|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
アレンジメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
自己新株予約権消却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
以下、対象年度において特に断りのない限り、記載事項は両事業年度において共通の事項であります。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～10年
工具器具備品 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 ８年
商標権 10年
ソフトウェア ３年
３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金として計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段
外貨建借入金
③ ヘッジ対象
在外子会社の持分
④ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、実需の範囲内でヘッジを行うこととしております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。
(4）その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
2022年３月期期首時点の貸借対照表の投資有価証券が約157億円、繰延税金負債が約48億円、その他有価証券評価差額金が約109億円、それぞれ増加すると見積もっております。なお、当該影響額は、当事業年度末の数値に基づいております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
4,193百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結納税制度に基づく繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及びスケジューリング可能な将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額は、国内連結納税会社（当社及び一部の国内連結子会社）の事業計画を基礎として見積もっております。将来の課税所得の発生額の見積りは、税務上の繰越欠損金及びスケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収に必要な金額を十分に上回っています。国内連結納税会社の課税所得に占める割合の大きいＰＨＣ株式会社等の売上高の著しい減少等により、課税所得の発生額が見積りを大きく下回る状況となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,320 |
24,721 |
|
関係会社株式 |
267,607 |
266,165 |
|
担保に係る債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
22,623 |
321,150 |
|
長期借入金 |
316,105 |
－ |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期債権 |
|
|
|
営業未収入金 |
660 |
2,171 |
|
未収入金 |
249 |
1,310 |
|
短期貸付金 |
2,574 |
3,865 |
|
長期債権 |
|
|
|
長期貸付金 |
113,764 |
109,385 |
|
短期債務 |
|
|
|
短期借入金 |
15,982 |
40,841 |
|
未払金 |
667 |
893 |
|
預り金 |
11,861 |
17,421 |
※３ 財務制限条項
当社グループの借入金には財務制限条項が付されており、主な内容は以下のとおりです。
(a）各四半期末のグロス・レバレッジ・レシオ（※１）は、契約で定められた一定の数値を超えないこと
(b）各四半期における連結ベースのDSCR（※２）は、契約で定められた一定の数値を下回らないこと
(c）連続する２事業年度において、マイナスの連結経常利益を計上しないこと
(d）各四半期について、マイナスの連結純資産を計上しないこと
（※１）グロス・レバレッジ・レシオ＝連結総負債／連結EBITDA（※３）
（※２）連結フリーキャッシュフローに当該契約における調整額を加減算した合計額の、デッドサービス（※４）に対する割合
（※３）当該契約における連結EBITDAは、連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、非現金支出項目の調整の他、契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでいる
（※４）当該計測対象期間の連結利息費用や元本返済等を意味する
※１ 関係会社との取引
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
7,755 |
8,725 |
|
その他営業取引高 |
2,446 |
2,589 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
3,755 |
4,014 |
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用のうち一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度・当事業年度共に100％であります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給与賞与 |
1,980 |
2,765 |
|
退職給付費用 |
106 |
110 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
4 |
7 |
|
減価償却費 |
2,871 |
2,890 |
|
支払手数料 |
3,675 |
2,705 |
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式274,778百万円、関連会社株式2,135百万円、関係会社出資金533百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式272,121百万円、関連会社株式2,135百万円、関係会社出資金533百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
3,934 |
4,588 |
|
減価償却超額 |
15 |
17 |
|
賞与引当金 |
74 |
78 |
|
繰延ヘッジ損益 |
185 |
480 |
|
その他 |
99 |
451 |
|
繰延税金資産小計 |
4,310 |
5,616 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3,934 |
△893 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△375 |
△271 |
|
評価性引当額小計 |
△4,310 |
△1,164 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
4,452 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期外貨建債権債務評価差額金 |
△8 |
△258 |
|
繰延税金負債合計 |
△8 |
△258 |
|
繰延税金資産の純額 |
△8 |
4,193 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
取得による企業結合
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表に関する注記事項「６．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度に生じた重要な企業結合はありません。
長期借入金のリファイナンスについて
連結財務諸表に関する注記事項「37．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
自己株式の取得に係る決議
連結財務諸表に関する注記事項「37．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
甲種種類株式の取得及び消却
連結財務諸表に関する注記事項「37．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な契約の解除
連結財務諸表に関する注記事項「37．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【株式】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
Senseonics Holdings, Inc. |
2,941,176 |
860 |
【債券】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
券面金額 （千USD） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
Senseonics Holdings, Inc. Convertible Notes |
35,000 |
4,103 |
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
32 |
5 |
－ |
6 |
32 |
14 |
|
工具器具備品 |
17 |
12 |
－ |
7 |
22 |
25 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
8 |
1 |
－ |
6 |
－ |
|
|
計 |
50 |
26 |
1 |
13 |
61 |
40 |
|
|
無形固定資産 |
特許権 |
5,367 |
－ |
－ |
2,800 |
2,567 |
－ |
|
商標権 |
80 |
－ |
－ |
10 |
70 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
85 |
83 |
2 |
66 |
100 |
－ |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
664 |
167 |
212 |
－ |
619 |
－ |
|
|
計 |
6,198 |
251 |
214 |
2,877 |
3,358 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりとなります。
ソフトウェア仮勘定 Office365テナント統合 56百万円
２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりとなります。
ソフトウェア仮勘定 SAPインプリメント関連 99百万円
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（単位：百万円） |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
244 |
255 |
244 |
255 |
|
役員退職慰労引当金 |
5 |
36 |
－ |
41 |
|
退職給付引当金 |
22 |
29 |
9 |
42 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。