# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

####

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2018年10月 | 2019年10月 | 2020年10月
売上高 | (千円) | 107,643 | 232,429 | 406,288 | 336,502 | 764,181 | 934,358
経常利益 | (千円) | 16,611 | 70,365 | 90,424 | 38,193 | 99,892 | 39,476
当期純利益 | (千円) | 12,343 | 48,811 | 56,381 | 25,879 | 74,002 | 11,433
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 2,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | (株) | 40 | 40 | 40 | 40 | 1,000,000 | 1,000,000
純資産額 | (千円) | 19,067 | 67,878 | 124,260 | 150,140 | 224,142 | 235,835
総資産額 | (千円) | 46,842 | 136,448 | 232,367 | 274,373 | 650,139 | 767,273
１株当たり 純資産額 | (円) | 476,675.10 | 1,696,960.68 | 3,106,510.20 | 3,753,508.38 | 74.71 | 78.53
１株当たり配当額 (１株当たり中間 配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期 純利益 | (円) | 308,581.85 | 1,220,285.58 | 1,409,549.53 | 646,998.18 | 24.67 | 3.81
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 40.7 | 49.7 | 53.5 | 54.7 | 34.5 | 30.7
自己資本利益率 | (％) | 95.7 | 112.3 | 58.7 | 18.9 | 39.5 | 5.0
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フ ロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | 112,202 | 34,979
投資活動による キャッシュ・フ ロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | △16,480 | △73,303
財務活動による キャッシュ・フ ロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | 246,999 | 105,281
現金及び現金同等 物の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 462,152 | 529,109
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 5 | 11 | 24 | 43 | 59 | 72
〔―〕 | 〔―〕 | 〔1〕 | 〔4〕 | 〔9〕 | 〔6〕

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は2019年10月12日付で普通株式１株につき25,000株の株式分割を、2021年５月12日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第６期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期から第５期までは潜在株式が存在していないため記載しておりません。第６期及び第７期においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第２期から第７期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．主要な経営指標等の推移のうち、第２期から第５期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

８．前事業年度(第６期)及び当事業年度(第７期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。

９．第２期から第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．第７期は、将来的な事業拡大のために収益増加を上回る規模で人件費等に対する先行投資を行ったため、経常利益および営業活動によるキャッシュ・フローが第６期から減少しました。

11．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、最近1年間の平均人員を〔　〕外書きで記載しております。

12．第２期から第７期は、無配のため、１株当たり配当額及び配当性向の記載はありません。

13．第５期は、決算期変更のため、2018年４月１日から2018年10月31日までの７か月決算となっております。

14．2019年10月12日付で株式１株につき25,000株の分割を、2021年５月12日付で株式１株につき３株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

なお、第２期から第５期の数値については東陽監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2018年10月 | 2019年10月 | 2020年10月
１株当たり 純資産額 | (円) | 6.36 | 22.63 | 41.42 | 50.05 | 74.71 | 78.53
１株当たり当期 純利益 | (円) | 4.11 | 16.27 | 18.79 | 8.63 | 24.67 | 3.81
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2014年４月 | コンテンツマーケティング事業を目的に株式会社Coreを東京都新宿区西新宿に設立。
2014年８月 | コンテンツマーケティングの統合管理ツール「ContentForce」リリース
2015年２月 | デジタルマーケティングコンサルティング スイッチングオプションサービス開始
2015年３月 | 東京都港区南麻布にオフィス移転
2016年７月 | デジタルマーケティングの調査・分析・改善ツール「Keywordmap」リリース
2017年３月 | 東京都港区六本木にオフィス移転
2018年２月 | マーケティング思考でビジネスをリードする情報メディア「Marketing Native」リリース
2018年３月 | 東京都渋谷区南青山にサテライトオフィス開設
2018年10月 | 東京都港区六本木の本社オフィスを増床
2019年１月 | 株式会社Coreから株式会社CINCに社名変更
2019年10月 | ビジネスにおけるSNS活用をデータドリブンに支援する調査・分析・運用ツール「Keywordmap for SNS」リリース
2020年５月 | 東京都港区赤坂にオフィス移転

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 事業の特徴

当社は、ビッグデータとAI・機械学習技術で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業としては、マーケティング用調査・分析ツール「Keywordmap」シリーズの開発・提供を行うソリューション事業、「Keywordmap」シリーズを用いてDXコンサルティングを提供するアナリティクス事業を展開しております。

ソリューション事業では、「Keywordmap」および「Keywordmap for SNS」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウェアの開発・販売を行っております。

「Keywordmap」シリーズは、当社が運営するクローラー(※１)や、データサービスプロバイダー(※２)を通じて取得したビッグデータを、自然言語処理(※３)・機械学習・深層学習技術(※４)と統計学を用いて解析を加えながら、分析用のデータを提供するプロダクトです。

各サービスの内容は以下のとおりであります。

Keywordmap | 世界最大級である約2,800万以上の検索キーワードの日本語データベースをもとに市場分析から競合調査、改善点抽出まで、Web戦略で次の打ち手に必要となる調査分析の効率化支援ツール
Keywordmap for SNS | 消費者のインサイト分析(※５)、アカウントの傾向把握、投稿管理といったソーシャルメディアマーケティングに必要な情報の抽出とアカウント運用の最適化を実現する業務効率化支援ツール

「Keywordmap」シリーズは、マーケターのプロとして業務を推進するアナリティクス事業のコンサルタント及びデータアナリストに日々活用されており、彼らの声を新サービスの開発や新機能開発に取り入れることで、「Keywordmap」シリーズはよりユーザーに使いやすい実践的なツールへと日々進化を遂げています。そして、「Keywordmap」シリーズが進化することで、当社が提供するコンサルティングサービスの質も高められ、両事業において良いシナジーが生まれています。

アナリティクス事業では、「Keywordmap」シリーズを活用し、ビッグデータの解析を基盤としたマーケティングソリューションを提供しております。当社のデータアナリストが「Keywordmap」シリーズが保有するビッグデータを中心に、多量かつ多様なデータを、定量的・客観的に調査・分析し、クライアントの市場における需要・供給の状況や、競合他社の戦略について的確に把握することで、クライアントのデジタルマーケティングの戦略立案・施策実行・効果測定までを統合的にサポートしています。

自社ツール「Keywordmap」シリーズは当社のアナリティクス事業本部の生産性向上にも寄与しています。「Keywordmap」シリーズを活用することで、コンサルティングおよび分析、クリエイティブ制作ディレクションなどの業務フローが統一され、高品質なアウトプットを効率的に提供できるほか、人材の育成期間も短縮できています。例えば、膨大なデータを取り扱うデータアナリストの業務は、サービスの品質に大きな影響を与えますが、「Keywordmap」シリーズを活用することで、当社ではほぼ未経験の状態でデータアナリストを採用し、早期の戦力化を実現できております。これにより、コンサルティング事業にありがちな人材育成の遅延を要因とする事業成長の鈍化を回避し、順調な事業成長を実現しております。

(※)

１．クローラー…一定範囲のウェブサイトに対してルールに基づきサイト内を周期的に巡回してデータを収集する機能

２．データサービスプロバイダー…Twitter等のデータを有償提供している企業

３．自然言語処理…人間が日常使っている”言葉”をコンピュータで処理できるようにする一連の技術

４．深層学習技術…コンピュータ上に人間の脳の仕組みを模し、コンピュータ自らがデータの特徴を発見できるようにする技術

５．インサイト分析…潜在的な欲求、購買行動を促す隠れたニーズの分析

#### (2) 具体的な製・商品又はサービスの特徴

##### (ソリューション事業)

##### ①　「Keywordmap」

独自に取得したビッグデータや、データサービスプロバイダー企業を通じて収集したデータを活用し、検索エンジンマーケティング(※６)に関わるマーケティング調査、分析を支援するクラウド型ソフトウェアです。月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。

サービスの特徴は以下の通りです。

###### (a) 保有データの精度の高さ

本プロダクトが保有するデータは、日本語のビッグデータを基に独自に開発した自然言語処理を施しています。そのため、表示される分析データにノイズ(※７)が少なく、市場分析に利用可能なデータの量が多いのが当社保有データの特徴です。

###### (b) 効率的な分析作業が可能

当社では、デジタルマーケティングに関するビッグデータを自社サーバーに保有しています。そのため、クライアントのオーダーを受けて分析データの結果を速やかに表示することができ、クライアントの分析作業時間を短縮することができます。

###### (c) Web上のコンテンツデータが分析対象

当社では独自のクローラーを保有しており、Web上の様々なページのコンテンツデータを自社サーバーに蓄積しています。そのため、競合ツールではデータ抽出の対象が自社サイトや事前に登録したWebサイトに限られる中、Keywordmapでは自社サイトや事前に登録したWebサイト以外のWebサイトのコンテンツデータも分析対象とすることができます。

###### (d)マーケター視点での機能設計

デジタルマーケティング上の方法論や有益な示唆を得るための分析手法の実践を想定し、マーケター視点で各機能が設計されています。

主要機能は以下の通りです。

###### (a) ユーザーニーズ分析

特定のキーワードを指定し検索することで、共起語(※８)、季節要因による検索ボリューム変動等を抽出し、視覚的に把握できる機能です。特定のキーワードを検索する一般消費者がどのような意図やニーズを背景にそのキーワードを検索しているのか、視覚的に表示します。本機能をKeywordmapユーザーが活用することで、顧客の隠れたニーズなどを見出すことができ、コンテンツマーケティングの企画や改善、商品企画時のアイデア立案などに活用できます。

###### (b) サイト流入分析

特定のWebサイトのURLを指定し、検索することで、指定したWebサイトの集客に検索エンジン経由で貢献しているキーワードを調査できます。本機能は、自社のWebサイト、他社のWebサイト問わず、URLを指定するだけで、あらゆるWebサイトの分析が可能です。検索エンジンマーケティングでは、競合のWebサイトの集客に寄与するキーワードや流入増減の分析が、自社の検索エンジンマーケティングの成功の可否に影響します。そのため、本機能を通じて効率的な競合調査をすることで、自社にとってより有効なマーケティング施策を推進できます。

###### (c) 一括分析レポート

検索エンジンマーケティングでは、マーケティング施策対象としているキーワードの検索順位は非常に重要な指標のひとつです。そのため、Webサイトの集客に取り組む多くの担当者が定期的に順位を計測しています。通常、こうした検索順位を示すレポート作成には多大な時間を要しますが、本機能を活用すると、半自動的にデータを取得し、Excel形式で出力することが可能です。そのため、一つひとつ順位を確認する必要があった従来のレポーティング作業を大幅に削減できます。

###### (d) アルゴリズム分析

検索エンジンマーケティングでは、検索エンジンの順位アルゴリズム(※９)の変更がマーケティング成果に大きく影響します。こうしたアルゴリズム変更の詳細は非公開であり、検索エンジンマーケティングの依存度が高い企業ほどアルゴリズム変更をいち早く察知し、適切な対処ができるか否かが死活問題となります。本機能を活用することで、一切公開されていない検索順位決定アルゴリズムの変更を「変動値」から検知することが可能です。また、どのWebサイトがアルゴリズム変更によって優遇されたのかを視覚的に把握できるため、優遇サイトの分析を通じて間接的にアルゴリズムの変更方針を分析できます。これにより、アルゴリズム変更後も、適切に自社のマーケティング施策を策定でき、より精度の高い検索エンジンマーケティングで安定的な集客を支援します。

###### (e) 広告出稿分析

競合他社のURLを検索すると、当該URLが出稿している広告を分析できる機能です。テキスト広告やバナー広告を分析でき、Keywordmapユーザーは、結果から競合他社がよく利用する訴求文(キャッチコピー)を解析できます。広告効果を高めるためには、消費者の興味関心に合致するテーマを広告クリエイティブ(※10)で表現する必要があり、アドプランナーやデザイナーと呼ばれる広告制作者は日々訴求力が高い広告クリエイティブのアイデア不足に悩んでいます。本機能を活用し、競合他社の訴求を分析することで、自社のクリエイティブのアイデア出しや企画の考案をスムーズに進めることが可能です。

##### ②　「Keywordmap for SNS」

昨今、TwitterやYouTubeなどSNSの利用者数が増加しており、SNS経由の売上影響度も高まっています。こうした市場の変化と事業者によるSNSマーケティングへの関心の高まりから、当社では2019年10月にTwitterのデータ解析を通じてSNSマーケティングを調査・分析・プラニングできるサービス Keywordmap for SNSをリリースしました。月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。

サービスの特徴は以下の通りです。

###### (a) 「コンテンツマーケティングをSNSでも展開する」を軸にしたSNSマーケティングを提唱

従来のSNS分析ツールが、SNSマーケティングによる言及数(口コミ数)の発生数増加を支援することに主眼が置かれていたのに対し、Keywordmap for SNSは、コンテンツマーケティングを用いた顧客との接点作り、認知および行動変容(購買行動へと誘導)の発生に主眼を置いているため、各企業が獲得したい潜在顧客層となるユーザーがSNS上でどのような情報に興味関心を示すかを分析し、顧客層が関心を持つ情報を積極的に発信する事で、顧客層とSNSで接点を作ることが可能となります。

###### (b) Twitterアルゴリズムが重視する「エンゲージメント」を軸にした機能開発

「ユーザーにとって有益な投稿＝エンゲージメント数(ユーザーの反応)の多い投稿」をTwitterは評価し、より多くのユーザーに表示させるアルゴリズムが働いています。エンゲージメントの傾向分析を行うことで、これまで属人的に取り組んでいたアカウント運用を定量化し、誰もがユーザーにとって有益な投稿を再現できる機能を備えています。

###### (c) 感情分析AIを搭載

日本語の感情表現には「ニュアンス」が多く含まれます。

日本語特有のニュアンスを理解した判定は難易度が高く、従来の機械的な判定には限度がありましたが、当社ではKeywordmapの開発を開始してから日本語データを収集し続けているため、SNS上に登場する大量の日本語データから感情を含む新語を発見し、AIモデルに学習させられる体制があり、AIモデルの判定精度を維持し続けることが可能になっております。

###### (d) 保有データの精度の高さ

当社が保有するデータは、日本語のビッグデータを基に独自に開発した高精度な自然言語処理を施しています。そのため、表示される分析データにノイズが少なく、市場分析に利用可能なデータの量が多いのが当社保有データの特徴です。

主要機能は以下の通りです。

(a) 需要分析

キーワードを検索すると、Twitter上の需要推移が分析できます。現在、日本国内のTwitterユーザーは4,500万以上(※11)に上り、国民的サービスになりつつあります。このことから、あらゆるリアルタイムの情報がTwitterに集約される土壌ができていることがわかります。当社はTwitterの投稿を分析することで、国内の大きな需要をほぼリアルタイムで解析できると考え、本ツールにおいて需要を分析できる機能を実装しました。商品名や人名などキーワードを検索することで、当該キーワードを含んだツイート数の推移を日単位で分析できます。また、特定の商品名や流行の語句(例：タピオカ)を検索することで、人々の興味関心を実データから読み解くことが可能となり、今後の需要を予測したり、需要が上昇・下落した要因をツイート文などから解析したりできます。

(b)感情判定

特定のキーワードを含む投稿文章にどんな単語や言葉遣い、表現が含まれているかによって、それを入力した消費者がどんな感情や気持ちを抱いて投稿したのかを判定します。「愛情」「楽しみ」「ニュートラル」「怒り」「悲しみ」「恐れ」の6つの感情に区分、感情別の投稿から、消費者が抱えるニーズを発見することで、商品開発やサービス改善のフィードバックに活かすことが可能です。感情分析AIで消費者の感情や本心を正確に読むことで、販売活動や営業活動を促進します。

(c) アカウント分析

TwitterなどSNSサービス上でコンテンツマーケティングを行う際に分析、運用を支援する機能です。SNSでコンテンツマーケティングの成果を創出するには、SNS上の潜在顧客との接触数を増加させ、潜在顧客の反応率を高める必要があります。効果を最大化させるためには、潜在顧客層のニーズの解析、自社・他社アカウントの分析、KPI設計と達成を促すアカウント運用支援、が必要となり、Keywordmap for SNS上で機能提供しています。アカウント運用に必要な機能を備え、最短での目標達成を支援します。

(d) 投稿管理

SNSアカウントは継続的に興味を引く投稿する、フォロワーとのコミュニケーションを図ることでマーケティング効果を生み出します。そのため定期運用やリスクを回避するための管理が必要となります。投稿管理やコメント対応、フォロワーの分析やキャンペーン効果計測といった多用な業務が発生し、フォロワーが増えるほど対応に追われ、効果的で安全な運用が難しくなります。投稿管理機能は、こうした業務を自動化・簡略化します。ツイートの予約投稿に加えて、カテゴリ付与・スレッド投稿・縦型プレビュー・投稿承認フロー・自動レポートなど運用の効率化やリスク低減に必要な機能が充実しています。

・カテゴリ付与：投稿内容によってカテゴリラベルを付与し、テーマ毎に投稿の検証をすることができる

・スレッド投稿：予約投稿時、特定の投稿に返信する形式にて紐づけ投稿設計（スレッド）ができる

・縦型プレビュー：スマホで撮影されることの多い縦型画像を投稿する場合に、どのように表示されるか

を事前確認することができる

・投稿承認フロー：特定のアカウント（人物）の承認を得ないと投稿ができないフローの設計ができる

・自動レポート：同期したアカウントの「インプレッション数」「ハッシュタグクリック数」

「フォロワー数増減」など16項目の分析結果・予実管理のレポートのダウンロードができる

(アナリティクス事業)

##### DXコンサルティング

企業に対してBtoC及びBtoBマーケティング支援を実施しています。検索エンジンやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)上のビッグデータ解析を通して、クライアントの対象顧客の顕在的・潜在的な需要を把握し、最適なコミュニケーション戦略および施策の立案を行います。

また、オンライン上での見込み顧客の獲得、会員登録、購入・成約など全フローにおいて、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(DX)(※12)を包括的に支援しています。例えば、見込み顧客の獲得を目指すフローでは、コンテンツマーケティングの手法を活用し、潜在顧客にアプローチします。コンテンツマーケティングを実施するプラットフォームは、コーポレートサイトやECサイト、YouTube、Twitterなど、様々です。加えて、ブランディング記事(※13)やホワイトペーパー(※14)のディレクション、展開を通じて顧客の会員登録、商品の購入などを後押ししています。原則、初期調査費用+月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。

DXコンサルティングの特徴は、以下の５つです。

###### (a) ビッグデータの活用

当社が運営するクローラーから取得されるビッグデータを主に、クライアントから提供される事業データやWebサイトのアクセスログといったファーストパーティデータ(※15)など、多様なデータを解析に活用します。季節やトレンド、ターゲットの属性など、さまざまな観点から緻密な分析を重ねることで、データに基づいた説得力の高いアウトプットを提供しています。

###### (b) スイッチングオプション型のサービス提供

当社では、異なる領域における施策を組み合わせて提供するスイッチングオプション型のサービス形態を採用しています。マーケティングコンサルティング業界では一般的に、検索エンジンマーケティングやソーシャルメディアマーケティング、アクセス解析など、特定の領域の施策を一定期間にわたって縦割りで提供するサービス形態が取られています。しかし、有効なマーケティング施策を見いだすには多角的なアプローチが必要であり、特定の領域に偏ったコンサルティングでは、クライアントの根幹となる課題を解決することは困難です。こうした業界の特徴に対し、当社ではスイッチングオプション型でサービスを提供することにより、各領域の進度に応じて臨機応変に施策を推進しています。そのため、クライアントのビジネス目標の達成に本質的にコミットすることが可能です。また、多岐にわたるマーケティング施策をワンストップで利用できるサービスのため、クライアントにとってはコストの観点からも当社のサービスを採用するメリットがあります。領域ごとに複数の企業へ発注した場合と比較し、コストダウンが図れる点も、本サービスがクライアントから支持される理由の一つです。

###### (c) 施策の起案から実行までサポートする組織体制

クライアントのビジネス目標に応じて、施策の提案、代行、効果測定、改善まで全フローをサポートしています。当社では、１つのプロジェクトに対しコンサルタント、アナリスト、クリエイティブディレクターの３職種で連携し、サービスを提供しています。コンサルタントがプロジェクト全体を管理し、アナリストが戦略・施策の立案、効果測定を担い、クリエイティブディレクターは記事や広告など各種クリエイティブのディレクションを担当します。クライアントのビジネス目標達成に向けて３職種が協業することで、全フローでのサポートを可能にし、サービスの最大化を図っています。

加えて、2020年４月には当社のマーケター向けWebメディア「Marketing Native」の人材紹介事業「Marketing Native CAREER」を開始しました。本メディアの読者や当社のクライアントを中心に登録者数を順調に伸ばし、成約も生まれています。本事業の開始により、今後は施策の企画や代行に加え、クライアント社内のコア業務の強化にも貢献する体制を整備しました。

###### (d) 施策代行サービスの提供

コンサルタントが提案した施策をクライアントに代わり実行する以下のサービスを提供しています。

コンテンツ制作／ディレクション代行サービス

当社が擁するクリエイティブのプロフェッショナル人材が、コンテンツマーケティングにおけるクライアントの業務プロセスをハンドリングし、実行フェーズをハンズオン(※16)でサポートするサービスを提供しています。

コンテンツマーケティングで成果創出できない理由のうち、大きな割合を占めるのは「施策の実施に割ける時間がない」「質の高い実行ができない」といった問題が挙げられます。こうした状況を解消すべく、長期にわたって多様なサポート内容を継続的に提供できる、月額定額制のサブスクリプション型の料金体系を採用しています。クライアントは、コンテンツマーケティング業務において生じる多様で膨大な実務を、それぞれ複数の企業へ発注する必要がないため、発注先の検討・発注・管理のコストの削減が可能です。

現在、当社ではコンテンツの制作ディレクション領域におけるサポートを実施しています。主に下記の業務を必要に応じて組み合わせ、提供しています。

・記事／資料制作

・画像／動画制作

・コンテンツ構成案の作成

・取材／監修ディレクション

・編集業務

広告運用代行サービス

当社のアナリストがインターネット広告の出稿戦略立案から運用まで、ワンストップで代行し、クライアントの獲得顧客数の増加および顧客獲得効率の改善に寄与します。インターネット広告には、リスティング広告(※17)、ネイティブ広告(※18)、SNS広告、動画広告などが挙げられます。

通常の運用代行サービスで活用されるプラットフォームデータに加え、「Keywordmap」シリーズのデータを活用することにより、クライアントが競合とする企業の出稿戦略および対象顧客のニーズを把握できます。そのため、競合先の施策に応じた出稿戦略の立案・実行が可能です。

料金体系は、出稿金額に一定の料率を乗じた金額を、運用手数料としていただいています。

###### (e) ３職種の専門性の高さ

コンサルタント、アナリスト、クリエイティブディレクターの３職種は、それぞれが担当する領域でPDCAを繰り返し、実践的なノウハウを豊富にストックしています。役割分担を明確にし、３職種が強みを伸ばすことで、高い専門性を担保しています。

コンサルタント

成果創出を重視したプロジェクトマネジメントを推進しています。クライアントのビジネス目標達成に向けてロードマップの設計、KPIを設定し、進捗に応じて有効な施策を提案・実行しています。

アナリスト

データ解析力の高さが大きな強みです。当社が保有する膨大なビッグデータを主な分析対象として、客観的かつ定量的な戦略・施策を立案します。

クリエイティブディレクター

編集・デザインに強みを持った編集経験豊富な社員が多く在籍しています。論旨明快な記事は、クライアントの評価を得るとともにクライアントのWebサイトへの訪問者数の増加にも貢献しています。また、クライアントのニーズに応じて、ブランディング記事の作成やWebサイトの改修提案、ホワイトペーパーのディレクションなど、多様なアプローチでコンテンツマーケティングを推進しています。

なお、クリエイティブディレクターにより、マーケター向けWebメディア「Marketing Native」を運営しています。ビジネスの本質に踏み込んだ、読み応えのある良質な記事は、マーケターを中心に広く支持されています。

(※)

６．検索エンジンマーケティング…検索エンジン上で実施する、Webサイトへの訪問者を増やすためのマーケティング手法

７．ノイズ…「コンテンツ」「こんてんつ」「contentsu」の場合、言葉としての意味は同じものですが、「こんてんつ」「contentsu」に関しては、日常で使用される頻度が低いため、精度が低いデータ「ノイズ」と定義しています。

８．共起語…指定したキーワードを含む文章、あるいはその周辺に同時かつ頻繁に出現する他の単語を指します。情報網羅性・専門性が高い文章を作成する際に必要なデータとなります。

９．アルゴリズム…アルゴリズムという単語自体は「問題を解決するために考えられた手順や計算方法」と訳されますが、Webマーケティング領域においてはWebサービスを構成する各々のルールやメカニズムを意味します。

10．広告クリエイティブ…Web広告の形式や表現を指します。主に広告テキスト、広告静止画、広告動画などが広告クリエイティブとして挙げられます。

11．出所：https://twitter.com/TwitterJP/status/923671036758958080

12．デジタルトランスフォーメーション(DX)…企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを言います。

13．ブランディング記事…企業あるいは商品・サービスのブランディングに寄与させる目的で作成する記事

14．ホワイトペーパー…企業が抱える課題を解決するために役立つ資料のことです。一般的に資料提供と引き換えにリード情報を獲得することを目的として作成・配布されます。

15．ファーストパーティデータ…顧客やサイト訪問者などに関する企業の自社データ

16．ハンズオン…直接手を動かす形で介入／関与するという意味

17．リスティング広告…検索エンジン上で、検索キーワードに関連した広告を、検索結果画面に表示するものです。検索連動型広告とも呼ばれる。

18．ネイティブ広告…デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告(一般社団法人インターネット広告推進協議会の定義)

#### 〔事業系統図〕

当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2021年８月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
87 | 〔9〕 | 30.8 | 2.1 | 5,325

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ソリューション事業 | 25 | 〔3〕
アナリティクス事業 | 43 | 〔5〕
全社(共通) | 19 | 〔1〕
合計 | 87 | 〔9〕

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が、最近１年間において、16名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員の増加によるものであります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であり
ます。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。