当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループが属する事業環境においては、サイバーセキュリティ対策、生成AI活用に伴うセキュリティリスクへの対応が進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、持続的な企業成長を支えていくため「進化に、加速を。」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、複雑に変化し続ける世の中で直面する多種多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために常に新しいことに挑戦し、進化し続け社会的価値の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、セキュリティソリューション事業、GRCプラットフォーム事業、フィナンシャルテクノロジー事業の3事業体制の組織へ移行し、事業戦略を定め売上高拡大に向けて注力いたしました。
セキュリティソリューション事業においては、AIによるペネトレーションテストサービス「RidgeBot」の提供を開始し、引き合いが増加しております。既存製品では、厳格化する法規制や改正個人情報保護法に対応するため、データプライバシーにおけるデータ管理の一元化・可視化と自動化を実現する「OneTrust」の新規導入が引き続き好調となりました。セキュリティコンサルサービスにおいては、人材育成へ注力してまいりましたが案件創出に時間がかかる状況となりました。GRCプラットフォーム事業においては、外部委託管理が重要視されている保険業界、金融業界へ外部委託先リスクマネジメント支援ツール「Supplier Risk MT」を導入し、委託先管理業務の効率化を支援いたしました。また、サイバーリスク管理の重要性を重視し、AIを活用した「SecurityScorecard」との機能連携の提供も開始いたしました。フィナンシャルテクノロジー事業においては、追加プロジェクトの受注時期がズレたものの、開発案件は順調に進捗しております。また、営業活動の結果、横浜グローバルセンターで行っているオペレーションサービスの提供を、アジア圏においても新規で開始しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,601,906千円(前年同期比0.9%減)、売上総利益471,615千円(同17.4%減)、営業損失95,852千円(前年同期は営業利益30,865千円)、経常損失109,726千円(前年同期は経常利益17,868千円)、親会社株主に帰属する中間純損失84,412千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2,823千円)となりました。
なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ155,311千円増加し2,078,729千円となりました。
2023年11月期に実施したフィナンシャルテクノロジーの事業譲受に関して、取得対価に含めていなかった残り200,000千円の支払条件が充足され、支払を完了したことにより現金及び預金が114,763千円減少いたしました。また、のれんの計上、新しくソフトウエアを開発していること等により無形固定資産が159,660千円増加いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ226,859千円増加し1,734,912千円となりました。
金融機関からの資金調達により短期借入金が54,998千円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が90,199千円増加、社債の発行により社債(1年内償還予定の社債含む)が130,000千円増加いたしました。
これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71,547千円減少し343,816千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が84,412千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は14.8%(前連結会計年度末20.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、625,268千円となり、前連結会計年度末残高に比べ114,763千円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は119,367千円(前年同期は195,193千円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は、フィナンシャルテクノロジーの事業譲受によるのれん償却費の増加額101,940千円によるものであります。
資金の主な減少要因は、従業員へのインセンティブとして支払う賞与による未払費用の減少額62,318千円、税金等調整前中間純損失109,726千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は264,451千円(前年同期は209,701千円の支出)となりました。
資金の主な減少要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出57,801千円、フィナンシャルテクノロジーの事業譲受による支出200,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は271,333千円(前年同期は12,032千円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は、事業投資やM&A等に柔軟に対応することを目的とした長期借入れによる収入200,000千円、社債の発行による収入136,136千円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。