第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略
当社は、創業以来、デジタルマーケティング領域におけるデータ分析及び総合的なコンサルティングサービスの提供と、ビッグデータを活用したSaaS型のソリューション開発及び販売を行って参りました。これらの領域で品質の高いサービスを提供し続けるため、分析、コンサルティング、ソリューションに求められる信念を集約し、「確信をもつ、核心をつく、革新をおこす」という経営理念を掲げ、2019年１月には社名を変更しております。経営理念である３つの「カクシン」の英単語の頭文字を取ったものが現在の社名の由来となっております。
当社は、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、「マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創る」というビジョンのもと、マーケティングのDX支援サービスの提供に取り組んでいきます。
デジタルマーケティング活動において使用するデータの「量」や「鮮度」は分析品質に大きく影響し、その収集や蓄積、検索には高い技術力が必要となります。当社では創業時からデータ取得のためのクローリング・データベース取扱技術の研究開発に関して、強みを持っております。引き続き、「Keywordmap」シリーズでは競合他社が扱うことが困難なデータを蓄積していくと同時に、ソリューション事業に関しては新機能開発による契約件数の拡大、豊富なオプションプランによるアップセルを通じた契約単価の引き上げを推進してまいります。アナリティクス事業においては、優秀なコンサルタントの採用と育成を進め、顧客基盤の拡大を図ってまいります。
また、デジタルマーケティング市場の成長、効率化を重視した働き方改革、既存プラットフォームのアルゴリズム変更等に対応し、両事業が連携して、デジタルマーケティング領域の新規サービスの立ち上げを行ってまいります。
(2) 経営環境
当社はインターネット広告、特にデジタルマーケティングの領域において、ビジネス・アナリティクスの知見を活用しております。
当社が属するビジネス・アナリティクス市場の規模は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の公表した「ビジネス・アナリティクス市場展望2020年度版」のプレスリリースによると、2021年度に4,502億円となりました。加えて、企業のDXやそれに伴うアナリティクス及びAI活用の取り組みの一層の広がりを受け、2027年度までの間に9,403億円まで拡大が見込まれています。
株式会社電通が2021年２月に公表した「2020年日本の広告費」によると、インターネット広告費は、社会のデジタル化加速が追い風となり、引き続きプラス成長しています。
出典：（株）電通 「2020年日本の広告費」（2021年2月）
それに伴い、当社の事業領域であるデジタルマーケティング分野においても、消費者の購買活動のデジタルシフトにより企業のデジタルマーケティング活動へ予算増加が見込まれています。
2020年３月以降については、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、経済活動全般において停滞が見られました。当社においても、旅行、飲食関連事業者などの一部業界のクライアントから解約や値引きの要請等が若干発生したものの、全体に占める割合は小さく影響は限定的となっております。現状では、コロナウィルス感染拡大以前と変わらず、クライアント数の増加と低い解約率を継続していると考えております。
(3) 経営上の目標状況の達成を判断するための客観的指標等
当社は、中長期的には、株主価値を向上させるため、株主資本利益率を経営上の目標指標としていく方針ですが、現時点では、売上高及び営業利益を増加させ、事業規模を拡大させることを優先しております。そのため、経営上の判断指標として、売上高及び営業利益に加え、ソリューション事業においては、新規獲得MRR、解約MRRを、アナリティクス事業においては、新規獲得契約金額、総継続売上率(対象四半期で契約更新する案件のうち契約更新した案件の合計契約金額にアップセル（クロスセル含む）金額を加えたものを、対象四半期で契約更新する案件の合計契約金額で割ったもの)を月次ベースで、取締役会等で共有し、施策を検討しております。
※1：2018/10期に決算月変更を行ったため、2017年10月～2018年1月を「2018/10 1Q」、2018年2月～2018年4月を「2018/10 2Q」、2018年5月～2018年7月を「2018/10 3Q」、2018年8月～2018年10月を「2018/10 4Q」と表示
※1：ストック売上高は、 売上高のうち経常的に得られるKeywordmap及びKeywordmap for SNSの月額利用料(MRR<Monthly Recurring Revenue>)の合計額
※2：ARR（Annual Recurring Revenue）は、期末MRRを12倍して算出
※1：各月の月次売上高を当該月の契約社数で除して算出
※2：2021年７月末時点の取引先における契約開始から契約更新月までの契約期間を基に算出
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。優先的に対処すべき事業上の課題は以下の通りです。
① 優秀な人材の獲得と育成
当社の属するインターネット業界の最大の特徴は、急速な技術進歩と環境変化にあります。こうした変化の激しい環境において、当社では、技術進歩や環境変化で陳腐化しない、必要とされ続ける課題解決力と新しい事業の創出に挑戦し続けることができる人材が不可欠となっています。また、当社が事業を拡大する上では、ビッグデータとテクノロジーを駆使する高い技術力が極めて重要と認識しております。そのため、優秀な人材の確保と既存の人材のスキルアップを図るために、教育制度等の充実に努めてまいります。
② 開発体制の強化
日々一刻と変化するデジタルマーケティング業界においては、常に市場から支持される製品・サービスを開発するためには、適時的確に市場のニーズを把握し、迅速に機能開発を行う必要があります。そのためには、各開発メンバーとプロダクトオーナー、事業本部長の連携促進を適切に図り、開発スピードを維持・向上するような開発体制の強化が必要であると認識しております。
③ 認知度の向上
当社は、これまで大規模な広告宣伝費投資を行わず、当社が持つマーケティングノウハウ及び提供サービスの優位性によりクラインアントの獲得を行ってまいりました。その結果、幅広い業種の企業に当社サービスを導入いただき、継続的な取引が実現できています。
しかしながら、事業のさらなる拡大を図るにあたり、当社ブランド及びサービスのより一層の認知の獲得が必要と考えており、広告宣伝及びプロモーション活動による認知度の向上を図ってまいります。
④ 知的財産管理体制の整備
第三者の著作権を含めた知的財産権に関して、当社はこれまで、調査可能な範囲で対応を行っております。
当社では、知的財産権管理に関するガイドラインを作成し、引き続き、チェック体制の強化、知的財産権管理体制の整備に努めてまいります。なお、当社では、過去において、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。
⑤ 情報セキュリティ体制の強化
当社は、インターネット上のビッグデータを収集し、分析を行い、顧客に提供しています。そのため、当該データに関する情報セキュリティ体制の強化が必要不可欠となっています。収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止の強化を行い、セキュリティ管理体制の構築、整備、運用に注力してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社が継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 経営環境の変化について
当社は、企業のマーケティング活動をより高品質かつ効率的に進めるための課題解決ソリューションを提供しております。しかし、経済情勢や景気動向の変化、顧客企業の業績悪化等により、コスト削減が推し進められる場合は、当社の売上が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合リスクについて
デジタルマーケティング市場においては、新興企業やプロダクトも多く参入してきております。新たな集客プラットフォームの出現や、当社の開発が遅れ、既存マーケティング手法の劣化、弱体化が見られる場合は、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、最先端のマーケティング手法を提供できるように、様々な情報ソースから最新の情報を取得し、サービスに組み込むことで、こうした脅威の軽減を図っています。
(3) 人材の確保について
当社の属するインターネット業界の最大の特徴は、急速な技術進歩と環境変化にあります。こうした変化の激しい環境において、当社では、技術進歩や環境変化で陳腐化しない、必要とされ続ける課題解決力と新しい事業の創出に挑戦し続けることができる人材が不可欠となっています。また、当社が事業を拡大する上では、ビッグデータとテクノロジーを駆使する高い技術力が極めて重要と認識しております。そのため、優秀な人材の確保と既存の人材のスキルアップを図れない場合は、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 特定の人物への依存に係るリスク
当社の代表取締役社長である石松友典は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。また、当社の共同創業者であり取締役副社長である平大志朗は、新規サービス開発の推進等において重要な役割を果たしております。
このため当社では、事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、各人に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により各人に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(5) 技術革新によるリスク
当社は、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社は、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供できるよう、人材の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社の代替サービスが登場し、当社の競争力に影響を与える場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。
(6) プラットフォームへの対応についてのリスク
当社の事業において、「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の主要なメディアが定期的に行なう、検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行なう必要があります。しかし、その更新への対応が適切でなかった場合、あるいは更新への対応が遅れた場合等には、顧客の満足するサービスを提供することができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのメディアが大型の更新を行う際は、事前に告知されることが多い為、当社はその情報をタイムリーに入手し、適切にサービスに反映することで、こうした脅威の軽減を図っています。
(7) ビッグデータの利用規制の厳格化のリスク
今般、ソーシャルメディアの普及により、データが日々大量に生成されるようになり、ビッグデータに関するビジネスが推進されるようになってまいりました。一方、データの不正利用やプライバシーを侵害する事例も散見されるようになってきております。このため、収集する情報に個人が特定できる情報が含まれていて、無意識のうちにそれらの情報が分析対象となっていた場合に何らかの規制対象となることや、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社のサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社ビジネスモデル(SaaS型)についてのリスク
当社は顧客にとっての使いやすさを追求した、ビッグデータを処理し、活用するためのプラットフォームの提供を行っております。このため当該ツールは、顧客業種に依存しない汎用性の高いサービスとなっていることに加え、SaaS形態での提供となっていることから顧客側において大規模なシステム環境を構築する必要もなく、容易に導入できる仕組みとなっております。
本提供マーケティング分析ツールは、継続して活用することでマーケティング改善の効果確認ができ、多くの顧客が継続的なクライアントとなっているものと認識しておりますが、SaaSによる提供となっていることから、解約自体は容易に可能であります。
したがって、①当社の提供するサービスが継続的に顧客ニーズに応えられない場合や、②技術革新により競合他社がより良いサービス提供を行う場合等においては、顧客離れが生じ当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、クライアントにサービスの改善要望をヒヤリングし、プロダクトの改善をおこなっていくことで、こうした脅威の軽減を図っています。
(9) システムリスク
当社の事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため当社では、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ、システムの二重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティ体制について
当社は、インターネット上のビッグデータを収集し、分析を行い、顧客に提供しています。そのため、当該データに関する情報セキュリティ体制の強化が必要不可欠となっています。また当社の提供する解析結果については、顧客の経営戦略上極めて機密性の高い情報が含まれているものと認識しております。収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止の強化を行い、セキュリティ管理体制の構築、整備、運用に注力してまいりますが、万が一これらの機密情報が漏洩した場合には、当社への社会的信用の失墜により、当社事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報取得の制限リスクについて
当社は、SNS等により日々大量に生成されるインターネット上のビッグデータを収集しております。しかしながら、法的規制の強化や、SNS等の運営者側の方針転換により、情報の取得に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社は他の方法により同様のデータの入手に努める方針ですが、現在入手できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) NTTデータとの契約関係について
当社は、Keywordmap for SNSを提供するために、現在、TwitterデータをNTTデータ社から購入しております。
従いまして、当社では、NTTデータ社との契約は、当社がKeywordmap for SNSを展開するための前提となる契約であると考えております。現在、NTTデータ社と当社の間の契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、当社の利用規約違反等によりNTTデータ社との契約が継続できなくなった場合、NTTデータ社によりデータ利用料の値上げが実施された場合、その他何らかの事情により当社とNTTデータ社との契約の変更があった場合もしくは継続ができなくなった場合には、当社の事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
(13) 知的財産権の侵害リスクについて
第三者の著作権を含めた知的財産権に関しては、当社はこれまで、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社のビジネス領域において、第三者が保有する知的財産権を網羅的に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。当社では、過去において、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、引き続き、当社ガイドラインに基づいて、チェック体制を強化してまいりますが、知的財産権を侵害した場合には、当社に対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) コーポレート・ガバナンス体制、内部管理体制について
当社が継続的な成長を行っていくためには、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の更なる強化が必要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスについては、経営の健全性及び効率性を確保するため、監査役監査及び内部監査、内部統制システムの整備に努めております。また、内部管理体制については、人員の増強等を図っておりますが、財務報告の適正性、適時開示の重要性が高まる中、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 法的規制等について
現時点においては、当社の事業を直接制限する法的規制はないものと判断しております。しかし、今後、当社の事業を直接的、または、間接的に制限する法的規制がなされた場合や、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合においては、当社の事業は法的な制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員、従業員及び社外協力者に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(17) 配当政策について
当社は、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。
(18) 顧客需要の変化について
近年、ソーシャルメディアをマーケティングや商品開発に活かすニーズが高まっております。その背景のもと当社は、ソーシャルメディアを活用した分析ツールやソフトウェア、レポート等を顧客に提供する事業に力を入れており、ビッグデータ解析の新技術の開発などにより、顧客側のニーズに応え続けていく方針ですが、顧客側のソーシャルメディアの活用ニーズの変化に対して適時適切に当社が対応できない場合等には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 新規事業推進に係るリスク
当社では今後、デジタルマーケティング領域の新規サービスを継続的に展開していく方針です。
しかしながら、各新規事業は現状構想段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。当社といたしましては事前に十分な検証を行った上で開発等を開始する方針ではありますが、結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 資金調達の使途について
当社の公募増資による調達資金の使途については、更なる成長に向けた開発投資や広告宣伝活動、社内リソースの獲得のための人員の増員及び採用関連費用に充当する予定であります。しかしながら、当社の遂行する業務においては急速に事業環境が変化することも考えられ、環境変化に柔軟に対応することを優先し、現時点における資金計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可能性があります。
(21) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社では、お客様と従業員の健康・安全確保を第一にテレワークなどの取り組みを実施し、事業継続に努めており、新型コロナウイルス感染症が当社の財政状態及び経営成績に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が今後数年間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第７期事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べて117,134千円増加し、767,273千円となりました。これは主に、当期純利益の計上及び長期借入金の増加による現金及び預金の増加(前事業年度末比66,956千円の増加)と旧本社の敷金返金が翌事業年度になったことによる未収入金の増加(前事業年度比17,733千円の増加)、未収還付法人税等の増加(前事業年度末比16,736千円の増加)によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べて105,441千円増加し、531,438千円となりました。これは主に、借入金の増加(前事業年度末比105,022千円の増加)と未払法人税等の減少(前事業年度比26,273千円の減少)、旧本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に伴う資産除去債務の減少(前事業年度比14,168千円減少)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて11,692千円増加し、235,835千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比11,433千円の増加)によるものであります。
第８期第３四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて136,113千円増加し、903,387千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による現金及び預金の増加(前事業年度末比109,457千円の増加)とソフトウェアの増加（前事業年度比17,390千円の増加）、旧本社の敷金返金による未収入金の減少（前事業年度末比17,014千円の減少）によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて28,953千円増加し、560,391千円となりました。これは主に、借入金の減少（前事業年度比85,752千円の減少）と未払法人税等の増加（前事業年度比61,424千円の増加）、事業拡大に伴う外注費の増加による買掛金の増加(前事業年度末比14,794千円の増加)、クライアントからのサービス利用料前払いの増加による前受金の増加（前事業年度比13,830千円の増加）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて107,160千円増加し、342,995千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比107,160千円の増加)によるものであります。
② 経営成績の状況
第７期事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、国内外において景気の減速傾向がみられるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことによりデジタル化が加速し、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のDX関連のサービスへの需要は拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、期首に策定した将来の成長に向けた大胆な積極投資（人材投資、開発投資、認知獲得のため広告宣伝費等）を柱とする事業計画を機敏に転換しその緊急度や重要度を再評価して見直すことで増収を確保しながら利益の落ち込みを最小限に抑えることに成功し、当事業年度の売上高は934,358千円(前年同期比22.3％増)、営業利益は42,206千円(前年同期比48.4％減)、経常利益は39,476千円(前年同期比60.5％減)、当期純利益は11,433千円(前年同期比84.5％減) を計上することとなりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りになります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、引続きKeywordmapの新機能開発及び販売が順調に推移しております。
営業活動においては、オンラインのFacebook、Twitter、Google等の活用に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うオフラインのイベント中止に伴い、オンラインのイベントを多数開催したことや、オウンドメディアの活用が進んだことで、効率的な新規顧客の獲得を行うことができました。さらに、カスタマーサポートの体制を強化することで、解約率の低減に向けた取り組みを行うことができました。また、SFA(Sales Force Automation)やMA(Marketing Automation)ツールの活用により、強固な営業管理体制が構築できました。
さらに、前事業年度にリリースした「Keywordmap for SNS」の販売体制が整い、今後は順調な販売が見込まれています。
開発活動においては、プロダクト毎にプロダクトマネージャーを配置したことで、顧客ニーズの把握、機能開発の優先順位付、機能実装が効率的かつ効果的に行われるようになりました。
その結果、当セグメントの売上高は471,817千円(前年同期比35.0％増)と伸びたものの、サーバー費や人件費の増加等により、セグメント損失は20,737千円(前年同期は、セグメント利益15,504千円)となりました。
(アナリティクス事業)
アナリティクス事業においては、ビックデータを活用したDXコンサルティングサービス提供に注力し、順調に案件数が増加しており、また顧客当たりの合計契約金額が増加しました。
また、2020年４月からハイマーケターに向けたキャリア支援事業を開始しました。本事業では、①人材紹介、②プロマーケターの業務委託支援を提供し、あらゆる企業のマーケティング活動、マーケターの多様な働き方、キャリア形成を支援しています。
また、2020年５月から新サービスとして動画マーケティングサービスの提供を開始しました。
その結果、当セグメントの売上高は464,940千円(前年同期比12.1％増)、セグメント利益は62,943千円(前年同期比5.0％減)となりました。
第８期第３四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
当第３四半期累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日）におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化しました。一部で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が再び高まるなど収束の見通しが立たない中、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化し、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが加速することが予想され、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、第３四半期累計期間の売上高は932,806千円、営業利益は164,076千円、経常利益は162,903千円、四半期純利益は107,160千円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りになります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、営業部員の増員及びオウンドメディア「Keywordmap Academy」を活用したマーケティング施策などが功を奏し、新規獲得案件が増加しました。また、カスタマーサクセスチームの人員増加や活用ノウハウの共有が進んだことで、カスタマーロイヤリティが向上し、解約案件が減少しました。
また、「Keywordmap for SNS」の販売体制が整備されたことにより、新規案件の獲得が順調に推移しています。
その結果、当セグメントの売上高は452,037千円、セグメント利益は66,802千円となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業においては、営業部員の増員及びウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推移したことにより新規獲得案件が増加しました。また、コンサルタントやデータアナリストの人員増加や育成が進んだことで、解約案件が減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は480,695千円、セグメント利益は71,094千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第７期事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、529,109千円となり、前事業年度末残高に比べ66,956千円増加いたしました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、34,979千円(前年同期112,202千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払により44,025千円、売掛債権の増加により7,499千円の使用となった一方で、税引前当期純利益15,442千円、減価償却費20,893千円、本社移転に伴う固定資産除売却損益26,120千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は73,303千円(前年同期16,480千円の使用)となりました。これは主に、敷金・保証金の差入による支出24,361千円、有形固定資産の取得による支出13,964千円、無形固定資産の取得による支出17,499千円、資産除去債務の履行による支出17,940千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は105,281千円(前年同期246,999千円の獲得)となりました。新規借入金による収入200,000千円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)94,978千円の返済をしたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績の記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、受注実績の記載を省略しております。
(c) 販売実績
第７期事業年度及び第8期第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合 が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第７期事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(売上高)
当事業年度における当社の売上高は、934,358千円(前事業年度比22.3％増加)となりました。これは、主に、当社の主力サービスである「Keywordmap」シリーズの販売が順調であること及びビックデータを活用したデジタルマーケティング全般のコンサルティングサービスの案件数の増加によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における当社の営業利益は、42,206千円(前事業年度比48.4％減)となりました。これは、売上が順調に伸長したものの、事業規模拡大に伴い、従業員数増加に伴う人件費の増加や、引き続き優秀な人材を確保するための採用費等の増加、本社移転に伴う費用が発生したことによるものであります。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度における営業外収益は、原稿の寄稿等により92千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等2,822千円を計上しました。前事業年度に発生した損害賠償金収入19,801千円が当事業年度は発生しなかったため減益となり、経常利益は、39,476千円(前事業年度比60.5％減)となりました。
(特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益)
当事業年度における特別損益は、特別利益に、資産除去債務履行差額2,087千円を計上し、特別損失に、固定資産除却損、固定資産売却損合計26,120千円を計上しました。その結果、税引前当期純利益は、15,442千円(前事業年度比83.9％減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計4,009千円を計上したことにより、当事業年度の当期純利益は、11,433千円(前事業年度比84.5％減)となりました。
第８期第３四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
(売上高)
当第３四半期累計期間における当社の売上高は、932,806千円となりました。これは、主に、当社の主力サービスである「Keywordmap」シリーズの販売が順調であること及びビックデータを活用したデジタルマーケティング全般のコンサルティングサービスの案件数の増加によるものであります。
(営業利益)
当第３四半期累計期間における当社の営業利益は、164,076千円となりました。これは、売上が順調に伸長したこと、前事業年度は本社移転等の経費が発生していたことによるものであります。
(営業外損益・経常利益)
当第３四半期累計期間における営業外収益は、顧客紹介料等により848千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等2,021千円を計上しました。経常利益は、162,903千円となりました。
(特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益)
当第３四半期累計期間における特別損益は固定資産売却損122千円が発生いたしました。その結果、税引前四半期純利益は、162,780千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計55,619千円を計上したことにより、当第３四半期累計期間の四半期純利益は、107,160千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の所有資金は、運転資金及び事業拡大に伴う、新サービスに関連するソフトウェア等の投資資金となっています。これらの資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境を考慮し、金融機関からの借入等、外部資金を調達する場合があります。
また、資金の流動性については、当事業年度末現在、現金及び預金が529,109千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、より一層、十分な流動性を維持していく考えであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、常に、事業環境に留意するとともに、組織体制の整備、優秀な人材の確保等により、リスク要因に対応してまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創るというビジョンのもと、マーケティングの効率化・品質向上を支援するソリューション事業、データアナリストによるデータ解析、コンサルテーションを実施するアナリティクス事業を拡大してまいりました。
今後の方針としましても、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
第７期事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当社はビッグデータと自然言語処理技術等で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業として、デジタルマーケティングの調査・分析・運用・改善ツール「Keywordmap」シリーズを提供しているため、デジタルマーケティング手法を研究し、クライアントに提供するツールの機能改善を行うことが事業展開上の主要課題として認識しております。社内体制としては、AI・機械学習分野に知見のあるソリューション事業の開発部門のメンバーが中心となり、アナリティクス事業のメンバーと連携して、研究開発活動を行っております。
当事業年度は、「Keywordmap」シリーズの新規案件獲得に寄与する機能開発の研究を目的とした研究開発に取り組んでおり、研究開発に要した費用はソリューション事業において
第８期第３四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
当社はビッグデータと自然言語処理技術等で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業として、デジタルマーケティングの調査・分析・運用・改善ツール「Keywordmap」シリーズを提供しているため、デジタルマーケティング手法を研究し、クライアントに提供するツールの機能改善を行うことが事業展開上の主要課題として認識しております。社内体制としては、AI・機械学習分野に知見のあるソリューション事業の開発部門のメンバーが中心となり、アナリティクス事業のメンバーと連携して、研究開発活動を行っております。
当第３四半期累計期間は、Keywordmap for SNSの新規案件獲得に寄与する機能開発の研究を目的とした研究開発に取り組んでおり、研究開発に要した費用はソリューション事業においての研究開発費の総額は、