1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
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工具、器具及び備品(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
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ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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長期前払費用 |
|
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繰延税金資産 |
|
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差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
|
|
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資産除去債務 |
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|
|
長期未払金 |
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社株式追加取得による減少 |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社バリュレイト
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~15年
工具、器具及び備品 5年~6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果が及ぶ合理的な期間(10年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末において支給額が確定している未払賞与分については、未払費用として計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① GRCソリューション及びセキュリティソリューション
主なサービスはGRC及びセキュリティに関連する製品の設計や構築等の導入支援の提供及び全社的リスク、外部委託先、セキュリティインシデント等に関する管理、監査、診断等の各種コンサルティングの提供であります。
準委任や請負での契約が主要な契約形態であり、いずれもサービスが提供されるにつれて、顧客が便益を享受することから、一定期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② GRCプロダクト
主なサービスは自社開発製品又は他社製品のライセンス提供及び保守サービスの提供であります。
契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
③ フィナンシャルテクノロジー
主なサービスは金融業界に関わる取引プラットフォーム等のシステム開発、運用、保守及びライセンス提供であります。
システムの開発に係る請負契約に関しては、一定期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積り総工数に対する発生工数の割合によるインプット法にて算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、運用、保守及びライセンス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、7~10年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費は、3年で定額法により償却しております。
フィナンシャルテクノロジーのシステム開発に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
199,165 |
131,409 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、一定期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積り総工数に対する発生工数の割合によるインプット法にて算出しております。
② 主要な仮定
総工数の見積りは、契約内容、要求仕様の見積り等の情報に基づき、算定しております。総工数の見積りの算定は進捗の遅延や見積り時に想定していなかった事象の発生等の状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクト完了までの総工数の見積りにつきまして、進捗の遅延や仕様変更等に伴い変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
- |
114,820 |
|
繰延税金負債 |
4,158 |
3,719 |
|
繰延税金資産(△は繰延税金負債)(純額) |
△4,158 |
111,100 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討をおこなっております。
当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる課税所得は、主として取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りによるところが大きく、その見積りの前提となる主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において繰延税金資産を認識する金額に影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
59千円 |
|
計 |
- |
59 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,309,800 |
4,330 |
- |
1,314,130 |
|
合計 |
1,309,800 |
4,330 |
- |
1,314,130 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,800 |
- |
- |
29,800 |
|
合計 |
29,800 |
- |
- |
29,800 |
(注)新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,330株増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(注)2023年11月15日の終値をもって発行要領の行使条件を満たさないこととなりましたので、すべて消滅しております。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
1,314,130 |
66,000 |
- |
1,380,130 |
|
合計 |
1,314,130 |
66,000 |
- |
1,380,130 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
29,800 |
3 |
- |
29,803 |
|
合計 |
29,800 |
3 |
- |
29,803 |
(注)1.第三者割当増資により、発行済株式総数が66,000株増加しております。
2.単元未満株式の買取りにより、自己株式が3株増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第5回新株予約権(注) |
普通株式 |
- |
254,000 |
- |
254,000 |
2,184 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
21,436 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
23,620 |
|
(注)第5回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
611,459千円 |
740,032千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
611,459 |
740,032 |
※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
前連結会計年度に事業の譲受の支払条件が充足した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
|
のれん |
265,000千円 |
|
顧客関連資産 |
14,000 |
|
事業譲受の取得価額 |
279,000 |
|
事業譲受に係る未払金 |
△100,000 |
|
事業譲受による支出 |
179,000 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度に事業の譲受の支払条件が充足した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
|
のれん |
200,000千円 |
|
事業譲受の取得価額 |
200,000 |
|
事業譲受による支出 |
200,000 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
|
1年内 |
32,814 |
17,070 |
|
1年超 |
17,924 |
7,400 |
|
合計 |
50,738 |
24,470 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債(1年内償還予定の社債を含む)については、運転資金に係る資金調達であり流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
長期未払金については、事業の譲り受けによる取得対価であり、支払条件の到来時に支給予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。
差入保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月毎に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などに努めております。
③ 金利変動リスクの管理
当社グループは、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(前連結会計年度及び当連結会計年度の貸借対照表計上額0千円)は記載を省略しております。また、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済又は返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「差入保証金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
前連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
社債 (1年内償還予定の社債を含む) |
90,000 |
88,317 |
△1,682 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
476,375 |
478,049 |
1,674 |
|
長期未払金 |
100,000 |
99,757 |
△242 |
|
負債計 |
666,375 |
666,125 |
△249 |
当連結会計年度(2024年11月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
社債 (1年内償還予定の社債を含む) |
70,000 |
68,085 |
△1,914 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
542,856 |
539,300 |
△3,555 |
|
長期未払金 |
100,000 |
98,812 |
△1,187 |
|
負債計 |
712,856 |
706,199 |
△6,656 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
611,459 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
339,090 |
- |
- |
- |
|
合計 |
950,549 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
740,032 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
491,070 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,231,103 |
- |
- |
- |
2.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
- |
|
長期借入金 |
154,476 |
148,934 |
100,920 |
66,595 |
5,450 |
- |
|
合計 |
274,476 |
168,934 |
120,920 |
86,595 |
15,450 |
- |
当連結会計年度(2024年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
37,499 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
193,994 |
146,560 |
111,655 |
50,470 |
16,448 |
23,729 |
|
合計 |
251,493 |
166,560 |
131,655 |
60,470 |
16,448 |
23,729 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
88,317 |
- |
88,317 |
|
長期借入金 |
- |
478,049 |
- |
478,049 |
|
長期未払金 |
- |
99,757 |
- |
99,757 |
|
負債計 |
- |
666,125 |
- |
666,125 |
当連結会計年度(2024年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
68,085 |
- |
68,085 |
|
長期借入金 |
- |
539,300 |
- |
539,300 |
|
長期未払金 |
- |
98,812 |
- |
98,812 |
|
負債計 |
- |
706,199 |
- |
706,199 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
社債は公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
- |
21,436 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
新株予約権戻入益 |
317 |
- |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 47名 |
当社取締役 2名 当社従業員 56名 |
当社取締役 4名 当社従業員 5名 子会社取締役 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 11,550株 |
普通株式 35,800株 |
普通株式 51,400株 |
|
付与日 |
2020年2月29日 |
2021年2月28日 |
2024年3月19日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
||
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2022年3月1日 至 2030年2月28日 |
自 2023年3月1日 至 2031年2月28日 |
自 2026年3月20日 至 2034年2月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
51,400 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
51,400 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,430 |
24,300 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
20 |
2,900 |
- |
|
未行使残 |
7,410 |
21,400 |
- |
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
2,000 |
2,000 |
1,803 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
1,141 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第2回新株予約権はストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、類似会社比較法等を基礎とした方法によっております。
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第4回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1 |
77.05% |
|
予想残存期間(注)2 |
6年 |
|
予想配当(注)3 |
0.0% |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.408% |
(注)1.上場日以降(2021年11月19日から2024年3月19日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年11月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,171千円 |
|
4,371千円 |
|
貸倒引当金 |
- |
|
1,523 |
|
未払賞与 |
14,762 |
|
43,147 |
|
未払社会保険料 |
2,110 |
|
3,723 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
190,816 |
|
211,394 |
|
資産除去債務 |
5,381 |
|
6,093 |
|
のれん償却額 |
3,455 |
|
10,360 |
|
関係会社株式 |
- |
|
17,307 |
|
その他 |
1,790 |
|
5,515 |
|
繰延税金資産小計 |
219,488 |
|
303,436 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△190,816 |
|
△154,066 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△28,672 |
|
△34,548 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△219,488 |
|
△188,615 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
114,820 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,158 |
|
△3,719 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,158 |
|
△3,719 |
|
繰延税金資産の純額 |
△4,158 |
|
111,100 |
(注)1.評価性引当額が30,872千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,749千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
- |
- |
9,131 |
45,817 |
- |
135,866 |
190,816 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△9,131 |
△45,817 |
- |
△135,866 |
△190,816 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※2) |
- |
10,116 |
50,758 |
- |
19,834 |
130,684 |
211,394 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△3,548 |
- |
△19,834 |
△130,684 |
△154,066 |
|
繰延税金資産 |
- |
10,116 |
47,210 |
- |
- |
- |
(※3)57,327 |
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能性と判断した主な理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上し、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
|
3.5 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
3.1 |
|
|
受取配当金等に永久に益金に算入されない項目 |
|
0.8 |
|
|
繰越欠損金の充当額 |
|
△60.0 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△307.7 |
|
|
株式報酬費用 |
|
25.7 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
|
4.8 |
|
|
税率変更による影響額 |
|
△43.8 |
|
|
その他 |
|
2.6 |
|
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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△340.5 |
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年11月1日に行われたfjコンサルティング株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額29,000千円は、会計処理の確定により14,000千円減少し、15,000千円となっております。この減少は、顧客関連資産が14,000千円増加したことによるものであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5~10年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
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期首残高 |
13,202千円 |
17,586千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,371 |
- |
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時の経過による調整額 |
11 |
25 |
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期末残高 |
17,586 |
17,611 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
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ソリューション プロダクト |
2,556,623 227,286 |
2,796,149 492,676 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,783,909 |
3,288,826 |
|
外部顧客への売上高 |
2,783,909 |
3,288,826 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
313,973 |
318,593 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
318,593 |
483,195 |
|
契約資産(期首残高) |
83,958 |
20,496 |
|
契約資産(期末残高) |
20,496 |
7,875 |
|
契約負債(期首残高) |
65,465 |
116,895 |
|
契約負債(期末残高) |
116,895 |
180,642 |
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、65,209千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、115,905千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
|
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(単位:千円) |
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日本 |
香港 |
合計 |
|
50,341 |
15,668 |
66,009 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
みずほ証券株式会社 |
575,195 |
GRCソリューション事業 |
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:千円) |
|
日本 |
香港 |
合計 |
|
45,727 |
15,617 |
61,345 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
みずほ証券株式会社 |
897,972 |
GRCソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
子会社の役員 |
高橋 信次 |
- |
- |
子会社代表 取締役 |
(被所有) 直接 0.50 |
子会社株式の取得 |
子会社株式の取得 |
58,800 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社株式の取得価額については、第三者機関より算出された価格を勘案して決定しております。
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前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
134.63円 |
290.11円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△218.52円 |
85.05円 |
(注)1.2023年11月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。2024年11月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
218,118 |
415,364 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
45,213 |
23,620 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(-) |
(23,620) |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(45,213) |
(-) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
172,905 |
391,743 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) |
1,284,330 |
1,350,327 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△280,157 |
112,507 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△280,157 |
112,507 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,282,087 |
1,322,829 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
2020年2月28日取締役会決議 第1回新株予約権 新株予約権の数7,410個 (普通株式7,410株)
2021年2月26日取締役会決議 第2回新株予約権 新株予約権の数21,400個 (普通株式21,400株)
2024年2月28日取締役会決議 第4回新株予約権 新株予約権の数514個 (普通株式51,400株)
2024年4月26日取締役会決議 第5回新株予約権 新株予約権の数2,540個 (普通株式254,000株) |
当社は、2025年1月27日開催の取締役会において、2025年2月28日開催の第20回定時株主総会に、資本金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図りつつ、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金363,524,000円のうち313,524,000円を減少させ、50,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本金額の減少の日程
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(1)取締役会決議日 |
2025年1月27日 |
|
(2)株主総会決議日 |
2025年2月28日 |
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(3)債権者異議申述公告日 |
2025年3月3日(予定) |
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(4)債権者異議申述最終期日 |
2025年4月3日(予定) |
|
(5)資本金の額の減少の効力発生日 |
2025年4月4日(予定) |
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社りそな銀行 |
第1回無担保社債 |
2023年4月25日 |
90,000 (20,000) |
70,000 (20,000) |
0.35 |
無担保 |
2028年4月25日 |
|
合計 |
- |
- |
90,000 (20,000) |
70,000 (20,000) |
- |
- |
- |
(注)1.当期末残高、( )内は1年内償還予定の金額であります
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
20,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
37,499 |
1.44 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
154,476 |
193,994 |
1.17 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
321,899 |
348,862 |
1.06 |
2025年~2034年 |
|
合計 |
576,375 |
580,355 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
146,560 |
111,655 |
50,470 |
16,448 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
868,386 |
1,616,210 |
2,427,628 |
3,288,826 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
83,419 |
17,868 |
△27,823 |
25,540 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
66,702 |
2,823 |
△33,929 |
112,507 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
51.94 |
2.18 |
△25.83 |
85.05 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
51.94 |
△48.90 |
△27.22 |
108.45 |