第4【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,907,672

2,691,949

受取手形及び売掛金

876,878

848,008

商品及び製品

3,829,441

4,149,265

仕掛品

22,441

9,754

貯蔵品

4,561

3,993

その他

673,320

542,206

貸倒引当金

1,941

1,902

流動資産合計

7,312,374

8,243,275

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

779,583

754,982

土地

2,186,619

2,186,619

その他(純額)

31,705

24,957

有形固定資産合計

2,997,908

2,966,560

無形固定資産

26,147

25,592

投資その他の資産

 

 

差入保証金

769,584

759,360

その他

183,706

170,831

投資その他の資産合計

953,290

930,192

固定資産合計

3,977,345

3,922,345

資産合計

11,289,720

12,165,621

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

584,097

775,611

電子記録債務

565,673

546,804

短期借入金

2,230,000

2,780,000

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

421,230

449,761

未払法人税等

131,445

54,624

契約負債

753,528

614,338

賞与引当金

25,698

25,431

株主優待引当金

71,380

82,965

店舗閉鎖損失引当金

63,084

40,572

資産除去債務

54,252

35,879

その他

1,180,110

820,404

流動負債合計

6,120,500

6,266,392

固定負債

 

 

社債

80,000

60,000

長期借入金

564,651

685,526

繰延税金負債

535,753

532,803

退職給付に係る負債

384,717

390,659

資産除去債務

509,233

525,560

その他

128,068

121,235

固定負債合計

2,202,423

2,315,784

負債合計

8,322,924

8,582,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,332,695

355,761

利益剰余金

1,483,325

3,062,941

自己株式

7,747

7,747

株主資本合計

2,908,274

3,510,955

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

58,522

50,248

その他の包括利益累計額合計

58,522

50,248

新株予約権

22,240

純資産合計

2,966,796

3,583,444

負債純資産合計

11,289,720

12,165,621

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

売上高

7,434,451

6,714,306

売上原価

3,288,948

2,840,213

売上総利益

4,145,502

3,874,093

販売費及び一般管理費

※1 5,089,516

※1 4,005,453

営業損失(△)

944,013

131,360

営業外収益

 

 

受取利息

862

482

受取配当金

2,012

2,454

受取保険金

1,661

44

保険解約返戻金

12,701

その他

4,094

5,342

営業外収益合計

21,332

8,322

営業外費用

 

 

支払利息

14,910

28,331

株式交付費

6,225

その他

2,256

1,229

営業外費用合計

17,167

35,786

経常損失(△)

939,848

158,824

特別損失

 

 

減損損失

101,079

145,693

事業構造改善引当金繰入額

※2 139,131

固定資産除却損

700

特別損失合計

240,210

146,393

税金等調整前中間純損失(△)

1,180,058

305,218

法人税、住民税及び事業税

74,589

54,863

法人税等調整額

13,948

1,676

法人税等合計

60,641

56,539

中間純損失(△)

1,240,700

361,758

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

1,240,700

361,758

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

中間純損失(△)

1,240,700

361,758

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,984

8,274

その他の包括利益合計

10,984

8,274

中間包括利益

1,229,715

370,032

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,229,715

370,032

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

1,180,058

305,218

減価償却費

44,011

37,592

減損損失

101,079

145,693

貸倒引当金の増減額(△は減少)

89

38

賞与引当金の増減額(△は減少)

21,829

266

株主優待引当金の増減額(△は減少)

4,102

11,584

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,562

5,942

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

139,131

受取利息及び受取配当金

2,874

2,936

支払利息

14,910

28,331

株式交付費

6,225

固定資産除却損

700

売上債権の増減額(△は増加)

15,769

28,869

棚卸資産の増減額(△は増加)

184,513

306,569

未収消費税等の増減額(△は増加)

20,586

46,039

差入保証金の増減額(△は増加)

10,861

10,609

仕入債務の増減額(△は減少)

261,831

172,645

未払金の増減額(△は減少)

265,323

233,330

未払消費税等の増減額(△は減少)

100,338

16,657

契約負債の増減額(△は減少)

72,104

139,190

その他

74,858

72,873

小計

1,332,442

437,100

利息及び配当金の受取額

2,851

2,925

利息の支払額

14,910

28,331

コミットメントフィーの支払額

1,099

1,092

店舗閉鎖損失の支払額

16,935

74,874

助成金の受取額

1,951

法人税等の支払額

213,232

131,683

法人税等の還付及び還付加算金の受取額

552

650

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,573,263

669,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

82,748

76,737

無形固定資産の取得による支出

64,773

52,361

投資有価証券の取得による支出

343

351

投資有価証券の売却による収入

500

資産除去債務の履行による支出

19,790

7,344

保険積立金の解約による収入

108,221

長期前払費用の取得による支出

23,398

投資活動によるキャッシュ・フロー

58,933

160,192

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,400,000

550,000

長期借入れによる収入

50,000

389,000

長期借入金の返済による支出

162,831

239,594

社債の償還による支出

20,000

20,000

株式の発行による収入

916,034

新株予約権の発行による収入

22,240

自己株式の取得による支出

0

リース債務の返済による支出

8,819

3,146

配当金の支払額

435

557

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,257,913

1,613,977

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

374,283

784,277

現金及び現金同等物の期首残高

2,057,285

1,882,672

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,683,001

2,666,949

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

1.当座貸越契約(借手側)

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

1,240,000千円

1,240,000千円

借入実行残高

630,000

630,000

差引額

610,000

610,000

 

2.シンジケートローン

当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2023年2月24日付で名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関4行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されおり、当中間連結会計期間において抵触いたしましたので、金利の引き上げのみがありました。

①  2023年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2022年6月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。

②  2024年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ2期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2023年6月期決算期及び2024年6月期決算期とする。

 

また、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

シンジケートローン契約極度額

2,900,000千円

2,900,000千円

借入実行残高

1,200,000

1,750,000

差引額

1,700,000

1,150,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

給与及び賞与

1,614,476千円

1,267,015千円

賞与引当金繰入額

10,437

12,060

退職給付費用

40,807

20,930

株主優待引当金繰入額

46,564

56,038

貸倒引当金繰入額

41

50

地代家賃

1,092,870

830,798

 

※2  事業構造改善引当金繰入額

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

2023年10月30日に発表した「構造改革実施に関するお知らせ」に伴い、連結子会社である藤久株式会社において希望退職者の募集を実施いたしました。その結果、今後発生が見込まれる費用139,131千円を、事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2023年7月1日

至2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,708,001千円

2,691,949千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△25,000

△25,000

現金及び現金同等物

1,683,001

2,666,949

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年9月27日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が4,578,852千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年7月1日付で、合同会社ルビィから第三者割当増資の払込みを受けました。

この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ482,220千円増加しております。

また、2024年9月26日開催の定時株主総会決議により、同日を効力発生日として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,941,374千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

さらに2024年9月26日開催の定時株主総会決議により、2024年10月7日を効力日として、資本金及び資本準備金をそれぞれ482,220千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。

これらの結果により、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が355,761千円、利益剰余金が3,062,941千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

小売事業

出版・教育事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,876,286

1,558,164

7,434,451

7,434,451

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,900

48,135

52,036

52,036

5,880,187

1,606,300

7,486,488

52,036

7,434,451

セグメント損失(△)

733,029

32,772

765,802

178,210

944,013

(注)1 セグメント損失(△)の調整額△178,210千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,968千円及び未実現利益の調整額△15,241千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2 セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間において、「小売事業」セグメント100,761千円、「出版・教育事業」セグメント318千円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

小売事業

出版・教育事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,158,297

1,556,008

6,714,306

6,714,306

セグメント間の内部

売上高又は振替高

701

37,569

38,270

38,270

5,158,999

1,593,578

6,752,577

38,270

6,714,306

セグメント利益又は損失(△)

15,354

954

14,400

145,760

131,360

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△145,760千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,357千円及び未実現利益の調整額△403千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間において、「小売事業」セグメント145,334千円、「出版・教育事業」セグメント358千円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

小売事業

出版・教育事業

金額

店舗販売

5,423,166

5,423,166

通信販売

440,358

440,358

出版事業

1,167,448

1,167,448

教育事業

378,483

378,483

顧客との契約から生じる収益

5,863,525

1,545,932

7,409,457

その他の収益

12,760

12,232

24,993

外部顧客への売上高

5,876,286

1,558,164

7,434,451

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

小売事業

出版・教育事業

金額

店舗販売

4,760,291

4,760,291

通信販売

396,722

396,722

出版事業

1,152,413

1,152,413

教育事業

393,299

393,299

顧客との契約から生じる収益

5,157,013

1,545,713

6,702,727

その他の収益

1,284

10,295

11,579

外部顧客への売上高

5,158,297

1,556,008

6,714,306

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純損失(△)

(円)

△40.70

△9.69

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△1,240,700

△361,758

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△1,240,700

△361,758

普通株式の期中平均株式数

(株)

30,480,736

37,320,733

(注)1 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。