第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う中国経済の先行き懸念、物価の高騰や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況であります。

 当社グループが属する事業環境においては、サプライチェーンマネジメントの整備やESG投資・SDGs推進を考慮したリスクマネジメントへの取組みが進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。

 このような環境の中、当社グループは、持続的な企業成長を支えていくため「進化に、加速を。」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、複雑に変化し続ける世の中で直面する多種多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために常に新しいことに挑戦し、進化し続け社会的価値の向上に取り組んでおります。

 当第1四半期連結累計期間においては、GRCソリューション・プロダクトでは、生成AIに関する生成AIの活用促進と導入によるリスクの最小化等をサポートする「生成AIセキュリティリスクマネジメント支援サービス」を開始し、複数の問い合わせを受けております。フィナンシャルテクノロジーでは、売切り型ライセンスを販売し売上高及び利益が増加いたしました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高868,386千円(前年同期比28.6%増)、売上総利益359,761千円(同158.6%増)、営業利益87,054千円(前年同期は営業損失96,964千円)、経常利益83,419千円(前年同期は経常損失93,659千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益66,702千円(前年同期は親会社に帰属する四半期純損失106,173千円)となりました。

 なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ290,795千円増加し1,725,225千円となりました。

 順調に売上高が推移したことに伴い、売掛金及び契約資産が169,742千円増加いたしました。また、前連結会計年度に実施したフィナンシャルテクノロジーの事業譲受に関して、取得対価に含めていなかった400,000千円のうち200,000千円の支払条件が充足されたこと等により現金及び預金が96,157千円減少、のれんの計上等により無形固定資産が155,946千円増加いたしました。

 これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ282,892千円増加し1,499,204千円となりました。

 支払条件が充足された事業譲受対価について未払金が150,000千円増加いたしました。また、売上高増加に伴う外注費の増加等により買掛金が47,428千円増加、プロダクトのライセンス料等の契約負債が22,121千円増加いたしました。

 これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,902千円増加し226,021千円となりました。

 これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が66,702千円増加したことによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は13.1%(前連結会計年度末12.1%)となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。