係る資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。当社グループが保有する顧客基盤を活用し、お客様のニーズに合わせた販売網整備と商品展開、情報発信を行うべく、当社グループとの事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補企業の選定を進めております。

経営体質の強化では、小売事業において基幹システムを導入し、情報の一元管理による迅速な経営判断やさらなる業務効率化を進めております。また、引き続きコストの見直し・適正化を図り、今期黒字化達成に向けた取り組みを強化してまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高67億14百万円(前年同期比9.7%減)、営業損失1億31百万円(前年同期は9億44百万円の営業損失)、経常損失1億58百万円(前年同期は9億39百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は3億61百万円(前年同期は12億40百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

(小売事業)

小売事業では、藤久株式会社(以下、「藤久」という。)が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とECにおいて様々な施策に取組んでまいりました。利用者層の拡大とサービスの向上を目的として、クラフトハートトーカイグループ全店において、楽天ペイメント株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を手芸専門店業界で初めて導入しました。多数の利用者を有する本サービスの導入により、顧客満足度の向上を図るとともに、楽天グループが有する強固な顧客基盤を活用し、データマーケティングや販促施策を強化してまいります。業務提携契約を締結している株式会社エポック社との取組みでは、クラフトハートトーカイグループのシルバニアファミリー取扱い店舗である「森の手芸屋さん」のフラッグシップ店舗としてクラフトハートトーカイミーナ天神店をリニューアルオープンしました。子供心を持ち続ける大人である「キダルト」(「キッズ」と「アダルト」を組み合わせた造語)による玩具需要の高まりを受け、関連商品の売上は好調に推移しております。若年層への編み物ブーム到来は毛糸関連商品の売上増強に繋がりました。また、収益構造改善に向け、割引価格の見直しによる粗利の確保や販管費の総点検等を推進しております。前期に遂行した不採算店舗全廃による店舗網再編は、今期も継続して個店採算の検証を進め、関東地区2店舗、中部地区2店舗、近畿地区1店舗の閉鎖を実施し、当中間連結会計期間末の店舗数は221店舗となりました。

これらの結果、小売事業の売上高は51億58百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は15百万円(前年同期は7億33百万円の営業損失)となりました。

(出版・教育事業)

出版・教育事業では、株式会社日本ヴォーグ社(以下、「日本ヴォーグ社」という。)を中心に様々な施策に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社では創業70周年を記念してコーポレートサイトに特設サイトを開設したほか、ECサイト等で記念のキャンペーンやセールを実施するなど、ファンの拡大と売上向上に努めました。また、顧客との接点増加及びニーズに応じた提案強化のため開始したオンラインのライブ配信は、毎月定期的な配信が定着したことで新たな手段でのコミュニケーション活性化につながりました。株式会社ヴォーグ学園(以下、「ヴォーグ学園」という。)では、全校で受講生獲得施策として、お部屋を彩る小物が作製できるハンドメイド講座を特集した「心地よいお部屋をつくるハンドメイドキャンペーン」を実施したほか、傷んだ生地を修繕する技法である「ダーニング」を取り上げた『はじめての靴下ダーニング』の出版記念として1DAYレッスンを東京校にて開催し、全2クラスのレッスンが満席となる等好評でした。

これらの結果、出版・教育事業の売上高は15億93百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失は0百万円(前年同期は32百万円の営業損失)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億75百万円増加し、121億65百万円となりました。流動資産は9億30百万円増加し、82億43百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が7億84百万円、商品及び製品が3億19百万円増加したことによるものであります。固定資産は55百万円減少し、39億22百万円となりました。固定資産の減少は、建物及び構築物(純額)が24百万円、差入保証金が10百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億59百万円増加し、85億82百万円となりました。流動負債は1億45百万円増加し、62億66百万円となりました。流動負債の増加は、未払法人税等が76百万円、契約負債が1億39百万円減少したものの、短期借入金が5億50百万円増加したことによるものであります。固定負債は1億13百万円増加し、23億15百万円となりました。固定負債の増加は、長期借入金が1億20百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6億16百万円増加し、35億83百万円となりました。これは主に、2024年7月1日付の第三者割当増資による株式発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ4億82百万円増加したことによるものであります。

なお、2024年9月26日開催の定時株主総会決議により、同日を効力発生日として、その他資本剰余金を19億41百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

さらに2024年9月26日開催の定時株主総会決議により、2024年10月7日を効力日として、資本金及び資本準備金をそれぞれ4億82百万円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億84百万円増加し、26億66百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、6億69百万円(前年同期は使用した資金15億73百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失3億5百万円及び棚卸資産の増加3億6百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1億60百万円(前年同期は使用した資金58百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出76百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、16億13百万円(前年同期は得られた資金12億57百万円)となりました。これは主に、短期借入金の増加5億50百万円と、株式の発行による収入9億16百万円によるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。