第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

2,398,915

2,783,909

3,288,826

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

187,299

173,284

25,599

親会社株主に帰属する当期

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

209,019

280,157

112,507

包括利益

(千円)

202,255

271,927

112,507

純資産額

(千円)

481,703

218,118

415,364

総資産額

(千円)

1,500,497

1,434,430

1,923,417

1株当たり純資産額

(円)

347.19

134.63

290.11

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

160.60

218.52

85.05

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.6

12.1

20.4

自己資本利益率

(%)

39.9

株価収益率

(倍)

16.37

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

251,891

121,692

312,704

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

19,797

214,245

224,475

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

204,230

104,272

41,589

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

847,454

611,459

740,032

従業員数

(人)

175

202

213

(外、平均臨時雇用者数)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1.第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第18期及び第19期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.第18期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

1,431,849

1,758,422

2,221,351

2,441,953

2,948,676

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

22,476

100,171

201,492

210,229

49,134

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

46,396

143,869

207,912

299,361

142,985

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

50,000

298,400

299,200

303,530

363,524

発行済株式総数

(株)

1,159,000

1,309,000

1,309,800

1,314,130

1,380,130

純資産額

(千円)

110,865

751,852

445,826

154,808

441,331

総資産額

(千円)

599,437

1,273,618

1,346,519

1,289,336

1,824,208

1株当たり純資産額

(円)

95.66

574.13

348.05

120.54

309.34

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

40.03

122.81

159.75

233.50

108.09

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

114.49

自己資本比率

(%)

18.5

59.0

33.1

12.0

22.9

自己資本利益率

(%)

52.9

33.4

49.9

株価収益率

(倍)

65.79

12.88

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

37,313

162,289

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

655

8,792

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

14,567

467,512

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

254,214

875,250

従業員数

(人)

105

130

157

185

209

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

38.9

22.3

17.2

(比較指標:TOPIX)

(%)

(-)

(-)

(103.0)

(123.2)

(139.0)

最高株価

(円)

13,000

10,360

4,330

2,700

最低株価

(円)

5,150

2,428

1,655

1,297

 (注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第16期及び第17期までは関連会社が存在しないため、記載しておりません。第18期から第20期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第16期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第18期及び第19期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社株式は、2021年11月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

5.株価収益率については、第16期は当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第18期及び第19期は、当期純損失であるため、記載しておりません。

6.自己資本利益率については、第18期及び第19期は、当期純損失であるため、記載しておりません。

7.第18期より連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

8.第18期及び第19期については、積極的な投資により販売費及び一般管理費が増加したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

10.2021年11月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第16期及び第17期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(グロース)におけるものであります。

なお、2021年11月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社は、代表取締役社長である佐々木慈和が2005年3月に新ビジネスの創出を目的として設立いたしました。

2009年頃、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(以下「GRC」という。)領域において、リスク管理、ポリシー管理やインシデント管理等の属人的かつ複雑な業務に対して専用ツールを導入することで、情報管理の効率化を図る管理手法に着目いたしました。当該管理手法について、欧米では既に「GRC」という言葉で明確に市場が定義されていたことから、近年の日本企業が抱える課題解決に対して有効であると考え、同年11月にGRCソリューション事業を立ち上げております。

当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。

 

年月

事業の変遷

2005年3月

東京都世田谷区三軒茶屋において、Frontier X Frontier株式会社を設立(資本金10,000千円)

2009年11月

GRCソリューション事業立ち上げ

2009年12月

NANAROQ株式会社へ社名変更

2013年3月

東京都千代田区三番町に本社移転

2017年2月

東京都千代田区五番町に本社移転

2017年2月

外部委託先リスクマネジメントツール「Supplier Risk MT」提供開始

2017年3月

脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」提供開始

2017年7月

CSIRT向けインシデントチケット管理ツール「CSIRT MT」提供開始

2018年3月

株式会社GRCSへ社名変更

2019年1月

全社的リスクマネジメントツール「Enterprise Risk MT」提供開始

2021年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年7月

リクルーティング強化のため、株式会社バリュレイトを子会社化(現 連結子会社)

2022年12月

東京都千代田区丸の内に本社移転

2023年1月

フィナンシャルテクノロジー強化のため、EOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業を譲受

2023年11月

PCI DSS関連サービスの事業を譲受

 

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3【事業の内容】

 当社グループの事業は、当社と子会社1社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、GRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、サービス内容により、ソリューション部門及びプロダクト部門に区分しております。

 当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。事業の特徴としては、GRC及びセキュリティの各領域に精通したコンサルタントやエンジニアといった専門人材によるソリューションを提供することで、専門性の高いノウハウを活かした課題解決策を提案し、サービスの品質向上に努めております。また、自社開発プロダクトと他社プロダクトの活用により、膨大な情報を集約することで、全社横断的な把握・管理や効率的な対応を可能にしております。

事業部門

サービス名

内容

ソリューション部門

GRCソリューション

自社開発プロダクトを含めたGRC関連ツールの設計や構築等の導入支援を行い、全社的リスク、外部委託先、プライバシー保護、セキュリティインシデント等に係る情報管理の効率化を図り、全社横断的な情報の把握・管理を可能にしております。

セキュリティソリューション

多様化するサイバー攻撃、情報漏洩やセキュリティ事故等のリスクから企業を守るため、ITセキュリティの設計、規程・ポリシーの構築、分析・管理・監査・診断等の各種コンサルティングを行っております。また、セキュリティプロダクトの設計・構築等の導入支援やISMS認証(※1)等の規格認証の取得支援を併せて行っております。

フィナンシャルテクノロジー

金融業界のフロント領域のサービスとして、金融テクノロジーに関するシステム分析、コンサルティング、デザイン、開発、実装等をフルレンジで提供しております。また、バイリンガルのスタッフによる、24時間365日のシステムサポートサービスを行っております。

プロダクト部門

GRCプロダクト

GRCに関わる「運用」課題の解決、個人情報の管理やセキュリティ事故の防止等、GRC及びセキュリティに特化した自社開発プロダクト又は他社プロダクトを提供しております。

 

[主要なプロダクト]

 

0101010_002.png

 

[取引事例]

0101010_003.png

 

 これら事例のようにプロダクトに関しては、導入支援として一時点で計上される売上高とサブスクリプション契約等により継続的に計上される売上高があります。導入支援は課題解決策の一部であり、専門人材のノウハウを必要とすることからソリューション部門の売上高として認識しております。また、サブスクリプション契約等は、プロダクトの利用料やライセンス料であることからプロダクト部門の売上高として認識しております。

 

用語解説

(※1)「ISMS認証」は財団法人日本情報処理開発協会が定めた評価制度で、指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠していれば、認証を与えるというもの

(※2)「ISO31000」は2009年にリスクマネジメントの国際規格として第1版が発行。そして、2018年にその第2版、すなわち改訂版が発行されている

(※3)「ERM」はEnterprise Risk Managementの略称。組織全体を対象にリスクを認識・評価、残余リスクの最小化を図り、重要リスクに優先的に対応、継続的にリスク管理体制を強化していく仕組み

(※4)「CSIRT」はComputer Security Incident Response Teamの略称。コンピュータやネットワーク(特にインターネット)上で何らかの問題(主にセキュリティ上の問題)が起きていないか監視すると共に、万が一問題が発生した場合に、その原因解析や影響範囲の調査を行う組織の総称

 

 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社バリュレイト

東京都千代田区

10,000

GRCソリューション事業

100.0

業務の外注

従業員の出向

管理業務の受託

役員の兼任3名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.当連結会計年度末日における特定子会社はありません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.2023年12月14日付で株式会社バリュレイトの発行済株式のすべてを取得し、100%子会社といたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2024年11月30日現在

事業区分の名称

従業員数(人)

GRCソリューション及びセキュリティソリューション

136

GRCプロダクト

14

フィナンシャルテクノロジー

43

全社(共通)

20

合計

213

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社グループの管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

209

38.6

3.0

6,927

(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.従業員数が前事業年度末と比べて24名増加しましたのは、主として事業拡大を目的として子会社からの出向者が増加したためであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

10.0

25.0

79.1

73.9

111.5

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働において男女の賃金に差異はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。