ＰＨＣホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、販売及びサービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント（注記５）に記載しております。
なお、当社グループの2021年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年８月31日において取締役会により承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2021年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(1）報告セグメント
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
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報告セグメント |
主な事業内容 |
|
糖尿病マネジメント |
血糖自己測定システム及びPOCT（Point of Care Testing）製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売 |
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ヘルスケアソリューション |
レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療ＩＴ製品の開発販売や臨床検査事業の展開 |
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診断・ライフサイエンス |
研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売 |
(2）セグメント収益及び業績
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：百万円） |
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糖尿病マネジメント |
ヘルスケアソリューション |
診断・ライフサイエンス |
計 |
その他及び調整・消去 |
連結 |
|
売上収益 |
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|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
|
|
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|
|
セグメント間の売上収益 |
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
営業利益（△は損失） |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
税引前四半期損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
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|
|
|
|
|
|
減損損失 |
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|
（注）１．「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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|
|
|
（単位：百万円） |
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糖尿病マネジメント |
ヘルスケアソリューション |
診断・ライフサイエンス |
計 |
その他及び調整・消去 |
連結 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
|
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|
|
|
|
|
セグメント間の売上収益 |
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|
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|
|
計 |
|
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|
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営業利益（△は損失） |
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|
△ |
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|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
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|
|
△ |
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税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他項目 |
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|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
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|
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（注）１．「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失） （百万円） |
△1,666 |
10,384 |
|
四半期利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）（百万円） |
△1,666 |
10,384 |
|
期中平均普通株式数（千株） |
113,455 |
116,171 |
|
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 |
|
|
|
新株予約権（千株）（注） |
－ |
4,145 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） |
113,455 |
120,317 |
|
基本的１株当たり四半期利益（損失）（円） |
△14.69 |
89.39 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）（円） |
△14.69 |
86.31 |
（注） 逆希薄化効果を有するため、前第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれなかった新株予約権の潜在的普通株式は3,468千株であります。
収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
糖尿病マネジメント |
ヘルスケアソリューション |
診断・ライフサイエンス |
その他 |
合計 |
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
1,885 |
22,065 |
2,334 |
85 |
26,371 |
|
欧州 |
11,753 |
568 |
3,279 |
－ |
15,601 |
|
北米 |
7,857 |
9 |
6,749 |
－ |
14,617 |
|
その他 |
2,511 |
646 |
2,690 |
174 |
6,021 |
|
合計 |
24,008 |
23,290 |
15,054 |
259 |
62,612 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
|
（単位：百万円） |
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|
糖尿病マネジメント |
ヘルスケアソリューション |
診断・ライフサイエンス |
その他 |
合計 |
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
1,716 |
29,652 |
3,774 |
98 |
35,242 |
|
欧州 |
13,554 |
1,538 |
5,225 |
－ |
20,318 |
|
北米 |
7,302 |
45 |
9,134 |
△16 |
16,465 |
|
その他 |
3,685 |
527 |
3,812 |
858 |
8,883 |
|
合計 |
26,259 |
31,763 |
21,946 |
940 |
80,909 |
(1）公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
(2）公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
705 |
705 |
|
貸付金 |
－ |
19,806 |
－ |
19,806 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
467 |
－ |
843 |
1,310 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
－ |
111 |
－ |
111 |
|
条件付対価 |
－ |
－ |
609 |
609 |
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
貸付金 |
－ |
28,214 |
－ |
28,214 |
|
売却目的で保有する株式 |
－ |
－ |
1,949 |
1,949 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
467 |
－ |
843 |
1,310 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
－ |
100 |
－ |
100 |
|
条件付対価 |
－ |
－ |
568 |
568 |
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
期首残高 |
554 |
1,403 |
－ |
|
取得 |
－ |
－ |
－ |
|
利得及び損失 |
|
|
|
|
純損益（注）１ |
△14 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益（注）２ |
－ |
6 |
－ |
|
売却・決済 |
△525 |
－ |
－ |
|
企業結合による増加 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
△14 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
－ |
1,410 |
－ |
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
期首残高 |
705 |
843 |
609 |
|
取得 |
－ |
－ |
－ |
|
利得及び損失 |
|
|
|
|
純損益（注）１ |
1,244 |
－ |
8 |
|
その他の包括利益（注）２ |
－ |
－ |
－ |
|
売却・決済 |
－ |
－ |
△49 |
|
企業結合による増加 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
期末残高 |
1,949 |
843 |
568 |
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2021年６月30日） |
利率 （％） （注） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
886 |
835 |
0.79 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
320,600 |
14,846 |
1.08 |
2022年６月30日 |
|
長期借入金 |
67 |
295,830 |
1.06 |
2026年６月30日 |
|
合計 |
321,553 |
311,512 |
－ |
－ |
|
流動 |
321,486 |
15,682 |
－ |
－ |
|
非流動 |
67 |
295,830 |
－ |
－ |
（注） 利率については、当第１四半期連結会計期間に対する加重平均利率を記載しております。
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、2021年５月31日付で国内金融機関４社との間で金銭消費貸借契約を締結しました。2021年６月30日に借入、同日付で既存ファシリティ契約の借入を全額期限前返済しております。
① 契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
② 借入金総額
192,000百万円
500百万米ドル
500百万ユーロ
③ 借入実行日・既存長期借入金返済日
2021年６月30日
④ 返済期限
2026年６月30日
⑤ 金利
基準金利プラススプレッド
⑥ 担保
・無担保・無保証
⑦ その他義務（主なもの）
・各事業年度の末日における連結資本の金額は契約に定める一定金額を下回らないこと
・連続する２会計年度において、マイナスの連結営業利益を計上しないこと
・長期債務格付を取得した場合、契約に定める一定以上を維持すること
販売費及び一般管理費には、リストラクチャリング費用1,809百万円が含まれております。
当該リストラクチャリングは糖尿病マネジメントセグメントにおける当社の連結子会社であるAscensia Diabetes Care Holdings AGが、血糖値測定（BGM）システム事業の競争力改善のため、同社及び傘下の子会社（以下「ＡＤＣグループ」という。）において着手しているものです。当該リストラクチャリングにより、ＡＤＣグループ全体の組織及び人員等に広範な影響が及ぶことが想定されますが、当第１四半期連結累計期間における計上額は関連費用の一部であり、具体的な金額的影響の総額は現時点で見積もることができません。
(1）甲種種類株式の取得及び消却
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、以下の２点を2021年９月７日付で実施することを決議しました。
(1）甲種種類株式につき定款に定める取得条項に基づき自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付すること
(2）当社が取得した甲種種類株式を自己株式として既に保有している甲種種類株式と合わせ、会社法第178条に基づきすべて消却すること
甲種種類株式の普通株式への交換予定の状況は以下のとおりです。
① 取得及び消却する株式数
甲種種類株式 取得1,532,231株、消却2,119,141株
② 交換により交付する普通株式数 1,532,231株
③ 交付後の発行済普通株式数 116,363,315株
(2）重要な契約の解除
当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、当社株主であるパナソニック株式会社、Kohlberg Kravis Roberts & Co L.P.、三井物産株式会社及び株式会社生命科学インスティテュートとのコンサルティング契約を、契約の定めに基づき2021年９月７日付で終了することを決議しました。
当該契約解除に伴い、2022年３月期において、Kohlberg Kravis Roberts & Co L.P.、三井物産株式会社及び株式会社生命科学インスティテュートに対する、約1,500百万円の契約解除料を計上する予定であります。
該当事項はありません。