2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,477

10,167

営業未収入金

※1 2,073

※1 2,521

未収入金

※1 6,426

※1 2,362

短期貸付金

※1 76,803

※1 53,881

未収法人税等

345

0

その他

401

500

流動資産合計

97,527

69,433

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

48

477

機械及び装置

37

工具、器具及び備品

34

153

建設仮勘定

432

有形固定資産合計

514

668

無形固定資産

 

 

商標権

41

30

ソフトウエア

410

225

ソフトウエア仮勘定

126

330

無形固定資産合計

578

585

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,959

8,405

関係会社株式

263,434

263,434

関係会社出資金

533

533

長期貸付金

※1 96,041

※1 87,305

繰延税金資産

1,272

515

長期預け金

228

その他

229

投資その他の資産合計

368,470

360,423

固定資産合計

369,563

361,677

資産合計

467,091

431,111

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 85,712

※1 68,071

1年内返済予定の長期借入金

※2 26,939

※2 27,081

未払金

※1 3,676

※1 2,772

未払費用

111

83

未払法人税等

51

91

預り金

※1 3,168

※1 8,190

賞与引当金

194

254

契約損失引当金

87

64

株式給付引当金

438

その他

6

264

流動負債合計

119,948

107,312

固定負債

 

 

長期借入金

※2 252,036

※2 224,427

役員退職慰労引当金

29

51

退職給付引当金

79

108

契約損失引当金

175

97

資産除去債務

48

230

株式給付引当金

136

固定負債合計

252,368

225,052

負債合計

372,317

332,364

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

48,423

48,623

新株式申込証拠金

1

0

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,466

18,666

その他資本剰余金

20,142

20,142

資本剰余金合計

38,609

38,809

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

24,962

27,914

利益剰余金合計

24,962

27,914

自己株式

568

568

株主資本合計

111,428

114,778

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,266

188

繰延ヘッジ損益

16,307

16,307

評価・換算差額等合計

17,573

16,495

新株予約権

919

463

純資産合計

94,773

98,747

負債純資産合計

467,091

431,111

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 39,036

※1 16,202

営業費用

※1,※2 8,896

※1,※2 8,172

営業利益

30,139

8,029

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,268

※1 7,741

為替差益

※1 1,652

その他

※1 357

※1 13

営業外収益合計

7,625

9,407

営業外費用

 

 

支払利息

※1 8,734

※1 9,400

為替差損

※1 5,430

その他

※1 340

※1 262

営業外費用合計

14,505

9,663

経常利益

23,260

7,774

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

109

投資有価証券交換益

※3 2,495

投資有価証券売却益

1,575

特別利益合計

4,070

109

特別損失

 

 

固定資産除売却損

30

関係会社株式評価損

※4 16,195

特別損失合計

16,195

30

税引前当期純利益

11,135

7,853

法人税、住民税及び事業税

4,237

405

法人税等調整額

1,013

388

法人税等合計

5,251

16

当期純利益

16,387

7,869

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,946

35

17,989

20,142

38,132

17,618

17,618

568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

417

265

417

417

新株の発行(リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく新株式発行)

59

59

59

新株式申込証拠金の払込

231

剰余金の配当

9,043

9,043

当期純利益

16,387

16,387

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

476

34

476

476

7,343

7,343

当期末残高

48,423

1

18,466

20,142

38,609

24,962

24,962

568

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

103,164

1,385

9,364

7,978

1,508

96,694

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

568

568

新株の発行(リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく新株式発行)

119

119

新株式申込証拠金の払込

231

231

剰余金の配当

9,043

9,043

当期純利益

16,387

16,387

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,652

6,942

9,594

589

10,183

当期変動額合計

8,263

2,652

6,942

9,594

589

1,920

当期末残高

111,428

1,266

16,307

17,573

919

94,773

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

48,423

1

18,466

20,142

38,609

24,962

24,962

568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

200

47

200

200

新株式申込証拠金の払込

46

剰余金の配当

4,917

4,917

当期純利益

7,869

7,869

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

200

1

200

200

2,952

2,952

当期末残高

48,623

0

18,666

20,142

38,809

27,914

27,914

568

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

111,428

1,266

16,307

17,573

919

94,773

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

352

352

新株式申込証拠金の払込

46

46

剰余金の配当

4,917

4,917

当期純利益

7,869

7,869

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,077

1,077

455

622

当期変動額合計

3,350

1,077

1,077

455

3,973

当期末残高

114,778

188

16,307

16,495

463

98,747

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        5~50年

機械装置      7年

工具、器具及び備品 2~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権       10年

ソフトウェア    3年

 

3.引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

 執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金として計上しております。

 

(2)役員退職慰労引当金

 取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

 

(3)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

(4)契約損失引当金

 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

 

(5)株式給付引当金

 株式交付規則に基づく取締役及び従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金等となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.グループ通算制度の適用

 当社はグループ通算制度を適用しております。

 また、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

 

6.その他

 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.国内グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

 

繰延税金資産

1,272

515

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期債権

 

 

営業未収入金

2,073

2,521

未収入金

5,940

2,319

短期貸付金

76,803

53,881

長期債権

 

 

長期貸付金

96,041

87,305

短期債務

 

 

短期借入金

80,712

68,071

未払金

1,845

2,137

預り金

3,117

8,154

 

※2 財務制限条項

 当社の借入金251,509百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

(a)各事業年度の末日における連結資本の金額は契約に定める一定金額を下回らないこと

(b)連続する2会計年度において、マイナスの連結営業利益を計上しないこと

(c)長期債務格付を取得した場合、契約に定める一定以上を維持すること

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

38,930

16,078

その他営業取引高

3,474

4,547

営業取引以外の取引による取引高

10,270

11,340

 

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 なお、営業費用のうち一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度・当事業年度共に100%であります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与賞与

2,138

2,400

退職給付費用

773

4

役員退職慰労引当金繰入額

34

37

減価償却費

243

329

支払手数料

3,466

3,138

 

※3 投資有価証券交換益は、当社が保有していたSenseonics Holdings,Inc.に対する転換社債を同社の普通株式取得に対する新株予約権へ交換したことによるものであります。

 

※4 関係会社株式評価損は、当社が保有する株式会社LSIメディエンスの株式を減損処理したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

263,434

263,434

関連会社株式

関係会社出資金

533

533

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

2,784

2,759

過大支払利子税制

671

減価償却超過額

50

73

減損損失

125

賞与引当金

59

78

繰延資産の償却超過額

95

71

資産除去債務

72

株式報酬費用

73

38

その他有価証券評価差額金

534

166

未収入金

327

144

その他

919

332

繰延税金資産小計

4,841

4,529

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,684

△2,759

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△863

△1,089

評価性引当額小計

△3,547

△3,848

繰延税金資産合計

1,294

681

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

72

その他有価証券評価差額金

22

94

繰延税金負債合計

22

166

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

1,272

515

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△93.2

△35.4

寄付金等永久に損金に算入されない項目

0.0

0.2

過大支払利子税制

7.2

住民税均等割

0.1

0.2

評価性引当額の増減

12.0

0.9

USD建借入金 会計税務評価差

△44.8

関係会社株式評価損

44.5

外国子会社合算税制

0.3

2.0

役員報酬損金不算入額

1.3

その他

△3.9

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△47.2

△0.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

 

4.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。

この税率変更により、繰延税金資産は5百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

48

538

63

46

477

45

機械装置

43

6

37

6

工具、器具及び備品

34

174

3

51

153

98

建設仮勘定

432

17

449

514

773

516

104

668

149

無形固定資産

商標権

41

0

10

30

ソフトウエア

410

29

214

225

ソフトウエア仮勘定

126

257

53

330

578

287

54

225

585

 (注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりとなります。

①建物          オフィス移転にかかる資産除去債務        230百万円

             オフィス移転にかかる固定資産取得        268百万円

             組織再編に伴う子会社からの固定資産取得   26百万円

②機械装置        組織再編に伴う子会社からの固定資産取得   43百万円

③工具、器具及び備品   オフィス移転にかかる固定資産取得        165百万円

④ソフトウエア仮勘定   組織再編に伴うシステム導入              246百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

194

254

194

254

役員退職慰労引当金

29

34

12

51

退職給付引当金

79

29

108

契約損失引当金

262

161

262

161

株式給付引当金

575

575

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。