１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年11月30日） |
当事業年度 （2020年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年11月30日） |
当事業年度 （2020年11月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
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|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2021年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
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|
差入保証金 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2021年８月31日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
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賞与引当金 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取返還金 |
|
|
|
キャッシュレス還元収入額 |
|
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補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
保証料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
391,853 |
44.7 |
621,405 |
56.8 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
484,452 |
55.3 |
473,157 |
43.2 |
|
当期総発生費用 |
|
876,305 |
100.0 |
1,094,563 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
3 |
|
3,161 |
|
|
合計 |
|
876,309 |
|
1,097,724 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
3,161 |
|
6,451 |
|
|
当期売上原価 |
|
873,147 |
|
1,091,273 |
|
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
外注費（千円） |
473,300 |
467,150 |
|
旅費交通費（千円） |
11,151 |
6,007 |
|
|
（単位：千円） |
|
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当第３四半期累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年８月31日） |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
受取手数料 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
|
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
補助金収入 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 … 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアの計上基準
当事業年度末までの進捗部分については成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他のもの
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 … 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ６～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアの計上基準
当事業年度末までの進捗部分については成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他のもの
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（財務制限条項）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部について財務制限条項が付されております。
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち71,342千円
（2018年10月16日付金銭消費賃借契約書）
① 2018年11月期以降の各決算期の末日における損益計算書において、以下のインタレストカバレッジレシオが１以下とならないこと。
インタレストカバレッジレシオ ＝（営業利益＋受取利息）／ 支払利息
② 2018年11月期以降の各決算期の末日における損益計算書に示される当期純損益について、２期連続で当期純損失を計上しないこと。
③ 2018年11月期以降の各決算期の末日における貸借対照表における総負債の金額が総資産の金額を上回らないこと。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち10,800千円
（2017年７月26日付金銭消費賃借契約書）
① 2017年11月期以降の各決算期の末日における損益計算書に示される当期純損益について、２期連続で当期純損失を計上しないこと。
② 2017年11月期以降の各決算期の末日における貸借対照表における総負債の金額が総資産の金額を上回らないこと。
なお、当事業年度末において、当社は(1)の①②及び(2)の①の財務制限条項に抵触しておりますが取引金融機関より、期限の利益喪失請求権の権利行使行わない旨の合意を得ております。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（財務制限条項）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部について財務制限条項が付されております。
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち63,350千円
（2018年10月16日付金銭消費賃借契約書）
① 2018年11月期以降の各決算期の末日における損益計算書において、以下のインタレストカバレッジレシオが１以下とならないこと。
インタレストカバレッジレシオ ＝（営業利益＋受取利息）／ 支払利息
② 2018年11月期以降の各決算期の末日における損益計算書に示される当期純損益について、２期連続で当期純損失を計上しないこと。
③ 2018年11月期以降の各決算期の末日における貸借対照表における総負債の金額が総資産の金額を上回らないこと。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち43,055千円
（2020年６月30日付金銭消費賃借契約書）
① 2020年11月期以降の各決算期の末日における損益計算書に示される当期純損益について、２期連続で当期純損失を計上しないこと。
② 2020年11月期以降の各決算期の末日における貸借対照表における総負債の金額が総資産の金額を上回らないこと。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響による、再びの緊急事態宣言発出等、財務諸表作成時点において、新型コロナウイルス感染症を巡る情勢は依然として不透明な状況であります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、当社の財務諸表に与える影響は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (３）その他 ⑨「新型コロナウイルス感染拡大について」」に記載のとおり、現時点で事業推進上の大きな影響はないものと判断しております。そのため、会計上の見積りにおける将来予測等は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けないものと仮定して実施しております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2019年11月30日） |
当事業年度 （2020年11月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
2,414千円 |
3,250千円 |
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
役員報酬 |
50,447千円 |
47,062千円 |
|
給料及び手当 |
95,338 |
111,637 |
|
支払手数料 |
36,825 |
29,637 |
|
減価償却費 |
6,411 |
6,652 |
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
534 |
1,158,466 |
－ |
1,159,000 |
|
合計 |
534 |
1,158,466 |
－ |
1,159,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の株式数の増加1,158,466株の内訳は、つぎのとおりであります。
2018年12月28日付での第三者割当による新株の発行による増加 18株
2019年11月25日付での普通株式１株につき2,000株の株式分割による増加 1,103,448株
2019年11月28日付での第三者割当による新株の発行による増加 55,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,159,000 |
－ |
－ |
1,159,000 |
|
合計 |
1,159,000 |
－ |
－ |
1,159,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
277,629千円 |
254,214千円 |
|
現金及び現金同等物 |
277,629 |
254,214 |
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
また、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）については、運転資金に係る資金調達であり流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。
差入保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月毎に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などに努めております。
③ 金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
277,629 |
277,629 |
－ |
|
(2）売掛金 |
136,739 |
136,739 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
13,692 |
13,895 |
202 |
|
資産計 |
428,061 |
428,263 |
202 |
|
(1）買掛金 |
49,361 |
49,361 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
4,520 |
4,520 |
－ |
|
(3）預り金 |
9,184 |
9,184 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
212,694 |
209,026 |
△3,667 |
|
負債計 |
275,760 |
272,092 |
△3,667 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
277,629 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
136,739 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
414,368 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済 予定長期借入金を含む） |
62,516 |
42,288 |
33,564 |
22,212 |
19,452 |
32,662 |
|
合計 |
62,516 |
42,288 |
33,564 |
22,212 |
19,452 |
32,662 |
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、預り金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
また、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）については、運転資金に係る資金調達であり流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。
差入保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月毎に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などに努めております。
③ 金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
254,214 |
254,214 |
－ |
|
(2）売掛金 |
250,459 |
250,459 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
13,692 |
13,785 |
92 |
|
資産計 |
518,366 |
518,459 |
92 |
|
(1）買掛金 |
61,143 |
61,143 |
－ |
|
(2）預り金 |
5,097 |
5,097 |
－ |
|
(3）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
227,261 |
225,027 |
△2,233 |
|
負債計 |
293,502 |
291,268 |
△2,233 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
254,214 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
250,459 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
504,673 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済 予定長期借入金を含む） |
70,620 |
61,896 |
42,631 |
19,452 |
9,272 |
23,390 |
|
合計 |
70,620 |
61,896 |
42,631 |
19,452 |
9,272 |
23,390 |
前事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年12月１日 至2020年11月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
当事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 47名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 11,550株 |
|
付与日 |
2020年２月29日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役または従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社の取締役の任期満了による退任、当社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 ④新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年３月１日 至 2030年２月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
11,550 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
11,550 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
2,000 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、類似会社比較法等を基礎とした方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 行使されたストック・オプションはありません。
前事業年度（2019年11月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払賞与 |
5,944千円 |
|
未払社会保険料 |
878 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
98,794 |
|
資産除去債務 |
1,128 |
|
繰延税金資産小計 |
106,746 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△98,794 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,952 |
|
評価性引当額 |
△106,746 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△808 |
|
繰延税金負債計 |
△808 |
|
繰延税金負債の純額 |
△808 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
5,005 |
－ |
93,789 |
98,794 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△5,005 |
－ |
△93,789 |
△98,794 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2020年11月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払賞与 |
8,175千円 |
|
未払社会保険料 |
1,094 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
91,651 |
|
資産除去債務 |
1,129 |
|
繰延税金資産小計 |
102,052 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△75,675 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,129 |
|
評価性引当額（注）１ |
△76,804 |
|
繰延税金資産合計 |
25,247 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△695 |
|
未収事業税 |
△910 |
|
繰延税金負債計 |
△1,605 |
|
繰延税金資産の純額 |
23,641 |
（注）１．評価性引当額が29,942千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
91,651 |
91,651 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△75,675 |
△75,675 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,976 |
(※2)15,976 |
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金91,651千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産15,976千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
2.4 |
|
繰越欠損金の充当額 |
△31.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△106.9 |
|
その他 |
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△106.4 |
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.04%を利用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
期首残高 |
3,687千円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
|
期末残高 |
3,689 |
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.04%を利用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
期首残高 |
3,689千円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
|
期末残高 |
3,690 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
【関連情報】
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客の売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ぴあ株式会社 |
195,871 |
GRCソリューション事業 |
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客の売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
みずほ証券株式会社 |
310,777 |
GRCソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
佐々木慈和 |
― |
― |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 52.5 |
債務被保証 |
当社借入金に係る債務被保証 |
134,534 |
― |
― |
|
本社事務所の建物賃貸借契約に関する債務被保証 |
12,366 |
― |
― |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
（2）本社事務所の建物賃貸借契約に対して、債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間賃借料を記載しており、期末時点の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．本書提出日現在、上記取引は全て解消されております。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
佐々木慈和 |
― |
― |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 50.0 |
債務被保証 |
当社借入金に係る債務被保証 |
167,581 |
― |
― |
|
本社事務所の建物賃貸借契約に関する債務被保証 |
13,722 |
― |
― |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
（2）本社事務所の建物賃貸借契約に対して、債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間賃借料を記載しており、期末時点の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．本書提出日現在、上記取引は全て解消されております。
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
|
当事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
55.62円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△63.87円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年11月25日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△70,808 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△70,808 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,108,583 |
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
|
当事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
95.66円 |
|
１株当たり当期純利益 |
40.03円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
当期純利益（千円） |
46,396 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
46,396 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,159,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権 新株予約権の数11,550個 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．第２回新株予約権の発行
当社は2021年２月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員の一部に対して、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
当該新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。
２．第３回新株予約権の発行
当社は、2021年７月９日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
当該新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。
３．単元株制度の採用
当社は、2021年８月５日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し、単元株制度を採用することを決議いたしました。単元株制度の採用により、普通株式の単元株式数を100株としております。
４．発行可能株式総数の変更
当社は、2021年８月５日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し、発行可能株式総数を変更することを決議いたしました。当該変更により、発行可能株式総数を、上限となる発行済株式数の４倍以内である4,600,000株としております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の「（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2020年12月１日 至2021年８月31日） |
|
減価償却費 |
5,045千円 |
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2020年12月１日 至2021年８月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
87円76銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
101,708 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
101,708 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,159,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
第２回新株予約権 新株予約権の数 35,280個 （普通株式 35,280株） 第３回新株予約権 新株予約権の数 63,500個 （普通株式 63,500株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
7,373 |
－ |
－ |
7,373 |
2,567 |
669 |
4,806 |
|
工具、器具及び備品 |
707 |
655 |
－ |
1,363 |
683 |
166 |
680 |
|
有形固定資産計 |
8,081 |
655 |
－ |
8,737 |
3,250 |
836 |
5,486 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
29,078 |
－ |
－ |
29,078 |
16,577 |
5,815 |
12,500 |
|
無形固定資産計 |
29,078 |
－ |
－ |
29,078 |
16,577 |
5,815 |
12,500 |
|
長期前払費用 |
5,280 |
－ |
－ |
5,280 |
1,672 |
528 |
3,608 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
62,516 |
70,620 |
1.82 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
150,178 |
156,641 |
1.62 |
2022年～2028年 |
|
合計 |
212,694 |
227,261 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
61,896 |
42,631 |
19,452 |
9,272 |
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
－ |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
254,214 |
|
小計 |
254,214 |
|
合計 |
254,214 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
みずほ証券株式会社 |
123,445 |
|
有限責任あずさ監査法人 |
15,510 |
|
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 |
14,485 |
|
株式会社ライトウェル |
13,310 |
|
ドコモ・システムズ株式会社 |
9,517 |
|
その他 |
74,190 |
|
合計 |
250,459 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
136,739 |
1,709,934 |
1,596,214 |
250,459 |
86.4 |
41.4 |
|||||||||||||||
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
区分 |
金額（千円） |
|
GRCソリューション事業 |
6,451 |
|
合計 |
6,451 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
EOS Software Ltd. |
16,879 |
|
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 |
12,243 |
|
ERAS株式会社 |
3,047 |
|
株式会社NIMsec |
2,420 |
|
株式会社グレスアベイル |
2,193 |
|
その他 |
24,361 |
|
合計 |
61,143 |
ロ．未払費用
|
相手先 |
金額（千円） |
|
給与等 |
69,768 |
|
社会保険料 |
10,177 |
|
その他 |
17,378 |
|
合計 |
97,324 |
ハ．未払消費税等
|
相手先 |
金額（千円） |
|
消費税及び地方消費税 |
53,744 |
|
合計 |
53,744 |
ニ．前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ぴあ株式会社 |
6,123 |
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
5,368 |
|
富士フィルム株式会社 |
2,699 |
|
株式会社IHIエスキューブ |
2,538 |
|
オリックス・システム株式会社 |
2,528 |
|
その他 |
21,052 |
|
合計 |
40,310 |
該当事項はありません。