【連結財務諸表に関する注記事項】
１．報告企業

　ＰＨＣホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2021年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業により構成されます。当社グループは、主に医療機器関連の製品の製造、販売及びサービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

 
２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

　なお、当社グループの連結財務諸表は、2021年８月31日において取締役会により承認されております。

 

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(4）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものは以下のとおりであります。未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

基準書

基準名

強制適用時期

（以降開始年度）

当社グループ適用年度

新設・改訂の概要

IAS第１号

（2020年１月改訂）

財務諸表の表示

2023年１月１日

2024年３月期

負債の流動負債又は非流動負債への分類改訂

 

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間において継続的に適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含めております。

　決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

　連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は相殺消去しております。

 

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれております。

　当該関連会社の決算日は主に12月31日であり、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

 

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

 

(2）企業結合

　企業結合は、取得日において、取得法を用いて会計処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。

　のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回った場合にその超過額として測定しております。

　企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。なお、移転された対価には、条件付対価契約から発生した全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。

　非支配持分は、企業結合ごとに、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的持分で当初測定しております。

　取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

　共通支配下における企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

 

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

　決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は原則として純損益に認識しております。

 

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替レート、収益及び費用は取引日の為替レート又はそれに近似するレートで円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に計上しております。

　在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

 

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(5）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融資産のうち、営業債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時に、全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。但し、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しております。

　金融資産は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

　以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　資本性金融商品については、当初認識時に公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に分類しております。

(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

　公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合には、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、その他の包括利益に認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益に認識しております。

(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

 

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転する場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

 

（ⅳ）減損

　償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

　なお、当社グループは、営業債権、契約資産及びリース債権の予想信用損失を見積もる際に、引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。

　当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

 

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融負債は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。

　当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

 

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

 

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

 

③　ヘッジ会計を含むデリバティブ金融商品

　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。当社グループはまた、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であるかどうかについても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化を行っております。

　デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、その後も公正価値で再測定し、その変動は以下のように会計処理します。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に計上します。

 

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識します。非有効部分に関する利得又は損失は、純損益で即時認識します。資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。

　ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計額を純損益に振り替えます。

 

（ⅲ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジから発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益を通じて資本に累積された金額を損益に組替調整として純損益に振り替えております。

 

（ⅳ）ヘッジの要件を満たさないデリバティブ取引

　一部のデリバティブ取引はヘッジの要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価値の変動は、純損益で即時認識します。

 

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

 

(6）棚卸資産

　棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び棚卸資産を現在の場所及び状態にするまでに要したその他の費用が含まれております。製品及び仕掛品については、正常生産能力に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

 

(7）有形固定資産

　有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、購入価格、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２～50年

・機械装置及び運搬具　　２～15年

　なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

 

(8）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

　のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資に係る減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成する、のれんを含むいかなる資産にも配分しておりません。

 

(9）無形資産

　当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

　無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。

　仕掛中の研究開発として計上された無形資産以外の無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。

・特許権　　　　　５～８年

・顧客関連資産　　７～20年

・商標権　　　　　10～16年

・技術資産　　　　９～12年

　なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

 

(10）リース

前々連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　リースは、所有に伴うリスクと経済的便益を実質的に全て当社グループに移転する場合、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。

　ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始時に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書上、資産又は負債として認識しております。当初ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

　オペレーティング・リースについては、リース料はリース期間にわたり定額法で費用（借手）又は収益（貸手）として認識しております。

 

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

①　借手

　当社グループは、リース開始日時点において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値として測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払われた前払リース料を加算し、当初直接コストやリース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。当初認識後は、使用権資産は資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な方法により費用として認識しております。

　契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判断し、リース期間を決定します。契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかの判断は、対象資産が特定され、かつ、特定された資産の使用を借手が支配しているかどうかで行います。支配とは、借手が資産を使用する期間にわたって、借手が特定された資産の使用からの経済的便益のほとんど全てを得る権利を有しており、かつ、借手が特定された資産の使用を指図する権利を有している場合を言います。リース期間を決定するためには、借手がリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことへの経済的インセンティブを生じさせる全ての関連性のある事実及び状況を考慮した上で、延長オプション又は解約オプションを行使するか否かを判断する必要があります。見積りには追加借入利子率に基づく割引率の計算を含みます。

 

②　貸手

　リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判断しております。

　なお、当社グループが中間の貸手である場合、サブリースの分類は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

 

(11）非金融資産の減損

　当社グループは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。

　減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎年又は減損の兆候が存在する場合、減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値とのうちいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。

　資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としております。

　資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

　のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入れの兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。

　減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

　関連会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる関連会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、関連会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。

 

(12）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

　継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、現在の状態で即時に売却可能で、１年以内に売却する可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は売却目的で保有する資産に直接関連する負債を処分グループとして他の資産及び負債と区分し、連結財政状態計算書に計上しております。

 

(13）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支払われる見積額を負債として認識しております。

 

②　長期従業員給付

（ⅰ）退職後給付

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

(a）確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する退職給付費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、その後純損益には振り替えておりません。過去勤務費用は発生した期間に純損益として認識しております。

(b）確定拠出制度

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。

(c）複数事業主制度

　一部の子会社では確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できない場合は、確定拠出制度と同様の処理を行っております。

（ⅱ）その他の長期従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

 

(14）株式に基づく報酬

　当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定の見積りを修正しております。

 

(15）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

　引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振り戻しは金融費用として認識しております。

 

(16）資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本から控除しております。

 

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。

　自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

 

③　甲種種類株式

　甲種種類株式は、現金又はその他の金融資産によって強制的に償還する義務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無く、かつ、甲種種類株式に付されている取得請求権等によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無いため、資本に計上しております。

 

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、当社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。

 

(18）収益

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、医療機器関連の製品の販売、及びヘルスケア領域における検査・分析サービスを行っております。これらの製品販売及びサービスの提供については、顧客の検収時点及び契約上、リスク負担の移転時期について定めがある場合には、物品の引渡し時において顧客が当該製品・サービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、それらの時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 

(19）法人所得税

　税金費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

　これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益で認識しております。

　当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人税の調整額を加えたものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金を認識しておりません。

・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資に係る差異

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

　繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

　繰延税金資産・負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌年度から連結納税制度が適用されることとなったため、税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 
４．重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及び判断は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記「13．のれん及び無形資産」及び注記「14．非金融資産の減損」）

・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針　(6）棚卸資産」）

　当社グループでは、棚卸資産について注記「３．重要な会計方針」に従って、正味実現可能価額の算定において完成までに要する原価及び販売費用について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　棚卸資産の評価減の金額は注記「９．棚卸資産」に記載のとおりです。

・引当金の会計処理と評価（注記「20．引当金」）

　当社グループは、リストラクチャリング引当金や製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　計上している引当金の性質及び金額については注記「20．引当金」に記載しております。

・従業員給付の測定（注記「23．従業員給付」）

　当社グループは、確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　確定給付制度債務及び制度資産の金額、使用された仮定に関する詳細については、注記「23．従業員給付」に記載のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性（注記「17．繰延税金及び法人所得税」）

　当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、税務負債及び法人所得税を計上しております。

　税務負債及び法人所得税の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、計上された税務負債及び法人所得税と、実際の税務負債及び法人所得税の金額が異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

　繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　法人所得税に関連する内容及び金額については注記「17．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。

・ストック・オプションの公正価値（注記「34．株式報酬」）

・使用権資産のリース期間（注記「３．重要な会計方針　(10）リース」）

　なお、新型コロナウイルス感染症の状況は非常に不透明であり、国内においては2021年４月には３回目の緊急事態宣言が発出され、当面の間は新型コロナウイルスの国内感染者数が小幅な増減を繰り返すことが想定されるものの、ワクチン接種の進展と緩和的な財政・金融政策の効果も相まって、徐々に経済活動が戻りつつあります。その一方で、海外の一部地域では新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが拡大し続けております。

　このような環境下、現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当連結会計年度においては、翌連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するとの仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。

 
５．セグメント情報

(1）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当連結会計年度より、2020年４月１日付の組織変更に伴い、従来「医療機器」、「ヘルスケアIT」、「ライフサイエンス」、「解剖病理」及び「臨床検査診断」の５区分としていた報告セグメントを、「糖尿病マネジメント」、「ヘルスケアソリューション」及び「診断・ライフサイエンス」の３区分に変更しております。

　前々連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。

報告セグメント

主な事業内容

糖尿病マネジメント

血糖自己測定システム及びPOCT（Point of Care Testing）製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売

ヘルスケアソリューション

レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開発販売や臨床検査診断事業の展開

診断・ライフサイエンス

研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売

 

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

前々連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

糖尿病マネジメント

ヘルスケアソリューション

診断・ライフサイエンス

計

その他及び調整・消去

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

125,271

27,489

32,213

184,973

1,573

186,546

セグメント間の売上収益

－

－

－

－

－

－

計

125,271

27,489

32,213

184,973

1,573

186,546

営業利益（△は損失）

25,502

3,388

1,570

30,462

△7,715

22,746

金融収益

 

 

 

 

 

205

金融費用

 

 

 

 

 

△2,301

税引前利益

 

 

 

 

 

20,650

その他項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

13,088

1,773

659

15,520

636

16,157

減損損失

101

－

－

101

－

101

　（注）１．「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

糖尿病マネジメント

ヘルスケアソリューション

診断・ライフサイエンス

計

その他及び調整・消去

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

119,473

88,912

62,259

270,645

1,992

272,637

セグメント間の売上収益

－

－

－

－

－

－

計

119,473

88,912

62,259

270,645

1,992

272,637

営業利益（△は損失）

23,403

4,187

△3,399

24,191

△11,013

13,177

金融収益

 

 

 

 

 

163

金融費用

 

 

 

 

 

△7,730

税引前利益

 

 

 

 

 

5,611

その他項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

13,727

7,102

5,299

26,130

786

26,917

減損損失

1

4

－

5

－

5

　（注）１．「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２．ヘルスケアソリューションセグメントにおけるセグメント利益又は損失には、臨床検査診断事業の取得に伴い棚卸資産及び有形固定資産と無形資産を公正価値で測定したことから生じた売上原価の増加額497百万円及び償却費の増加額757百万円が反映されております。

３．診断・ライフサイエンスセグメントにおけるセグメント利益又は損失には、解剖病理事業の取得に伴い棚卸資産及び無形資産を公正価値で測定したことから生じた売上原価の増加額3,718百万円及び償却費の増加額3,359百万円が反映されております。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

糖尿病マネジメント

ヘルスケアソリューション

診断・ライフサイエンス

計

その他及び調整・消去

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

108,141

116,096

79,882

304,120

1,950

306,071

セグメント間の売上収益

－

－

－

－

－

－

計

108,141

116,096

79,882

304,120

1,950

306,071

営業利益（△は損失）

23,945

4,514

508

28,968

△11,369

17,599

金融収益

 

 

 

 

 

16,319

金融費用

 

 

 

 

 

△11,130

税引前利益

 

 

 

 

 

22,788

その他項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

13,674

10,004

5,990

29,669

701

30,371

減損損失

4,133

1,308

2,144

7,586

102

7,688

　（注）１「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２．当連結会計年度より、一部事業の所管セグメントを見直すとともに、一部共通費用の配分方法を変更しております。なお、前連結会計年度及び前々連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

 

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

(4）地域別に関する情報

　当社グループの地域別収益は顧客の地理的分布に基づいており、その内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

売上収益

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

日本

47,705

105,932

134,502

欧州

68,504

74,866

76,356

北米

52,458

68,128

66,101

その他

17,877

23,710

29,110

合計

186,546

272,637

306,071

　（注）　欧州に含まれる主要な国はドイツ22,923百万円（前連結会計年度：23,559百万円、前々連結会計年度：20,609百万円）、北米に含まれる主要な国は米国55,119百万円（前連結会計年度：56,550百万円、前々連結会計年度：41,134百万円）及びカナダ10,981百万円（前連結会計年度：11,578百万円、前々連結会計年度：11,324百万円）であります。

 

　当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産等を除く）の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

非流動資産

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

日本

101,783

158,577

152,494

欧州

86,901

84,712

82,118

北米

14,578

125,407

125,513

その他

6,646

8,164

7,541

合計

209,910

376,863

367,667

　（注）　欧州に含まれる主要な国はスイス68,620百万円（前連結会計年度：75,628百万円、前々連結会計年度：77,546百万円）、北米に含まれる主要な国は米国122,647百万円（前連結会計年度：123,392百万円、前々連結会計年度：12,518百万円）であります。

 

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客のあるセグメントは、糖尿病マネジメントセグメントであります。前々連結会計年度において、当該顧客からの売上収益の合計は、22,008百万円（単一の顧客）であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 
６．企業結合

前々連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　記載すべき重要な企業結合はありません。

 

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1）米国サーモフィッシャーサイエンティフィック社の解剖病理事業の買収

①　企業結合の概要

１．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Epredia Holdings Ltd.（Katama, Ltd.より社名変更）

事業の内容　　　　　解剖病理事業

２．企業結合日

2019年６月28日

３．取得した議決権付資本持分の割合

100％

４．企業結合を行った主な理由

　解剖病理事業は大きな成長が期待でき、加えて当社の既存の事業セグメントとの相乗効果を創出する機会を見込めるためであります。

５．被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

 

②　支配獲得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

 

取得資産及び引受負債の公正価値

金額

流動資産

14,640

非流動資産

53,357

流動負債

3,865

非流動負債

5,483

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

58,649

のれん

62,972

　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を反映したものです。

　なお、のれんのうち税務上損金算入が可能と見込まれる金額は58,678百万円であります。

　取得した債権の公正価値3,845百万円について、契約上の未収金額は3,900百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは54百万円であります。

　当企業結合に係る取得関連費用は、前々連結会計年度は1,103百万円、前連結会計年度は1,022百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

 

③　取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

 

 

金額

現金による取得対価

122,692

支配獲得時に受け入れた現金及び現金同等物

2,664

子会社の取得による支出

120,027

 

④　業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にEpredia Holdings Ltd.から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ28,614百万円及び3,606百万円含まれております。

 

(2）株式会社LSIメディエンスの買収

①　企業結合の概要

１．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社LSIメディエンス

事業の内容　　　　　臨床検査診断事業

２．企業結合日

2019年８月１日

３．取得した議決権付資本持分の割合

100％

４．結合後企業の名称

　いずれも変更はありません。

５．企業結合を行った主な理由

　株式会社LSIメディエンスは臨床検査事業を中心に行っており、メディコム事業を含めた日本におけるより包括的なヘルスケアサービス事業を確立するためであります。

６．被取得企業の支配獲得方法

　当社を株式交換完全親会社とし、株式会社LSIメディエンスを株式交換完全子会社とする株式交換

 

②　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

１．株式の種類別の交換比率

　株式会社LSIメディエンスの普通株式１株に対し、当社普通株式を22,037,886分の15,348,237株

２．株式交換比率の算定方法

　第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。

３．交付する株式数

普通株式　15,348,237株

 

③　支配獲得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

 

取得資産及び引受負債の公正価値

金額

流動資産

30,290

非流動資産

51,833

流動負債

40,550

非流動負債

20,356

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

21,216

のれん

14,483

　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を反映したものです。

　なお、のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　取得した債権の公正価値22,106百万円について、契約上の未収金額は22,183百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは76百万円であります。

　当企業結合に係る取得関連費用は、前々連結会計年度は126百万円、前連結会計年度は397百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

 

④　業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社LSIメディエンスから生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ58,415百万円及び203百万円含まれております。

 

(3）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益及び当期利益

2020年３月31日に終了した連結会計年度

　Epredia Holdings Ltd.及び株式会社LSIメディエンスの企業結合について、支配獲得日が2019年４月１日であったと仮定した場合の、2020年３月31日に終了した当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ310,949百万円及び5,450百万円であったと算定されます。

　なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　記載すべき重要な企業結合はありません。

 
７．現金及び現金同等物

　前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

 
８．営業債権

　営業債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

受取手形及び売掛金

34,252

55,265

64,093

貸倒引当金

△393

△871

△623

合計

33,859

54,393

63,470

　（注）１．営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

２．前々連結会計年度期首における営業債権の金額は、36,183百万円であります。

 
９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

商品及び製品

18,495

22,903

25,268

仕掛品

237

3,456

4,767

原材料及び貯蔵品

1,376

8,255

8,793

合計

20,109

34,614

38,829

　費用認識された棚卸資産の評価損計上額は2,312百万円（前連結会計年度：2,097百万円、前々連結会計年度：1,923百万円）であります。売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産であります。

 
10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

未収入金

911

2,788

1,997

敷金及び保証金

842

3,167

3,162

３ヶ月超定期預金

390

64

63

その他

338

548

633

リース債権

－

1,006

769

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

貸付金

554

544

19,806

デリバティブ

10

120

－

株式

－

－

705

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

株式

1,055

1,864

1,310

合計

4,102

10,105

28,448

流動

1,449

4,811

3,202

非流動

2,652

5,293

25,246

合計

4,102

10,105

28,448

 

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　株式は主に取引又は事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

①　公正価値の内訳

　主要な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

銘柄

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

株式会社SHINKO（注）１

461

620

620

SCIMED（ASIA）Pte Ltd（注）２

545

539

－

札幌臨床検査センター株式会社

－

336

322

小野薬品工業株式会社

－

124

144

　（注）１．「新興サービス（株）」は、2020年４月１日付で「株式会社SHINKO」に商号変更しております。

２．当連結会計年度において、株式の追加取得により連結子会社となっております。

 

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を資産効率化等を目的として売却することにより、認識を中止しております。各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（税引後）は、以下のとおりであります。なお、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えております。

（単位：百万円）

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

公正価値

累積利得又は損失

公正価値

累積利得又は損失

公正価値

累積利得又は損失

－

－

－

－

200

179

 

11．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

売却目的で保有する資産

 

 

 

営業債権

－

－

285

棚卸資産

－

－

191

有形固定資産

－

－

220

のれん

－

－

229

その他

－

－

4

合計

－

－

930

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

－

－

66

その他

－

－

164

合計

－

－

230

 

　当連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び負債は、ヘルスケアソリューションセグメントに含まれる当社連結子会社の株式会社LSIメディエンスの環境リスク評価事業に係る資産及び負債であります。当該売却目的で保有する処分グループは、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は吸収分割契約に基づく売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。なお、売却は2021年７月に実施されておりますが、売却に伴う連結損益計算書への重要な影響はありません。

 
12．有形固定資産

(1）増減明細

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

取得原価

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

建設仮勘定

使用権資産

その他

合計

2018年４月１日残高

26,039

23,126

4,955

896

－

11,118

66,136

取得

234

117

－

1,729

－

346

2,428

企業結合による取得

－

－

－

－

－

－

－

建設仮勘定からの振替

924

552

－

△2,045

－

567

－

処分

△200

△670

△45

△5

－

△721

△1,642

その他

△85

－

△27

△39

－

0

△152

為替換算差額

130

△45

101

218

－

17

422

2019年３月31日残高

27,044

23,081

4,984

754

－

11,328

67,192

会計基準の変更

－

－

－

－

7,549

△242

7,307

取得

168

206

－

6,683

2,224

578

9,862

企業結合による取得

8,922

3,231

2,038

1,556

12,577

6,657

34,984

建設仮勘定からの振替

556

1,104

－

△3,434

－

1,774

－

処分

△1,330

△3,184

△7

△2

△156

△1,680

△6,361

その他

132

－

△0

△1,729

△1,569

△4

△3,170

為替換算差額

△175

△144

△72

△52

△350

△55

△851

2020年３月31日残高

35,317

24,294

6,943

3,775

20,276

18,356

108,963

取得

173

29

－

7,104

4,238

387

11,933

企業結合による取得

－

－

－

－

－

－

－

建設仮勘定からの振替

893

2,291

－

△6,468

－

3,283

－

売却目的資産への振替

△418

－

－

△2

－

△929

△1,350

処分

△4,313

△765

△389

△0

△1,205

△758

△7,433

その他

351

△550

0

△1,463

△82

163

△1,581

為替換算差額

191

65

173

△48

471

86

939

2021年３月31日残高

32,195

25,364

6,727

2,895

23,698

20,588

111,470

 

 

（単位：百万円）

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

建設仮勘定

使用権資産

その他

合計

2018年４月１日残高

19,763

18,803

181

－

－

9,510

48,258

減価償却費

879

1,339

－

－

－

812

3,031

減損損失

16

79

－

－

－

3

99

処分

△158

△733

△15

－

－

△672

△1,579

その他

△78

－

△0

－

－

0

△77

為替換算差額

99

50

－

－

－

3

153

2019年３月31日残高

20,522

19,539

166

－

－

9,659

49,887

会計基準の変更

－

－

－

－

1,660

△89

1,571

減価償却費

935

1,778

－

－

4,030

1,945

8,689

減損損失

1

－

－

－

－

4

5

処分

△1,249

△3,148

－

－

△100

△1,643

△6,141

企業結合による取得

－

－

－

－

－

－

－

その他

532

△93

－

－

△512

117

43

為替換算差額

△67

△29

－

－

△99

116

△80

2020年３月31日残高

20,673

18,046

166

－

4,977

10,111

53,974

減価償却費

1,631

2,074

－

－

4,474

3,167

11,347

減損損失

1,865

567

－

－

300

60

2,793

売却目的資産への振替

△260

－

－

－

－

△869

△1,130

処分

△4,246

△710

△129

－

△790

△745

△6,622

その他

96

△407

－

－

△96

254

△153

為替換算差額

38

△68

－

－

234

77

282

2021年３月31日残高

19,798

19,501

36

－

9,099

12,054

60,491

 

（単位：百万円）

 

帳簿価額

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

建設仮勘定

使用権資産

その他

合計

2018年４月１日残高

6,276

4,323

4,774

896

－

1,607

17,877

2019年３月31日残高

6,521

3,541

4,818

754

－

1,669

17,305

2020年３月31日残高

14,644

6,247

6,777

3,775

15,298

8,245

54,988

2021年３月31日残高

12,397

5,863

6,690

2,895

14,598

8,533

50,978

 

(2）コミットメント

　有形固定資産取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

有形固定資産取得に関するコミットメント

141

682

154

合計

141

682

154

 

13．のれん及び無形資産

(1）増減明細

　無形資産の取得原価、償却累計額、減損損失累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

取得原価

のれん

無形資産

顧客関連資産

技術資産

特許権

商標権

その他

（注）

合計

2018年４月１日残高

131,676

50,665

15,009

27,063

15,964

31,927

140,630

取得

－

－

－

13

101

4,301

4,416

企業結合による取得

－

－

－

－

－

－

－

処分

－

－

－

△13

－

△215

△229

その他

－

－

－

－

－

△0

△0

為替換算差額

△2,041

△753

△685

△6

△727

△428

△2,600

2019年３月31日残高

129,635

49,911

14,324

27,056

15,338

35,584

142,216

取得

－

－

－

10

0

5,918

5,929

企業結合による取得

77,456

53,830

5,904

109

859

3,921

64,626

処分

－

－

－

△3,395

△0

△775

△4,172

その他

－

△1

－

－

－

596

594

為替換算差額

△1,971

△1,504

△691

△5

△627

△426

△3,255

2020年３月31日残高

205,121

102,236

19,538

23,775

15,570

44,819

205,940

取得

－

－

424

－

－

7,210

7,634

企業結合による取得

3,572

434

－

－

－

0

435

処分

－

－

－

－

－

△2,485

△2,485

売却目的資産への振替

△229

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

△64

△64

為替換算差額

6,047

2,123

1,299

26

1,262

1,035

5,748

2021年３月31日残高

214,512

104,794

21,261

23,802

16,833

50,515

217,208

　（注）　ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。

 

 

（単位：百万円）

 

償却累計額及び減損損失累計額

のれん

無形資産

顧客関連資産

技術資産

特許権

商標権

その他

（注）

合計

2018年４月１日残高

7,966

16,832

3,752

15,939

2,279

22,648

61,451

償却費

－

3,845

1,640

2,869

989

3,780

13,125

減損損失

－

－

－

－

－

1

1

処分

－

－

－

△13

－

△179

△193

その他

－

0

－

－

－

0

0

為替換算差額

－

△314

△220

△3

△131

△149

△820

2019年３月31日残高

7,966

20,363

5,172

18,791

3,137

26,100

73,565

償却費

－

7,080

1,910

2,866

1,056

5,314

18,228

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

処分

－

－

－

△3,395

△0

△711

△4,107

企業結合による取得

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

△1

－

0

－

△1

△3

為替換算差額

－

△372

△223

△3

△133

△184

△918

2020年３月31日残高

7,966

27,070

6,858

18,257

4,060

30,517

86,765

償却費

－

7,450

2,056

2,859

1,116

5,540

19,023

減損損失

－

3

－

－

－

3,370

3,374

処分

－

－

－

－

－

△2,450

△2,450

売却目的資産への振替

－

－

－

－

－

－

－

企業結合による取得

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

230

230

為替換算差額

－

1,146

660

26

389

699

2,921

2021年３月31日残高

7,966

35,670

9,575

21,144

5,566

37,906

109,863

　（注）　ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。

 

（単位：百万円）

 

帳簿価額

のれん

無形資産

顧客関連資産

技術資産

特許権

商標権

その他

（注）

合計

2018年４月１日残高

123,709

33,833

11,257

11,123

13,685

9,278

79,178

2019年３月31日残高

121,668

29,547

9,151

8,265

12,201

9,484

68,650

2020年３月31日残高

197,154

75,165

12,679

5,517

11,510

14,302

119,174

2021年３月31日残高

206,545

69,124

11,686

2,657

11,267

12,608

107,344

　（注）　ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。

 

(2）のれんを含む資金生成単位の減損テスト

　当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としており、各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

資金生成単位

報告セグメント

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

糖尿病マネジメント

糖尿病マネジメント

109,691

107,112

111,933

メディコム

ヘルスケアソリューション

11,977

11,977

11,977

臨床検査

ヘルスケアソリューション

－

11,612

11,612

病理

診断・ライフサイエンス

－

63,581

64,808

その他

－

2,871

6,214

合計

121,668

197,154

206,545

　（注）　企業全体ののれんの帳簿価額に比して、個々に重要ではない金額ののれんを計上している資金生成単位は合算して表示しております。

 

　のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

 

　糖尿病マネジメント資金生成単位について、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した糖尿病マネジメント事業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎として見積っております。中期事業計画においては、既存市場における新規施策を通した売上高の維持が見込まれており、中期事業計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

　メディコム資金生成単位について、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したメディコム事業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎として見積っております。中期事業計画においては、販売戦略の強化による更なる新規ユーザーの獲得が見込まれており、中期事業計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

　臨床検査資金生成単位について、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した臨床検査事業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎として見積っております。中期事業計画においては、新規領域における検査数の拡大による売上高の増加及び調達コストの削減等のコストダウンの計画が見込まれており、中期事業計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。当連結会計年度末において回収可能価額は臨床検査事業の帳簿価額を5,987百万円上回っておりますが、税引前割引率が仮に2.1％上昇した場合に回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。

　病理資金生成単位について、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した病理事業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎として見積っております。中期事業計画においては、資金生成単位が含まれるがん関連の病理市場の今後の成長予測を前提とした売上高の増加が見込まれており、中期事業計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。当連結会計年度末において回収可能価額は病理事業の帳簿価額を4,583百万円上回っておりますが、税引前割引率が仮に0.3％上昇した場合に、もしくは永久成長率が0.3％低下した場合に、回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。なお、減損テストの実施以降、病理事業の競争力改善のため生産拠点の見直し等の施策の実行を予定しており、この影響は減損テストには反映されておりません。当該施策に関連する固定資産の減損損失の計上及びリストラクチャリング引当金の増加は、注記「14．非金融資産の減損」及び注記「20．引当金」に記載されております。

　割引率は、資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率等を勘案して決定しております。各資金生成単位で減損テストに使用された割引率及び成長率は以下のとおりです。

資金生成単位

報告セグメント

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

割引率

（税引前）

成長率

割引率

（税引前）

成長率

割引率

（税引前）

成長率

糖尿病マネジメント

糖尿病マネジメント

10.2％

0.0％

9.8％

0.0％

9.9％

△6.0％

メディコム

ヘルスケアソリューション

11.7％

0.0％

12.2％

0.0％

10.9％

1.0％

臨床検査

ヘルスケアソリューション

－

－

9.8％

0.0％

9.2％

0.0％

病理

診断・ライフサイエンス

－

－

11.4％

2.0％

9.6％

2.5％

 

(3）重要な無形資産

　当社グループにおける重要な無形資産は、①2014年３月に実施したパナソニックヘルスケア株式会社（現　ＰＨＣ株式会社）の株式取得及び②2016年１月に実施したBayer HealthCare SAS等の糖尿病ケア事業譲受、③米国サーモフィッシャーサイエンティフィック社の解剖病理事業の買収、④株式会社LSIメディエンスの買収に伴い認識されたものであります。重要な無形資産の帳簿価額及び残存償却年数は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

科目

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

主な残存償却年数

①

顧客関連資産

20,188

18,842

17,496

13年

特許権

8,167

5,367

2,567

1年

②

顧客関連資産

9,005

6,340

4,388

2年

技術資産

9,151

7,255

6,217

4年

商標権

12,109

10,711

10,636

11年

③

顧客関連資産

－

35,627

33,325

11年

技術資産

－

5,423

5,025

10年

④

顧客関連資産

－

14,060

13,225

15年

 

(4）費用として認識した研究開発支出

　前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発支出はそれぞれ13,195百万円、14,707百万円及び15,710百万円であります。

 

(5）コミットメント

　無形資産取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

無形資産取得に関するコミットメント

1,277

2,483

2,085

合計

1,277

2,483

2,085

 

14．非金融資産の減損

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローが識別できる最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

前々連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度に認識した減損損失は主に以下のとおりであります。

　糖尿病マネジメントセグメントにおいては、Senseonics Holdings,Inc.との業務提携によりCGM事業戦略を見直したことにより、関連するソフトウェア仮勘定、及び研究開発施設の使用権資産等に係る減損損失2,612百万円を販売費及び一般管理費に、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失1,520百万円をその他の費用に計上しております。なお、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失については、投資先との共同開発契約等の解消により重要な影響力が消滅したことから、持分法の適用を中止し、同社株式の残存持分を公正価値で測定したことにより生じたものであります。当該株式は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　ヘルスケアソリューションセグメントにおいては、メディコム事業における商品戦略の見直しにより、関連するソフトウェア仮勘定に係る減損損失1,308百万円を売上原価に計上しております。

　診断・ライフサイエンスセグメントにおいては、病理事業の生産拠点見直しにより、関連する有形固定資産他に係る減損損失2,144百万円を売上原価に計上しております。

　資産の回収可能価額は、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失については、割引将来キャッシュ・フロー法にて、それ以外は処分費用控除後の公正価値に基づいて算定しております。

 
15．リース

前々連結会計年度（2019年３月31日）

オペレーティング・リース（借手）

　当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、さまざまな有形固定資産を使用しております。

　解約不能オペレーティング・リースの将来の最低支払リース料は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

１年以内

1,346

１年超５年以内

2,649

５年超

393

合計

4,389

　費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

最低リース料総額

3,313

変動リース料

165

合計

3,478

 

前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

使用権資産の減価償却費

 

 

建物及び構築物

2,624

3,151

機械装置及び運搬具

794

921

土地

60

71

その他

550

332

合計

4,030

4,477

リース負債に係る金利費用

217

217

短期リース費用

493

446

少額資産リース費用

143

150

変動リース料

2

－

リースに係るキャッシュアウトフロー合計

4,869

5,947

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度期首

（2019年４月１日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

使用権資産

 

 

 

建物及び構築物

4,470

11,869

11,438

機械装置及び運搬具

1,111

2,014

1,918

土地

305

687

615

その他

1

728

626

合計

5,889

15,298

14,598

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産の増加額は、注記「12．有形固定資産」に記載しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産のサブリースによる重要な損益は生じておりません。

　なお、リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品　(2）財務上のリスク管理　②　流動性リスク」に記載しております。

 
16．持分法で会計処理されている投資

　当社グループの連結財務諸表において、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、議決権の20％未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会への関与や取引上の関係などから、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。

(1）関連会社に対する投資

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

帳簿価額合計

－

4,192

1,895

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当期利益に対する持分取込額

－

△90

△359

その他の包括利益に対する持分取込額

－

△23

19

当期包括利益に対する持分取込額

－

△113

△340

 

(2）共同支配企業に対する投資

　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

帳簿価額合計

－

208

190

　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当期利益に対する持分取込額

－

32

29

その他の包括利益に対する持分取込額

－

△6

2

当期包括利益に対する持分取込額

－

25

31

 

17．繰延税金及び法人所得税

(1）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

前々連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

2018年

４月１日

会計方針の変更による影響額

会計方針の変更を反映した期首残高

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識

企業結合

2019年

３月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

棚卸資産

1,947

－

1,947

107

－

－

2,055

固定資産

1,817

－

1,817

△219

－

－

1,597

退職給付に係る負債

661

－

661

71

△137

－

595

引当金

1,335

－

1,335

△137

－

－

1,197

繰越欠損金

1,654

－

1,654

△785

－

－

869

その他

3,789

－

3,789

△963

－

－

2,826

小計

11,206

－

11,206

△1,926

△137

－

9,142

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

△8,428

－

△8,428

△180

－

－

△8,609

その他

△1,601

－

△1,601

265

10

－

△1,325

小計

△10,030

－

△10,030

85

10

－

△9,934

純額

1,177

－

1,177

△1,841

△126

－

△792

　（注）　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

 

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

2019年

４月１日

会計方針の変更による影響額

会計方針の変更を反映した期首残高

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識

企業結合

2020年

３月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

棚卸資産

2,055

－

2,055

79

－

89

2,224

固定資産

1,597

－

1,597

△1,682

－

24,047

23,962

退職給付に係る負債

595

－

595

△222

76

1,702

2,151

リース負債

－

850

850

△318

－

3,638

4,171

引当金

1,197

－

1,197

△97

－

1,297

2,397

繰越欠損金

869

－

869

4,370

－

87

5,326

その他

2,826

－

2,826

△277

△0

1,045

3,594

小計

9,142

850

9,993

1,850

75

31,908

43,828

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

△8,609

△818

△9,427

1,942

－

△35,426

△42,911

その他

△1,325

－

△1,325

△1,291

△47

△313

△2,978

小計

△9,934

△818

△10,753

650

△47

△35,739

△45,889

純額

△792

32

△759

2,501

28

△3,831

△2,061

　（注）　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

会計方針の変更による影響額は、IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

2020年

４月１日

会計方針の変更による影響額

会計方針の変更を反映した期首残高

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識

企業結合

2021年

３月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

棚卸資産

2,224

－

2,224

218

－

－

2,443

固定資産

23,962

－

23,962

△820

－

－

23,141

退職給付に係る負債

2,151

－

2,151

△133

△333

－

1,683

リース負債

4,171

－

4,171

106

－

－

4,277

引当金

2,397

－

2,397

△11

－

－

2,385

繰越欠損金

5,326

－

5,326

3,103

－

－

8,430

その他

3,594

－

3,594

1,322

14

－

4,930

小計

43,828

－

43,828

3,785

△319

－

47,292

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

△42,911

－

△42,911

△374

－

－

△43,286

その他

△2,978

－

△2,978

△3,933

111

－

△6,801

小計

△45,889

－

△45,889

△4,309

111

－

△50,087

純額

△2,061

－

△2,061

△524

△207

－

△2,794

　（注）　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

 

②　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

繰越欠損金

2,323

2,298

1,616

将来減算一時差異

2,660

463

1,152

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

１年目

33

－

－

２年目

120

63

－

３年目

－

－

－

４年目

0

117

－

５年目以降

2,169

2,117

1,616

合計

2,323

2,298

1,616

 

　なお、繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ14,560百万円、23,252百万円及び17,477百万円であります。

 

③　繰延税金資産の回収可能性

　当連結会計年度の繰延税金資産の金額は、47,292百万円であります。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しており、当社グループの中長期経営計画のもとで想定される将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を認識しております。

　当社グループは、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社、関連会社及び共同支配企業における前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度の投資に係る将来加算一時差異2,998百万円、2,677百万円及び5,831百万円について、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いと考えられることから、繰延税金負債を認識しておりません。

 

(2）法人所得税

①　法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当期法人所得税費用

3,458

2,831

5,439

繰延法人所得税費用

 

 

 

一時差異等の発生及び解消

1,822

△2,732

486

税率の変更及び新税の賦課

△68

200

33

小計

1,754

△2,531

520

法人所得税費用

5,213

299

5,959

　当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は71百万円（前連結会計年度：９百万円、前々連結会計年度：103百万円）であります。

　繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は該当ありません。（前連結会計年度：1,194百万円、前々連結会計年度：該当なし）

 

②　適用税率の調整

　法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

30.6％

課税所得計算上減算されない費用

0.9％

21.3％

2.9％

未認識の繰延税金資産の増減

6.2％

△6.1％

△0.2％

税額控除

△2.4％

△9.6％

△3.3％

在外子会社の適用税率との差異

△10.8％

△37.4％

△4.5％

税率変更による影響

△0.3％

3.6％

0.1％

その他

1.1％

2.9％

0.5％

実際負担税率

25.2％

5.3％

26.2％

 

18．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

営業債務

25,255

43,146

50,420

契約負債

362

1,586

3,681

返金負債

13,976

11,819

12,837

その他

3,351

4,298

3,950

合計

42,944

60,851

70,890

流動

41,278

58,871

69,357

非流動

1,665

1,979

1,532

　（注）１．営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

２．前々連結会計年度期首における契約負債の金額は、455百万円であります。

３．その他には、条件付対価及び確定給付制度から確定拠出制度への移行に伴う債務を含んでおります。

 
19．借入金

(1）借入金の内訳

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

利率（％）

（注）

返済期限

短期借入金

992

914

886

0.80

－

１年内返済予定の長期借入金

14,016

27,232

320,600

1.82

2021年６月30日

長期借入金

171,861

306,879

67

1.16

2023年３月31日

合計

186,870

335,026

321,553

－

－

流動

15,009

28,146

321,486

－

－

非流動

171,861

306,879

67

－

－

　（注）　利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

注記「37．後発事象」に記載のとおり、翌連結会計年度の第１四半期連結会計期間中に銀行借入の借換を実施しております。当該借換の実行について、当連結会計年度末時点においてコミットメントレターを取り交わしており、2021年６月30日での借換が確定していることから、借換対象の銀行借入の全てを１年内返済予定の長期借入金に分類しております。

借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

 

(2）担保

　担保に供している資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

担保に供している資産

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

現金及び預金

37,030

34,190

44,931

有形固定資産

5,533

5,954

5,882

その他

－

22

－

合計

42,564

40,166

50,814

　上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を１年内返済予定の長期借入金の担保に供しております。

 

(3）財務制限条項

　当社グループの借入金には財務制限条項が付されており、主な内容は以下のとおりです。

(a）各四半期末のグロス・レバレッジ・レシオ（※１）は、契約で定められた一定の数値を超えないこと

(b）各四半期における連結ベースのDSCR（※２）は、契約で定められた一定の数値を下回らないこと

(c）連続する２会計年度において、マイナスの連結経常利益を計上しないこと

(d）各四半期について、マイナスの連結純資産を計上しないこと

（※１）　グロス・レバレッジ・レシオ＝連結総負債／連結EBITDA（※３）

（※２）　連結フリー・キャッシュ・フローに当該契約における調整額を加減算した合計額の、デッドサービス（※４）に対する割合

（※３）　当該契約における連結EBITDAは、連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、非現金支出項目の調整の他、契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでいる

（※４）　当該計測対象期間の連結利息費用や元本返済等を意味する

 
20．引当金

　引当金の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

リストラクチャリング引当金

製品保証引当金

資産除去債務

環境修復引当金

その他

合計

2020年３月31日

970

624

1,999

365

1,895

5,854

増加額

2,666

317

17

472

1,213

4,686

目的使用による減少額

△387

△351

△35

△8

△656

△1,438

戻入れによる減少額

△369

△1

△6

－

△431

△808

企業結合

－

－

－

－

－

－

その他

49

4

1

25

219

301

2021年３月31日

2,929

593

1,976

855

2,240

8,595

流動負債

2,929

593

－

－

2,026

5,549

非流動負債

－

－

1,976

855

213

3,045

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

流動負債

1,164

3,361

5,549

非流動負債

542

2,493

3,045

合計

1,707

5,854

8,595

(1）リストラクチャリング引当金

　詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で、リストラクチャリングに関連して発生する直接支出の見積額に基づき計上しております。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

(2）製品保証引当金

　販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に、将来の製品保証費見込額を計上しております。

 

(3）資産除去債務

　使用する賃借不動産等に対する原状回復義務等に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

(4）環境修復引当金

　主に環境対策を目的とする法令順守に伴い発生する可能性がある将来の支出に備える引当金です。

 

(5）その他引当金

　不利な契約に係る引当金及び法令に係る引当金等により構成されております。

 
21．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

デリバティブ

20

－

111

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

未払金

370

－

－

その他

19

18

33

リース負債

－

18,033

17,293

合計

410

18,051

17,437

流動

233

5,237

5,371

非流動

177

12,813

12,066

合計

410

18,051

17,437

 

22．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

未払消費税等

1,781

1,863

1,870

未払賞与

6,542

9,629

10,105

その他の未払費用

2,800

5,144

5,254

その他

4,140

4,471

4,733

合計

15,263

21,108

21,964

流動

13,622

18,409

20,026

非流動

1,641

2,699

1,937

合計

15,263

21,108

21,964

 

23．従業員給付

(1）退職給付制度の概要

　一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。非積立型の確定給付制度における給付額は、勤続年数、勤続期間の給与、役職、階級等に基づき設定されております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

　また、一部の海外連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、これらの年金制度については、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等があるものの重要性がないと判断しております。

　さらに、海外連結子会社のAscensia Diabetes Care Germany GmbHは複数事業主による確定給付制度であるBayer-Pensionskasseに加入しております。当該制度では、従業員の拠出金の一定割合を会社が負担することとなっており、拠出金や会社の負担割合は、保険数理人の提案に基づき制度の執行委員会等による意思決定を通じて調整されます。当該制度に係る責任はドイツの年金法令に基づいており、制度の定款に基づいて給付減額を行う場合は雇用主は差額補填の義務を負いますが、グループ外の加入者の給付には責任を負いません。なお、当該制度は確定給付制度ですが、制度における同社のシェアが基金の負債の約0.1％と僅少となっており、適切な会計処理を行うために十分な情報を入手することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は38百万円であります。

 

(2）確定給付制度

①　連結財政状態計算書の計上額

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

確定給付制度債務の現在価値

9,580

25,429

26,337

制度資産の公正価値

△3,926

△13,755

△16,056

合計

5,653

11,674

10,281

退職給付に係る負債

5,653

11,674

10,281

連結財政状態計算書に計上された資産及び負債の純額

5,653

11,674

10,281

 

②　確定給付制度債務の現在価値の増減

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

期首残高

10,306

9,580

25,429

当期勤務費用

894

1,376

1,748

利息費用

139

149

199

確定給付制度債務の再測定

 

 

 

人口統計上の仮定の変更による数理差異

89

－

△468

財務上の仮定の変更による数理差異

274

124

867

実績修正

31

△243

△322

過去勤務費用

15

445

△705

給付支払額

△841

△1,261

△1,685

為替換算差額

△153

△225

721

企業結合による増加

－

16,130

－

その他

△1,175

△646

553

期末残高

9,580

25,429

26,337

　（注）　当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払年数は13.91年（前々連結会計年度：18.50年、前連結会計年度：15.53年）であります。

 

③　制度資産の投資戦略・運用方針

　当社グループにおける制度資産の運用方針は、退職給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。

（ⅰ）制度資産の公正価値の変動

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

期首残高

4,479

3,926

13,755

利息収益

36

55

△22

制度資産に係る収益（上記利息収益を除く）

83

△462

1,450

事業主による拠出

464

1,158

1,487

給付支払額

△517

△967

△1,553

為替換算差額

△45

△27

336

企業結合による増加

－

9,672

－

その他

△574

400

602

期末残高

3,926

13,755

16,056

 

　当社グループは、関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。翌連結会計年度に1,502百万円の掛金を拠出する予定であります。

 

（ⅱ）制度資産の公正価値の内訳

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

合計

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

合計

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

合計

株式

－

－

－

2,628

1,095

3,724

3,406

1,480

4,887

債券

0

－

0

2,180

1,465

3,646

2,567

1,841

4,408

生命保険の一般勘定

－

3,545

3,545

－

2,687

2,687

－

2,797

2,797

現金及び現金同等物

－

－

－

－

－

－

－

48

48

その他

319

61

380

319

3,377

3,697

372

3,542

3,914

合計

320

3,606

3,926

5,128

8,626

13,755

6,346

9,710

16,056

　（注）　生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。

 

④　確定給付制度に関する費用の内訳

　確定給付制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当期勤務費用

894

1,376

1,748

利息費用

103

93

222

過去勤務費用

15

445

△705

合計

1,013

1,915

1,265

　上記のうち、利息費用は連結損益計算書の「金融費用」に含めて表示しており、それ以外の費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

 

⑤　現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

期末日現在の割引率（％）

国内

0.4

0.4

0.3

海外

1.6

1.2

1.0

 

⑥　確定給付制度債務の感応度分析

　期末日時点で主要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合の確定給付制度債務の増加額及び減少額（△）は以下のとおりであります。当該分析は、他の全ての変数が一定であると仮定しております。なお、マイナスは負債の減少を表し、プラスは負債の増加を表しております。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

期末日現在の割引率

国内

0.5％上昇した場合

△61

△635

△619

0.5％低下した場合

67

539

462

海外

0.5％上昇した場合

△737

△1,117

△1,046

0.5％低下した場合

840

1,302

1,217

 

(3）確定拠出制度について

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,286百万円、2,580百万円及び2,411百万円であります。

 

(4）その他の従業員給付制度

　退職後給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

給与

31,578

50,176

62,708

賞与

9,538

14,639

15,851

法定福利費

6,612

9,650

11,000

その他

3,525

5,842

6,874

合計

51,255

80,309

96,435

 

24．払込資本及びその他の資本

(1）資本金及び自己株式

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千株）

 

 

授権株式数

発行済株式数

普通株式

甲種種類株式

合計

普通株式

甲種種類株式

合計

前々連結会計年度期首（2018年４月１日）

400,000

10,000

410,000

111,871

2,079

113,950

期中増減

－

－

－

－

2

2

前々連結会計年度（2019年３月31日）

400,000

10,000

410,000

111,871

2,082

113,953

期中増減

－

－

－

102

－

102

前連結会計年度（2020年３月31日）

400,000

10,000

410,000

111,973

2,082

114,056

期中増減

－

－

－

2,857

36

2,893

当連結会計年度（2021年３月31日）

400,000

10,000

410,000

114,831

2,119

116,950

（注）１．当社の発行する株式は全て権利内容になんら限定のない無額面の普通株式及び甲種種類株式であり、発行済株式は全額払込済であります。なお、甲種種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません。上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前々連結会計年度は1,324千株、前連結会計年度は595千株及び当連結会計年度は756千株であります。

２．当社は普通株式と甲種種類株式からなる種類株式制度を導入しており、甲種種類株式の主な内容は以下のとおりであります。

（ⅰ）議決権

甲種種類株式を有する株主（以下「甲種種類株主」という。）は、株主総会において議決権を有しない。

（ⅱ）種類株主総会の決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、甲種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（ⅲ）取得条項

当社は、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、甲種種類株主又は本株式の登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、本株式の全部又は一部を取得することができる。

（ⅳ）取得請求権

甲種種類株主は、当社に対し、本株式の発行後いつでも、法令上可能な範囲で、当社が普通株式と引き換えに、その保有する本株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

 

(2）剰余金

①　資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 
25．売上収益

(1）収益の分解

　主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、当社グループは、2020年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前々連結会計年度及び前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、注記「５．セグメント情報　(1）報告セグメント」に記載しております。

前々連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

糖尿病マネジメント

ヘルスケアソリューション

診断・ライフサイエンス

その他

合計

地域別

 

 

 

 

 

日本

7,785

27,488

12,111

320

47,705

欧州

63,371

－

5,132

－

68,504

北米

42,124

－

10,333

－

52,458

その他

11,988

0

4,637

1,253

17,877

合計

125,271

27,489

32,213

1,573

186,546

 

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

糖尿病マネジメント

ヘルスケアソリューション

診断・ライフサイエンス

その他

合計

地域別

 

 

 

 

 

日本

7,376

85,390

12,824

341

105,932

欧州

60,903

1,761

12,201

－

74,866

北米

38,862

119

29,146

－

68,128

その他

12,330

1,641

8,087

1,651

23,710

合計

119,473

88,912

62,259

1,992

272,637

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

糖尿病マネジメント

ヘルスケアソリューション

診断・ライフサイエンス

その他

合計

地域別

 

 

 

 

 

日本

7,578

110,500

16,154

268

134,502

欧州

56,249

3,334

16,772

－

76,356

北米

31,088

151

34,861

－

66,101

その他

13,224

2,111

12,093

1,682

29,110

合計

108,141

116,096

79,882

1,950

306,071

　なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2）契約残高

　当社グループの契約残高は、契約負債であり、残高は注記「18．営業債務及びその他の債務」に記載しております。また、顧客との契約から生じた債権は、営業債権に含まれております。

　前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ263百万円、249百万円及び2,679百万円であります。

　前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引価格の変動等により、過年度に充足した履行義務に関して認識した収益はありません。

 

(3）履行義務

①　履行義務を充足する時点

　契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客の検収時点であります。契約上、リスク負担の移転時期について定めがある場合は、物品の引渡し時など、当該契約に定めるリスク負担の移転の時点であります。

 

②　対価の支払条件

　履行義務を充足した後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。

 

③　顧客に移転する物品又はサービスの内容

　顧客に移転する物品又はサービスは、主として血糖自己測定システム、POCT製品、電気式医薬品注入器、研究・医療支援機器、病理診断機器、レセプトコンピュータ・電子カルテ及び臨床検査サービスであります。（注記「５．セグメント情報」参照）当社グループでは、重要な代理人としての取引は行っておりません。

 

④　返品、返金等に応じる義務

　当社グループでは、一部の地域において返品権又は類似の権利の付された製品の販売を行っております。これらの製品の販売に関して、過年度返品実績率等に応じた見積り返品高を当期売上収益から控除しております。

 

⑤　製品保証の種類及び関連する義務

　当社グループでは、製品保証又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。

 

(4）期末に残存する履行義務に配分された取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用しているため記載を省略しております。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

１年以内

115

2,808

2,923

１年超

194

2,315

1,865

合計

309

5,124

4,788

 

(5）重要な判断

　製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。なお、リベート等、対価の変動を含む取引契約については、見積と実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく期待値法により取引価格を決定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(6）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産はありません。

 
26．売上原価

　売上原価の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前々連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

 前連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

人件費

18,634

33,576

40,625

減価償却費

3,566

7,862

9,219

減損損失

－

－

3,452

材料費

27,630

51,126

62,820

その他

19,376

42,482

46,305

合計

69,206

135,047

162,424

 

27．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前々連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

 前連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

人件費

36,204

51,136

59,264

減価償却費

12,590

19,054

21,151

広告宣伝費

11,581

9,518

7,427

減損損失

－

－

2,714

その他

33,858

43,714

39,088

合計

94,235

123,423

129,646

 

28．その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前々連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

 前連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

固定資産売却益

102

52

266

受託業務費用関連収入

－

522

791

和解金収入

－

－

4,232

その他

286

582

767

合計

388

1,156

6,058

 

29．その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前々連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

 前連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

減損損失

101

5

1,520

固定資産除売却損

145

121

117

事業構造改革費用

171

1,659

216

その他

327

300

273

合計

746

2,086

2,127

 

30．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前々連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

 前連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

受取利息

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

132

123

49

受取配当金

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

72

27

192

その他の金融資産評価益

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

－

－

16,077

その他の金融収益

0

12

－

合計

205

163

16,319

 

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前々連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

 前連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

支払利息

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

1,880

5,459

8,285

リース負債

－

218

217

為替差損

122

1,740

2,328

その他の金融費用

298

311

298

合計

2,301

7,730

11,130

 

31．１株当たり利益

　基本的及び希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

15,453

5,276

16,906

当期利益調整額（百万円）

－

－

－

希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

15,453

5,276

16,906

期中平均普通株式数（千株）

113,761

113,200

113,415

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

 

 

 

新株予約権（千株）

4,703

3,497

4,048

希薄化後の期中平均普通株式数

（千株）

118,465

116,697

117,463

基本的１株当たり当期利益（円）

135.84

46.61

149.07

希薄化後１株当たり当期利益（円）

130.45

45.22

143.93

 

32．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の変動

　財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりであります。

前々連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

2018年４月１日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2019年３月31日

為替換算差額

償却原価

短期借入金

2,184

△1,173

△18

－

992

長期借入金

205,469

△15,745

△4,246

401

185,878

合計

207,653

△16,918

△4,265

401

186,870

 

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

2019年

４月１日

IFRS第16号適用による調整

2019年

４月１日

（調整後）

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2020年

３月31日

連結範囲の変動

為替換算差額

新規リース

償却原価

その他

短期借入金

992

－

992

△15,225

15,151

0

－

－

△3

914

長期借入金

185,878

－

185,878

149,669

20

△2,698

－

1,243

－

334,112

リース負債

－

7,447

7,447

△4,397

12,820

△282

2,224

－

220

18,033

合計

186,870

7,447

194,317

130,046

27,992

△2,981

2,224

1,243

216

353,059

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

2020年

４月１日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2021年

３月31日

連結範囲の変動

為替換算差額

新規リース

償却原価

その他

短期借入金

914

△4

－

△0

－

－

△23

886

長期借入金

334,112

△24,606

－

7,009

－

4,072

79

320,667

リース負債

18,033

△5,358

－

331

4,850

－

△564

17,293

合計

353,059

△29,968

－

7,341

4,850

4,072

△508

338,846

 

(2）重要な非資金取引

　重要な非資金取引は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

リースにより取得した使用権資産

－

2,224

4,238

 

33．その他の包括利益

(1）その他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

 

 

 

当期発生額

5

141

194

組替調整額

－

－

－

税効果調整前

5

141

194

税効果額

△1

△44

108

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

3

97

302

確定給付制度の再測定

 

 

 

当期発生額

229

△313

1,317

組替調整額

－

－

－

税効果調整前

229

△313

1,317

税効果額

△137

76

△333

確定給付制度の再測定

91

△237

983

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

当期発生額

△1,557

△1,879

8,101

組替調整額

－

－

－

税効果調整前

△1,557

△1,879

8,101

税効果額

－

－

－

在外営業活動体の換算差額

△1,557

△1,879

8,101

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動

 

 

 

当期発生額

△1

10

△48

組替調整額

△40

1

△10

税効果調整前

△42

11

△58

税効果額

12

△3

17

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動

△29

8

△40

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

 

当期発生額

－

△29

21

組替調整額

－

－

－

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

－

△29

21

その他の包括利益

△1,491

△2,041

9,368

 

(2）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれております。

 

②　確定給付制度における数理計算上の差異

　個々の確定給付制度について認識した数理計算上の差異から構成されております。

 

③　在外営業活動体の換算損益

　在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額のうち、ヘッジが有効な部分から構成されております。

 

④　キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動

　未発生のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効な部分から構成されております。

 
34．株式報酬

(1）株式報酬制度の内容

　当社グループでは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの役員及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。行使期間は新株予約権割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が自己都合により当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効します。

　対象者に対して付与したストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した費用の金額は1,336百万円（前々連結会計年度：247百万円、前連結会計年度：1,631百万円）であります。これまでに付与されたストック・オプションの契約条件等は以下のとおりであります。

 

付与数

（個）

付与日

行使期限

行使価格

（円）

付与日の公正価値（円）

権利行使条件

第１回Ａ種新株予約権

318,000

2014年７月４日

2024年６月24日

500

206

（注）１

第１回Ｂ種新株予約権

1,140,000

2014年７月４日

2024年６月24日

500

206

（注）１

第１回Ｄ種新株予約権

550,000

2014年７月４日

2024年６月24日

500

206

（注）１

第１回Ｃ種新株予約権

1,438,000

2014年７月18日

2024年６月24日

500

205

（注）１

第１回Ｅ種新株予約権

444,000

2014年７月18日

2024年６月24日

500

205

（注）１

第２回Ａ種新株予約権

210,000

2014年７月18日

2024年６月24日

500

205

（注）１

第２回Ｃ種新株予約権

89,981

2015年７月10日

2025年７月８日

700

316

（注）１

第２回Ｅ種新株予約権

27,140

2015年７月10日

2025年７月８日

700

316

（注）１

第３回Ａ種新株予約権

14,284

2015年７月10日

2025年７月８日

700

316

（注）１

第２回Ｂ種新株予約権

142,860

2015年12月１日

2025年11月26日

700

311

（注）１

第２回Ｄ種新株予約権

71,430

2015年12月１日

2025年11月26日

700

311

（注）１

第４回Ａ種新株予約権

71,430

2015年12月１日

2025年11月26日

700

311

（注）１

第３回Ｂ種新株予約権

311,080

2016年９月１日

2026年８月30日

900

389

（注）１

第３回Ｃ種新株予約権

215,445

2016年９月１日

2026年８月30日

900

389

（注）１

第３回Ｄ種新株予約権

155,540

2016年９月１日

2026年８月30日

900

389

（注）１

第３回Ｅ種新株予約権

108,825

2016年９月１日

2026年８月30日

900

389

（注）１

第５回Ａ種新株予約権

16,665

2016年９月１日

2026年８月30日

900

389

（注）１

第４回Ｃ種新株予約権

833,160

2016年10月７日

2026年１月３日

900

378

（注）１

第４回Ｅ種新株予約権

416,580

2016年10月７日

2026年１月３日

900

378

（注）１

第５回Ｃ種新株予約権

688,620

2016年10月７日

2026年１月３日

900

378

（注）１

第５回Ｅ種新株予約権

344,310

2016年10月７日

2026年１月３日

900

378

（注）１

第６回Ａ種新株予約権

416,580

2016年10月７日

2026年１月３日

900

378

（注）１

第７回Ａ種新株予約権

10,000

2016年10月７日

2026年10月６日

900

389

（注）１

第１回Ｆ種新株予約権

51,820

2017年８月１日

2027年７月30日

2,200

943

（注）１

第６回Ｃ種新株予約権

100,000

2017年８月１日

2027年７月30日

2,200

943

（注）１

 

 

 

付与数

（個）

付与日

行使期限

行使価格

（円）

付与日の公正価値（円）

権利行使条件

第６回Ｅ種新株予約権

50,000

2017年８月１日

2027年７月30日

2,200

943

（注）１

第７回Ｃ種新株予約権

11,760

2017年８月１日

2027年７月30日

2,200

943

（注）１

第７回Ｅ種新株予約権

4,070

2017年８月１日

2027年７月30日

2,200

943

（注）１

第８回Ａ種新株予約権

50,000

2017年８月１日

2027年７月30日

2,200

943

（注）１

第８回Ｃ種新株予約権

100,000

2017年８月１日

2027年７月30日

2,200

943

（注）１

第８回Ｅ種新株予約権

50,000

2017年８月１日

2027年７月30日

2,200

943

（注）１

第９回Ｃ種新株予約権

100,000

2017年８月１日

2027年７月30日

2,200

943

（注）１

第９回Ｅ種新株予約権

50,000

2017年８月１日

2027年７月30日

2,200

943

（注）１

第９回Ａ種新株予約権

1,020

2017年10月２日

2027年９月28日

2,200

934

（注）１

第11回Ｃ種新株予約権

3,860

2017年10月２日

2027年９月28日

2,200

934

（注）１

第11回Ｅ種新株予約権

1,925

2017年10月２日

2027年９月28日

2,200

934

（注）１

第10回Ａ種新株予約権

2,270

2017年11月１日

2027年10月30日

2,200

930

（注）１

第12回Ｃ種新株予約権

4,545

2017年11月１日

2027年10月30日

2,200

930

（注）１

第12回Ｅ種新株予約権

2,270

2017年11月１日

2027年10月30日

2,200

930

（注）１

第１回Ｇ種新株予約権

15,908

2018年11月１日

2028年10月31日

2,200

888

（注）１

第11回Ａ種新株予約権

5,820

2018年11月１日

2028年10月31日

2,200

888

（注）１

第12回Ａ種新株予約権

6,810

2018年11月１日

2028年10月31日

2,200

888

（注）１

第13回Ｃ種新株予約権

350,000

2018年11月１日

2028年10月31日

2,200

888

（注）１

第13回Ｅ種新株予約権

175,000

2018年11月１日

2028年10月31日

2,200

888

（注）１

第14回Ｃ種新株予約権

48,515

2018年11月１日

2028年10月31日

2,200

888

（注）１

第14回Ｅ種新株予約権

23,550

2018年11月１日

2028年10月31日

2,200

888

（注）１

第15回Ｃ種新株予約権

90,000

2018年11月１日

2028年10月31日

2,200

888

（注）１

第15回Ｅ種新株予約権

45,000

2018年11月１日

2028年10月31日

2,200

888

（注）１

第１回Ｈ種新株予約権

702,500

2021年３月31日

2031年３月31日

1

3,478

（注）２

　（注）１．次のいずれかの場合に限り行使できることとなっております。

・普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場する場合

・支配株主が保有する当社株式を譲渡した結果、その保有する当社株式に係る議決権の当社総株主の議決権に対する比率が50％以下になるような第三者譲渡する場合

・支配株主がその保有する当社株式を第三者に対して譲渡する場合で、議決権に対する比率が５％以上になる場合

・権利者が当社グループの役員又は従業員のいずれでもなくなった場合

２．次のいずれかの場合に限り行使できることとなっております。

・普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場する場合

・支配株主が保有する当社株式を譲渡した結果、その保有する当社株式に係る議決権の当社総株主の議決権に対する比率が20％以下になるような第三者譲渡する場合

・権利者が当社グループの役員又は従業員のいずれでもなくなった場合

 

(2）オプションの価格決定

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は3,478円であります。前連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。また、前々連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は888円であります。なお、当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値は二項モデル、前々連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。

　ブラック・ショールズ・モデル及び二項モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

2018年11月１日付与

ストック・オプション

 

2021年３月31日付与

ストック・オプション

使用した評価技法

ブラック・ショールズ・モデル

 

二項モデル

付与日の株価（円）（注）１

2,200

－

3,500

行使価格（円）

2,200

－

1

予想ボラティリティ（注）２

33.16％

－

32.14％

予想残存期間（注）３

10年

－

10年

配当利回り（注）４

0％

－

0％

リスクフリーレート（注）５

0.121％

－

0.097％

　（注）１．当社株式は非上場株式であるため、当連結会計年度において付与されたストック・オプションは直近の取引価格に基づき、前々連結会計年度において付与されたストック・オプションは当社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。

２．当社株式は非上場株式であり、株価の変動性算出のための十分な株価情報を確保できないため、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定しております。

３．付与日から行使期限までの期間としております。

４．直近の配当実績がないため、見積配当率を０％としております。

５．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の流通利回りです。

 

(3）ストック・オプションの変動状況及び加重平均行使価格

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

 

オプション数

（個）

加重平均行使価格（円）

オプション数

（個）

加重平均行使価格（円）

オプション数

（個）

加重平均行使価格（円）

期首未行使残高

7,517,205

820

8,039,604

944

6,382,228

999

期中付与

760,603

2,200

－

－

702,500

1

期中行使

△50,219

509

△431,150

625

△105,915

530

期中失効

△187,985

1,187

△1,226,226

767

△948,784

1,337

期末未行使残高

8,039,604

944

6,382,228

999

6,030,029

838

期末行使可能残高

844,414

536

861,680

557

940,371

584

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。

２．当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は2,326円（前連結会計年度：2,326円、前々連結会計年度：2,200円）であります。

３．当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は１円～2,200円（前連結会計年度：500円～2,200円、前々連結会計年度：500円～2,200円）であり、加重平均残存契約年数は5.0年（前連結会計年度：5.5年、前々連結会計年度：6.4年）であります。

 
35．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを資本管理の基本としております。そのための事業の投資等に対する資金は借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持をしております。また、当社グループは、有利子負債（借入金及びリース負債を合計したもの）から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、その前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

有利子負債

187,240

353,059

338,847

現金及び現金同等物

50,066

45,379

60,762

純有利子負債

137,174

307,680

278,084

資本（親会社の所有者に帰属する持分）合計

65,262

70,275

107,018

 

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。

①　信用リスク

　当社グループは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になることにより、金融資産が回収不能になる信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、営業基本規程及び経理財務基本規程に従い、営業債権及びその他の金融資産について、営業債権は営業部門、その他の金融資産については経理及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等を早期に把握できる体制をとることで信用リスクの軽減を図っております。営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。

　当社グループは、金融資産について、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、金融資産に係る12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積り、金融資産に対して減損損失を計上し、貸倒引当金を設定しております。営業債権に対する損失評価引当金は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、全期間の予想信用損失を集合的に測定しております。

　当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものの残高に重要性はありません。

　また、当社グループにおいては、債務不履行のリスク増大や不利な条件変更等が生じた場合に信用リスクの著しい増大が生じていると判断します。発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払についての重大な延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。

（ⅰ）信用リスクエクスポージャー

　営業債権、契約資産及びリース債権の年齢分析は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

期日経過なし

30,734

52,113

59,424

30日以内

2,408

2,533

2,704

30日超60日以内

308

510

986

60日超90日以内

139

241

314

90日超１年以内

530

582

1,271

１年超

132

273

474

合計

34,252

56,253

65,175

　なお、当連結会計年度は注記「11．売却目的で保有する資産」に記載の営業債権が285百万円含まれております。

 

（ⅱ）貸倒引当金の増減分析

　営業債権、リース債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前々連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上するもの

全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上するもの

合計

信用減損金融資産でない資産

信用減損金融資産

営業債権

期首残高

－

－

113

365

478

期中増加額

－

－

47

47

94

期中減少額（目的使用）

－

－

△73

△80

△154

期中減少額（その他）

－

－

△2

－

△2

その他

－

－

△0

△4

△5

期末残高

－

－

83

327

410

 

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上するもの

全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上するもの

合計

信用減損金融資産でない資産

信用減損金融資産

営業債権及びリース債権

期首残高

－

－

83

327

410

期中増加額

1

－

52

599

653

期中減少額（目的使用）

－

－

△22

△127

△149

期中減少額（その他）

－

－

△51

△62

△113

その他

0

－

138

△29

109

期末残高

1

－

200

708

910

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上するもの

全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上するもの

合計

信用減損金融資産でない資産

信用減損金融資産

営業債権及びリース債権

期首残高

1

－

200

708

910

期中増加額

－

－

－

326

326

期中減少額（目的使用）

－

－

－

△218

△218

期中減少額（その他）

△0

－

△0

△401

△402

その他

△1

－

△161

209

45

期末残高

0

－

38

623

661

 

②　流動性リスク

　当社グループは、必要な資金を金融機関借入により調達しております。金融負債である借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、随時グループのキャッシュ残高を把握すること、及び金融機関との間でコミットメント・ライン（リボルビング枠）契約を締結し、柔軟な資金調達を実施できる体制を確保することでリスク管理を行っております。

（ⅰ）満期分析

　主な金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含んでおります。

前々連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

借入金

186,870

191,843

16,696

18,958

96,357

59,831

－

－

合計

186,870

191,843

16,696

18,958

96,357

59,831

－

－

 

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

借入金

335,026

355,668

27,715

101,786

65,764

9,890

11,999

138,512

リース負債

18,033

18,162

5,229

3,251

2,505

2,218

1,714

3,243

合計

353,059

373,831

32,945

105,038

68,269

12,109

13,713

141,755

 

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

借入金

321,553

325,535

325,468

67

－

－

－

－

リース負債

17,293

17,311

5,259

4,326

2,683

2,089

1,761

1,190

合計

338,847

342,847

330,728

4,394

2,683

2,089

1,761

1,190

　（注）　翌連結会計年度の第１四半期連結会計期間中に予定しております銀行借入の借換により、１年内返済予定の長期借入金が増加しております。詳細は注記「37．後発事象」を参照ください。

 

　なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

　前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（2019年３月31日）

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

コミットメント・ライン総額

21,869

26,425

27,030

借入実行残高

－

6

－

未実行残高

21,869

26,419

27,030

 

③　市場リスク

（ⅰ）為替リスク

　当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生じる為替変動リスクにさらされております。外国為替リスクは、外貨建の予定取引及び認識されている外貨建資産及び負債から発生しております。また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応するため、事業毎のナチュラルヘッジによる外貨建債権債務の均衡を図り、社内規程に従い必要に応じ先物為替予約によるリスクヘッジを行っております。

（為替感応度分析）

　連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、米ドル及びユーロが５％円高となった場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外グループ各社の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

 

 

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

税引前利益

米ドル

91

162

△1,603

ユーロ

72

634

△486

 

（ⅱ）金利リスク

　当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクにさらされております。当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、状況に応じ、借入金の一部につき、金利スワップの検討を継続しております。当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

税引前利益

△1,869

△3,387

△3,211

 

（ⅲ）株価リスク

　当社グループは業務上の関係を有する企業の株式転換権付の貸付金を保有しており、当該貸付金は株価などの基礎データに基づき公正価値を測定していることから、株価変動リスクに晒されております。

　業務上の関係を有する企業の株式の価格変動は、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）公正価値

①　公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

　当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務（条件付対価を除く）、借入金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似していることから、公正価値の開示を省略しております。

 

②　公正価値で測定される金融資産及び金融負債

　公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

前々連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

貸付金

－

－

554

554

デリバティブ

－

10

－

10

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

－

－

1,055

1,055

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

－

20

－

20

 

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

貸付金

－

－

544

544

デリバティブ

－

120

－

120

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

461

－

1,403

1,864

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

－

－

－

－

 

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

－

－

705

705

貸付金

－

19,806

－

19,806

デリバティブ

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

467

－

843

1,310

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

－

111

－

111

条件付対価

－

－

609

609

 

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　貸付金については、株式転換権付きであることから、二項モデル等の金融業界において広く受け入れられている評価モデルを適用しております。

　評価モデルで使用している株価及び金利などの基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の金融資産に関する期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

前々連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

期首残高

－

1,059

1,059

取得

566

－

566

利得及び損失

－

－

－

純損益（注）１

5

－

5

その他の包括利益（注）２

－

5

5

売却・決済

－

－

－

企業結合による増加

－

－

－

その他

△17

△10

△27

期末残高

554

1,055

1,609

　（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

 

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

期首残高

554

1,055

1,609

取得

－

99

99

利得及び損失

 

 

 

純損益（注）１

12

－

12

その他の包括利益（注）２

－

170

170

売却・決済

－

0

0

企業結合による増加

－

94

94

その他

△22

△17

△39

期末残高

544

1,403

1,947

　（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

期首残高

544

1,403

－

利得及び損失

 

 

 

純損益（注）１

△14

－

－

その他の包括利益（注）２

－

100

－

売却・決済

△548

△200

－

企業結合による増加

－

－

609

支配獲得による振替

－

△460

－

その他（注）３

724

－

－

期末残高

705

843

609

　（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

３．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産における「その他」の主な内訳は、持分法の適用を中止した株式であります。注記「14．非金融資産の減損」を参照ください。

 

　当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、割引将来キャッシュ・フローもしくは直近の取引価格類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、類似上場会社比較法、割引将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

　条件付対価は、当連結会計年度においてFa-Tech Diagnostics Europe BVを取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。適切な評価方法を用いて、将来追加で支払が発生する金額を見積り、公正価値を算定しております。なお条件付対価の公正価値の事後測定により発生した変動額は、純損益で認識します。

 

(4）デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループでは、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。また、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするために外貨建借入金を利用し、純投資ヘッジに指定しております。

　前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度においてヘッジ指定されているヘッジ手段は以下のとおりであります。

（ⅰ）連結財政状態計算書におけるヘッジの影響

前々連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

ヘッジの種類

リスク区分

ヘッジ手段

想定元本

平均レート等

帳簿価額

連結財務諸表上の表示科目

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替リスク

先物為替予約

2,674

124.57円／ユーロ

－

1

その他の金融負債（注）１

在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

為替リスク

外貨建借入金

85,746

130.53円／ユーロ

－

85,746

借入金（注）２

　（注）１．その他の金融負債は、全て流動負債に係るものであります。

２．借入金の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「借入金」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動負債に分類しております。

 

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

ヘッジの種類

リスク区分

ヘッジ手段

想定元本

平均レート等

帳簿価額

連結財務諸表上の表示科目

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替リスク

先物為替予約

2,934

119.83円／ユーロ

－

1

その他の金融負債（注）１

在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

為替リスク

外貨建借入金

134,258

130.53円／ユーロ

－

134,258

借入金（注）２

107.79円／米ドル

　（注）１．その他の金融負債は、全て流動負債に係るものであります。

２．借入金の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「借入金」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動負債に分類しております。

 

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

 

ヘッジの種類

リスク区分

ヘッジ手段

想定元本

平均レート等

帳簿価額

連結財務諸表上の表示科目

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替リスク

先物為替予約

4,166

128.37円／ユーロ

－

48

その他の金融負債（注）１

在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

為替リスク

外貨建借入金

127,180

130.53円／ユーロ

－

127,180

借入金（注）２

107.79円／米ドル

　（注）１．その他の金融負債は、全て流動負債に係るものであります。

２．借入金の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「借入金」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動負債に分類しております。

 

（ⅱ）連結損益計算書におけるヘッジの影響

前々連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

ヘッジの種類

リスク区分

ヘッジ手段

その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額

（注）

その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振替えられた金額（注）

連結損益計算書上の表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替リスク

先物為替予約

△42

△40

金融収益

在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

為替リスク

外貨建借入金

4,439

－

－

　（注）　税効果考慮前の金額であります。

 

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

ヘッジの種類

リスク区分

ヘッジ手段

その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額

（注）

その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振替えられた金額（注）

連結損益計算書上の表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替リスク

先物為替予約

11

1

金融収益

在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

為替リスク

外貨建借入金

7,326

－

－

　（注）　税効果考慮前の金額であります。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

 

ヘッジの種類

リスク区分

ヘッジ手段

その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額

（注）

その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振替えられた金額（注）

連結損益計算書上の表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替リスク

先物為替予約

△58

△10

金融収益

在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

為替リスク

外貨建借入金

317

－

－

　（注）　税効果考慮前の金額であります。

 

　ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しており純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動等の記載は省略しております。当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。

 

(5）金融資産の譲渡

　当社グループでは営業債権の一部について、債権譲渡の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

　前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、このような譲渡資産を「営業債権」にそれぞれ1,095百万円、961百万円及び1,107百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「借入金（流動負債）」にそれぞれ992百万円、899百万円及び885百万円計上しております。これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。また、正味ポジションは主に営業債権の売却に係る留保部分及び営業債権の入金と借入金返済の期間差により発生しております。

 
36．関連当事者

(1）親会社

　当社グループの親会社はKKR PHC Investment L.P.であります。

 

(2）関連当事者との取引

前々連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

種類

名称

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

未決済残高

（百万円）

親会社

KKR PHC Investment L.P.

担保資産の受入（注）１

186,906

－

－

その他の関係会社

三井物産株式会社

担保資産の受入（注）１

186,906

－

－

経営管理コンサルティング（注）２

99

未払費用

26

その他の関係会社

パナソニック株式会社

経営管理コンサルティング（注）２

90

未払費用

24

自己株式の取得（注）３

2,570

－

－

その他の関連当事者

Kohlberg Kravis Roberts & Co L.P.

経営管理コンサルティング（注）２

262

－

－

（注）１．当社グループは、金融機関と2017年３月28日に締結されたファシリティ契約に関する第二変更契約書に基づくシンジケートローンについて、担保の提供を受けております。

２．経営管理コンサルティングにつきましては、コンサルティング契約に基づく経営指導料であります。

３．自己株式の取得につきましては、2019年３月29日の臨時株主総会決議に基づき、特定株主からの株式譲渡申込の方法により取得価格を１株につき2,300円にて行っております。また当該譲渡に伴い、パナソニック株式会社は、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

 

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類

名称

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

未決済残高

（百万円）

親会社

KKR PHC Investment L.P.

担保資産の受入（注）１

338,728

－

－

自己株式の取得（注）２

15,582

－

－

その他の関係会社

三井物産株式会社

担保資産の受入（注）１

338,728

－

－

経営管理コンサルティング（注）３

117

未払費用

101

その他の関連当事者

パナソニック株式会社

自己株式の取得（注）２

17,518

－

－

経営管理コンサルティング（注）３

48

未払費用

28

その他の関連当事者

Kohlberg Kravis Roberts & Co L.P.

経営管理コンサルティング（注）３

243

－

－

その他の関連当事者

株式会社生命科学インスティテュート

経営管理コンサルティング（注）３

41

未払費用

45

（注）１．当社グループは、金融機関と2019年10月31日に締結されたファシリティ契約に関する第五変更契約書に基づくシンジケートローンについて、担保の提供を受けております。

２．自己株式の取得につきましては、2019年６月13日の取締役会決議に基づき、取得価格を１株につき2,326円にて行っております。

３．経営管理コンサルティングにつきましては、コンサルティング契約に基づく経営指導料であります。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類

名称

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

未決済残高

（百万円）

親会社

KKR PHC Investment L.P.

担保資産の受入（注）１

321,150

－

－

その他の関係会社

三井物産株式会社

担保資産の受入（注）１

321,150

－

－

経営管理コンサルティング（注）２

140

未払費用

42

その他の関連当事者

Kohlberg Kravis Roberts & Co L.P.

経営管理コンサルティング（注）２

303

－

－

その他の関連当事者

株式会社生命科学インスティテュート

経営管理コンサルティング（注）２

61

未払費用

16

その他の関連当事者

パナソニック株式会社

経営管理コンサルティング（注）２

13

－

－

役員

ジョン・マロッタ

増資の引受（注）３

58

－

－

執行役員

フレデリック・ライデンバック

増資の引受（注）３

20

－

－

（注）１．当社グループは、金融機関と2019年10月31日に締結されたファシリティ契約に関する第五変更契約書に基づくシンジケートローンについて、担保の提供を受けております。

２．経営管理コンサルティングにつきましては、コンサルティング契約に基づく経営指導料であります。

３．当社が発行した甲種種類株式を１株2,326円で引き受けたものであります。

 

(3）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前々連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

基本報酬及び賞与

655

959

864

退職後給付

137

201

262

株式報酬

63

671

249

その他

38

118

164

合計

895

1,950

1,542

 

37．後発事象

(1）Zhejiang POCTech Co., Ltd.社の株式の売却について

　当社グループの海外連結子会社であるAscensia Diabetes Care Holdings AGは、事業戦略の見直しのため、その関連会社であるZhejiang POCTech Co., Ltd.の保有株式（持分割合20％）をYuwell-Jiangsu Yuyue medical equipment & supply Co., Ltd.に売却するための譲渡契約を2021年５月10日に締結しました。連結財務諸表に与える影響は116百万人民元（概算1,959百万円）の金融収益を見込んでおります。譲渡時期は翌連結会計年度の第２四半期期間中を予定しています。

 

(2）Ascensia Diabetes Care Holdings AG及び傘下の子会社におけるリストラクチャリングについて

　糖尿病マネジメントセグメントにおける当社の連結子会社であるAscensia Diabetes Care Holdings AGは、2021年６月７日に、血糖値測定（BGM）システム事業の競争力改善のため、同社及び傘下の子会社（以下「ADCグループ」という。）における大規模なリストラクチャリングに着手することを発表いたしました。当該リストラクチャリングにより、ADCグループ全体の組織及び人員等に広範な影響が及ぶことが想定されますが、翌連結会計年度以降の業績に対する具体的な金額的影響の総額は現時点で見積もることができません。2021年度第１四半期連結会計期間において関連費用の一部である1,809百万円を計上しております。

 

(3）長期借入金のリファイナンスについて

　当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、2021年５月31日付で国内金融機関４社との間で金銭消費貸借契約を締結しました。2021年６月30日に借入、同日付で既存ファシリティ契約の借入を全額期限前返済しております。

①　契約の相手先

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社

②　借入金総額

192,000百万円

500百万米ドル

500百万ユーロ

③　借入実行日・既存長期借入金返済日

2021年６月30日

④　返済期限

2026年６月30日

⑤　金利

基準金利プラススプレッド

⑥　担保

無担保・無保証

⑦　その他義務（主なもの）

・各事業年度の末日における連結資本の金額は契約に定める一定金額を下回らないこと

・連続する２会計年度において、マイナスの連結営業利益を計上しないこと

・長期債務格付を取得した場合、契約に定める一定以上を維持すること

 

(4）自己株式の取得に係る決議

　当社は、2021年６月30日開催の株主総会において、会社法第156条第１項の規定に基づき、以下のとおり、自己株式の取得に係る事項を決議しました。

①　自己株式の取得を行う理由

退職者による甲種種類株式取得請求によって交付する当社普通株式、及び、新株予約権の行使により交付する当社普通株式の取得

②　取得に係る事項の内容

（ⅰ）取得対象株式の種類　普通株式

（ⅱ）取得しうる株式の総数　1,603,227株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.4％）

（ⅲ）株式の取得価額の総額　56億円

（ⅳ）取得期間　2021年７月１日～2022年６月30日

 

(5）甲種種類株式の取得及び消却

　当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、以下の２点を2021年９月７日付で実施することを決議しました。

①　甲種種類株式につき定款に定める取得条項に基づき自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付すること

②　当社が取得した甲種種類株式を自己株式として既に保有している甲種種類株式と合わせ、会社法第178条に基づきすべて消却すること

 

　甲種種類株式の普通株式への交換予定の状況は以下のとおりです。

（ⅰ）取得及び消却する株式数

甲種種類株式　取得　1,532,231株、消却　2,119,141株

（ⅱ）交換により交付する普通株式数　1,532,231株

（ⅲ）交付後の発行済普通株式数　116,363,315株

 

(6）重要な契約の解除

　当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、当社株主であるパナソニック株式会社、Kohlberg Kravis Roberts & Co L.P.、三井物産株式会社及び株式会社生命科学インスティテュートとのコンサルティング契約を、契約の定めに基づき2021年９月７日付で終了することを決議しました。

　当該契約解除に伴い、2022年３月期において、Kohlberg Kravis Roberts & Co L.P.、三井物産株式会社及び株式会社生命科学インスティテュートに対する、約1,500百万円の契約解除料を計上する予定であります。

 
38．主要な子会社

　当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりであります。

 

所在地

議決権所有割合（％）

ＰＨＣ株式会社

東京都

100％

Ascensia Diabetes Care Holdings AG

スイス

100％

Ascensia Diabetes Care US Inc.

米国

100％

Ascensia Diabetes Care Canada Inc.

カナダ

100％

Ascensia Diabetes Care Deutschland GmbH

ドイツ

100％

株式会社LSIメディエンス

東京都

100％

Epredia Holdings Ltd.

ケイマン諸島

100％

Richard-Allan Scientific LLC

米国

100％

New Erie Scientific LLC

米国

100％

　当社グループには、重要性のある非支配持分が存在する子会社及び個々に重要性のある関連会社はありません。また、当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。