2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,049

11,477

営業未収入金

※1 2,867

※1 2,073

未収入金

※1 2,747

※1 6,426

短期貸付金

※1 39,026

※1 76,803

未収法人税等

4,692

345

その他

344

401

流動資産合計

71,727

97,527

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18

48

工具、器具及び備品

41

34

建設仮勘定

7

432

有形固定資産合計

67

514

無形固定資産

 

 

商標権

50

41

ソフトウエア

110

410

ソフトウエア仮勘定

354

126

無形固定資産合計

516

578

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,180

6,959

関係会社株式

278,655

263,434

関係会社出資金

533

533

長期貸付金

※1 95,323

※1 96,041

繰延税金資産

2,255

1,272

その他

※1 58

229

投資その他の資産合計

385,008

368,470

固定資産合計

385,592

369,563

資産合計

457,319

467,091

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 61,494

※1 85,712

1年内返済予定の長期借入金

※2 25,902

※2 26,939

未払金

※1 1,579

※1 3,676

未払費用

66

111

未払法人税等

76

51

預り金

※1 2,304

※1 3,168

賞与引当金

234

194

契約損失引当金

87

87

株式給付引当金

119

その他

147

6

流動負債合計

92,013

119,948

固定負債

 

 

長期借入金

※2 268,103

※2 252,036

役員退職慰労引当金

132

29

退職給付引当金

112

79

契約損失引当金

262

175

資産除去債務

48

固定負債合計

268,611

252,368

負債合計

360,625

372,317

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,946

48,423

新株式申込証拠金

35

1

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,989

18,466

その他資本剰余金

20,142

20,142

資本剰余金合計

38,132

38,609

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

17,618

24,962

利益剰余金合計

17,618

24,962

自己株式

568

568

株主資本合計

103,164

111,428

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,385

1,266

繰延ヘッジ損益

9,364

16,307

評価・換算差額等合計

7,978

17,573

新株予約権

1,508

919

純資産合計

96,694

94,773

負債純資産合計

457,319

467,091

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 32,881

※1 39,036

営業費用

※1,※2 11,984

※1,※2 8,896

営業利益

20,896

30,139

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,806

※1 7,268

その他

※1 60

※1 357

営業外収益合計

4,866

7,625

営業外費用

 

 

支払利息

※1 5,755

※1 8,734

為替差損

※1 2,164

※1 5,430

その他

※1 99

※1 340

営業外費用合計

8,019

14,505

経常利益

17,744

23,260

特別利益

 

 

投資有価証券交換益

※3 2,495

投資有価証券売却益

1,575

特別利益合計

4,070

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※4 16,195

特別損失合計

16,195

税引前当期純利益

17,744

11,135

法人税、住民税及び事業税

2,368

4,237

法人税等調整額

791

1,013

法人税等合計

1,577

5,251

当期純利益

19,321

16,387

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,065

31

17,107

20,142

37,250

7,498

7,498

568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

新株の発行(新株予約権の行使)

620

450

620

620

新株の発行(リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく新株式発行)

260

260

260

新株式申込証拠金の払込

454

剰余金の配当

9,201

9,201

当期純利益

19,321

19,321

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

881

4

881

881

10,120

10,120

当期末残高

47,946

35

17,989

20,142

38,132

17,618

17,618

568

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

91,276

8,848

5,435

3,413

2,096

96,785

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

新株の発行(新株予約権の行使)

791

791

新株の発行(リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく新株式発行)

521

521

新株式申込証拠金の払込

454

454

剰余金の配当

9,201

9,201

当期純利益

19,321

19,321

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,462

3,929

11,392

587

11,979

当期変動額合計

11,888

7,462

3,929

11,392

587

91

当期末残高

103,164

1,385

9,364

7,978

1,508

96,694

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,946

35

17,989

20,142

38,132

17,618

17,618

568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

新株の発行(新株予約権の行使)

417

265

417

417

新株の発行(リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく新株式発行)

59

59

59

新株式申込証拠金の払込

231

剰余金の配当

9,043

9,043

当期純利益

16,387

16,387

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

476

34

476

476

7,343

7,343

当期末残高

48,423

1

18,466

20,142

38,609

24,962

24,962

568

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

103,164

1,385

9,364

7,978

1,508

96,694

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

新株の発行(新株予約権の行使)

568

568

新株の発行(リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく新株式発行)

119

119

新株式申込証拠金の払込

231

231

剰余金の配当

9,043

9,043

当期純利益

16,387

16,387

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,652

6,942

9,594

589

10,183

当期変動額合計

8,263

2,652

6,942

9,594

589

1,920

当期末残高

111,428

1,266

16,307

17,573

919

94,773

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        5~10年

工具、器具及び備品 2~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権       10年

ソフトウェア    3年

 

3.引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

 執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金として計上しております。

 

(2)役員退職慰労引当金

 取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

 

(3)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

(4)契約損失引当金

 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

 

(5)株式給付引当金

 株式交付規則に基づく取締役及び従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金等となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段

外貨建借入金

③ ヘッジ対象

在外子会社の持分

④ ヘッジ方針

 為替変動リスクの低減のため、実需の範囲内でヘッジを行うこととしております。

⑤ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

 

(2)グループ通算制度の適用

 当社はグループ通算制度を適用しております。

 

(3)その他

 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場価格のない関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

 

関係会社株式

278,655

263,434

 

関係会社株式評価損

16,195

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 貸借対照表に計上している関係会社株式には、株式会社LSIメディエンスの株式5,538百万円が含まれております。関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当額の減損処理を行っております。

 実質価額は、関係会社の1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に株式取得時において認識した超過収益力等を反映した金額としております。株式会社LSIメディエンスの株式については、超過収益力を反映した実質価額に基づいて評価しておりますが、同社業績の実績と事業計画の乖離が生じていることから、当事業年度にて事業計画の見直しを行った結果、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断したため、16,195百万円を関係会社株式評価損として計上しています。

 

2.国内グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

 

繰延税金資産

2,255

1,272

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期債権

 

 

営業未収入金

2,867

2,073

未収入金

2,746

5,940

短期貸付金

39,026

76,803

長期債権

 

 

長期貸付金

95,323

96,041

長期未収入金

58

短期債務

 

 

短期借入金

61,494

80,712

未払金

1,023

1,845

預り金

2,267

3,117

 

※2 財務制限条項

 当社の借入金283,976百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

(a)各事業年度の末日における連結資本の金額は契約に定める一定金額を下回らないこと

(b)連続する2会計年度において、マイナスの連結営業利益を計上しないこと

(c)長期債務格付を取得した場合、契約に定める一定以上を維持すること

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

32,683

38,930

その他営業取引高

3,971

3,474

営業取引以外の取引による取引高

5,737

10,270

 

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 なお、営業費用のうち一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度・当事業年度共に100%であります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与賞与

2,367

2,138

株式給付引当金繰入額

370

退職給付費用

561

773

役員退職慰労引当金繰入額

67

34

減価償却費

122

243

支払手数料

5,149

3,466

 

※3 投資有価証券交換益は、当社が保有していたSenseonics Holdings,Inc.に対する転換社債を同社の普通株式取得に対する新株予約権へ交換したことによるものであります。

 

※4 関係会社株式評価損は、当社が保有する株式会社LSIメディエンスの株式を減損処理したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

276,079

263,434

関連会社株式

2,576

関係会社出資金

533

533

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

1,666

2,784

減価償却超過額

26

50

賞与引当金

71

59

繰延資産の償却超過額

122

95

株式報酬費用

107

73

繰延ヘッジ損益

3,806

その他有価証券評価差額金

534

未収入金

327

その他

744

919

繰延税金資産小計

6,546

4,841

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,666

△2,684

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,210

△863

評価性引当額小計

△2,877

△3,547

繰延税金資産合計

3,669

1,294

 

 

 

繰延税金負債

 

 

外貨建借入金換算調整

△614

その他有価証券評価差額金

△799

22

繰延税金負債合計

△1,413

22

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

2,255

1,272

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△42.5

△93.2

寄付金等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.0

過大支払利子税制等

0.0

7.2

住民税均等割

0.1

0.1

評価性引当額の増減

2.3

12.0

USD建借入金 会計税務評価差

0.0

△44.8

関係会社株式評価損

44.5

外国子会社合算税制

0.1

0.3

役員報酬損金不算入額

0.9

その他

△0.5

△3.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.9

△47.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

18

48

18

48

47

工具、器具及び備品

41

14

4

17

34

70

建設仮勘定

7

432

7

432

67

496

11

36

514

118

無形固定資産

商標権

50

1

10

41

ソフトウエア

110

495

196

410

ソフトウエア仮勘定

354

225

453

126

516

722

453

206

578

 (注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりとなります。

①建設仮勘定     オフィス移転にかかる固定資産計上     354百万円

②ソフトウェア    新会社設立に伴うシステム導入         214百万円

           クラウドサーバーシステム利用料        87百万円

           事業統合に伴うシステム導入            59百万円

③ソフトウェア仮勘定 新会社設立に伴うシステム導入          68百万円

           事業統合に伴うシステム導入            25百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

234

194

234

194

役員退職慰労引当金

132

34

138

29

契約損失引当金

350

87

262

株式給付引当金

119

119

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。