【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい

ては、定額法を採用しております。

また、主要な耐用年数は次のとおりです。

　建物 　　　３～16年

　工具、器具及び備品 　４年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい

ては、定額法を採用しております。

また、主要な耐用年数は次のとおりです。

　建物 　　　３～16年

　工具、器具及び備品 　４年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

　・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　２．時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

　・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

表示区分の変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因とする当社事業に関する需要動向への影響の度合いは未だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	16,001	千円	15,304	千円

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.0％、当事業年度10.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.0％、当事業年度89.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年11月１日 至　2019年10月31日)		当事業年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日)
役員報酬	55,790	千円	66,870	千円
給与手当	147,176	〃	208,254	〃
広告宣伝費	38,906	〃	59,508	〃
賞与引当金繰入額	6,343	〃	12,194	〃
減価償却費	4,746	〃	6,501	〃
貸倒引当金繰入額	127	〃	△58	〃

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)		当事業年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日)
研究開発費	19,278	千円	26,061	千円

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)		当事業年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日)
建物	3,501	千円	25,053	千円
工具器具備品	―	〃	1,003	〃
ソフトウェア	―	〃	63	〃
計	3,501	千円	26,120	千円

※４　減損損失

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

ソリューション事業においては、継続してソフトウェアの開発を行っておりますが、開発が中止され、将来の使用が見込まれない自社利用ソフトウェア仮勘定について、回収可能価額は使用価値を0円と評価し、減損損失(4,349千円)を計上いたしました。

当社は事業用資産については主にセグメントの区分ごとに、資産をグルーピングしております。

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

該当はございません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	40	999,960	―	1,000,000

(変動事由の概要)

株式分割(１：25,000)による増加であります

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,000,000	―	―	1,000,000

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	259
合計		―	―	―	―	259

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年11月１日 至　2019年10月31日)		当事業年度 (自  2019年11月１日 至  2020年10月31日)
現金及び預金	462,152	千円	529,109	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	〃	―	〃
現金及び現金同等物	462,152	千円	529,109	千円

(金融商品関係)

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で、決算日後４年６か月であります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	462,152	462,152	―
(2) 売掛金	75,227
貸倒引当金(※)	△294
	74,932	74,932	―
資産計	537,085	537,085	―
(1) 買掛金	17,908	17,908	―
(2) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	253,499	253,985	486
(3) 未払金	27,257	27,257	―
負債計	298,665	299,151	486

(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1)買掛金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

	貸借対照表計上額
敷金	19,446

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
現金及び預金	462,152	―	―	―	―	―
売掛金	75,227	―	―	―	―	―
合計	537,380	―	―	―	―	―

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	73,313	74,090	51,152	40,016	14,928	―

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。 売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で、決算日後４年５か月であります。 このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	529,109	529,109	―
(2) 売掛金	89,998
貸倒引当金(※)	△235
	89,762	89,762	―
資産計	618,872	618,872	―
(1) 買掛金	24,054	24,054	―
(2) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	358,521	359,250	729
(3) 未払金	26,535	26,535	―
負債計	409,111	409,841	729

(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1)買掛金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

	貸借対照表計上額
敷金	24,361

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
現金及び預金	529,109	―	―	―	―	―
売掛金	89,998	―	―	―	―	―
合計	619,108	―	―	―	―	―

４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	115,752	92,814	80,012	54,924	15,019	―

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権　2019年10月18日臨時株主総会決議

決議年月日	2019年10月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　１名 当社監査役　１名 当社使用人　３名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式　11,700株[35,100]　（注）
付与日	2019年10月23日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年10月22日～2029年10月18日 なお、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日開始日とし、また行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

（注）最近事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日

　　　から提出日の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月

　　　末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日にお

　　　ける内容から変更はありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

第１回新株予約権　2019年10月18日臨時株主総会決議

決議年月日	2019年10月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与　　　　　　(注)	35,100
失効	―
権利確定	―
未確定残　　　　(注)	35,100
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

（注）2021年５月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後

　　　の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

決議年月日	2019年10月18日
権利行使価格(円)　　　（注）	51.7
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―

（注）2021年５月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後

　　　の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算定された価格に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　―円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　―円

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2019年10月18日	2020年１月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　１名 当社監査役　１名 当社使用人　３名	当社新株予約権の受託者　１名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式　35,100株　(注）	普通株式　240,000株　（注）
付与日	2019年10月23日	2020年１月29日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年10月22日～2029年10月18日 なお、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日開始日とし、また行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	2020年１月30日～2040年１月29日  なお、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日開始日とし、また行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

（注）2021年５月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2019年10月18日	2020年１月28日
権利確定前(株)
前事業年度末　　　(注)	35,100	―
付与　　　　　　　(注)	―	240,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残　　　　　(注)	35,100	240,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

（注）2021年５月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2019年10月18日	2020年１月28日
権利行使価格(円)　　　(注)	51.7	51.7
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)　　　　　　　　　(注)	―	1.08

（注）2021年５月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権の公正な評価単位の見積方法は以下の通りです。

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算定された価格に基づき決定しております。

第２回新株予約権の公正な評価単位の見積方法は以下の通りです。

(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)１	55.7％
予想残存期間(注)２	20年
予想配当(注)３	―円
無リスク利子率(注)４	0.2％

注) １．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績によっております。

４．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　―円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　―円

(税効果会計関係)

前事業年度(2019年10月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
ソフトウェア	11,992	千円
資産除去債務	6,907	〃
賞与引当金	4,279	〃
未払事業税	3,287	〃
その他	776	〃
繰延税金資産合計	27,243	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,905	〃
繰延税金負債合計	5,905	〃
繰延税金資産純額	21,337	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	％
(調整)
住民税均等割等	0.15	％
法人税特別控除	△10.12	％
その他	△1.60	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.02	％

当事業年度(2020年10月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
ソフトウェア	11,191	千円
資産除去債務	2,006	〃
賞与引当金	6,671	〃
建物付属設備	196	〃
その他	2,024	〃
繰延税金資産合計	22,089	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	2,074	〃
資産除去債務に対応する除去費用	1,671	〃
繰延税金負債合計	3,745	〃
繰延税金資産純額	18,343	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	％
(調整)
住民税均等割等	0.91	％
軽減税率の適用	△5.61	％
法人税特別控除	△4.02	％
その他	0.10	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.96	％

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10年～16年と見積り、0.090％～0.422％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の純減

期首残高	23,990	千円
時の経過による調整額	61	〃
資産除去による減少	△4,083	〃
期末残高	19,968	千円

＊なお、資産除去による減少は、すべて資産除去債務履行差額として特別利益に計上しております。

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約書に基づき３年と見積り、割引率は0.00％として、資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の純減

期首残高	19,968	千円
有形固定資産の取得による増加	5,800	〃
時の経過による調整額	58	〃
資産除去による減少	△20,027	〃
期末残高	5,800	千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の２つを報告セグメントとしております。

ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウェアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたマーケティングソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	財務諸表 計上額 (注)２
	ソリューション 事業	アナリティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	349,369	414,811	764,181	―	764,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	349,369	414,811	764,181	―	764,181
セグメント利益	15,504	66,237	81,741	―	81,741
セグメント資産	53,066	40,835	93,900	556,239	650,139
その他の項目
減価償却費	8,484	5,016	13,500	―	13,500
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,594	―	12,594	6,201	18,795

(注) １.「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額556,239千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運転資金、本社建物等が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,201千円は、主に本社の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却は配分しております。

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の２つを報告セグメントとしております。

ソリューション事業は、「Keywordmap」および「Keywordmap for SNS」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウェアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたマーケティングソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	財務諸表 計上額 (注)２
	ソリューション事業	アナリティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	469,417	464,940	934,358	―	934,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,400	―	2,400	△2,400	―
計	471,817	464,940	936,758	△2,400	934,358
セグメント利益又は損失(△)	△20,737	62,943	42,206	―	42,206
セグメント資産	68,665	44,219	112,884	654,388	767,273
その他の項目
減価償却費	15,586	5,307	20,893	―	20,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,449	―	13,449	20,975	34,424

(注) １.「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額654,388千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運転資金、本社建物等が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,975千円は、主に本社の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却は配分しております。

 【関連情報】

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

ソリューション事業にて、開発が中止され、将来の使用が見込まれない自社利用ソフトウェア仮勘定について、回収可能価額は使用価値を0円と評価し、減損損失(4,349千円)を計上いたしました。

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員 主要株主	石松　友典	―	―	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接43％ 間接27％	賃貸契約の債務被保証	賃貸契約の債務被保証	34,647	―	―

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、本社及びサテライトオフィスの賃貸契約について、当社代表取締役社長石松友典の連帯保証を受けております。
なお、保証料の支払いはなく、サテライトオフィスは期中において、解約しております。
取引金額は、年間賃借料を記載しております。
取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員 主要株主	石松　友典	―	―	当社代表取締役社長	(被所有) 直接43％ 間接27％	賃貸契約の債務被保証	賃貸契約の債務被保証	26,073	―	―

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、旧本社オフィスの賃貸契約について、当社代表取締役社長石松友典の連帯保証を受けております。
なお、保証料の支払いはなく、旧オフィスは期中において、解約しております。
取引金額は、年間賃借料を記載しております。
取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  2018年11月１日 至  2019年10月31日)	当事業年度 (自  2019年11月１日 至  2020年10月31日)
１株当たり純資産額	74.71円	78.53円
１株当たり当期純利益	24.67円	3.81円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式

　　　　 は 非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

　　 ２．当社は、2019年10月12日付で普通株式１株につき、普通株式25,000株の割合で株式分割を、2021年５月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2018年11月１日 至  2019年10月31日)	当事業年度 (自  2019年11月１日 至  2020年10月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	74,002	11,433
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	74,002	11,433
普通株式の期中平均株式数(株)	3,000,000	3,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

前事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社2021年３月19日開催の臨時株主総会において単元株制度の導入に関する定款の一部変更を、2021年４月16日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割を行うことについて決議いたしました。

１.株式分割、単元株制度の採用の目的及び発行可能株式総数の引き上げの目的

当社株式の流動性の向上と投資家の皆様の利便性の向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。さらに機動的な資金調達の観点から、発行済み株式総数の引き上げを実施いたしました。

２.株式分割の概要

（１）分割の方法

2021年５月11日（火曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 1,000,000株

今回の分割により増加する株式数　　 2,000,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 3,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　12,000,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により増加する可能性があります。

（３）日程

基準日公告日　2021年４月16日（金曜日）

基準日　　　　2021年５月11日（火曜日）

効力発生日　　2021年５月12日（水曜日）

（４）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（５）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い2021年10月22日（金曜日）以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたします。

	名称	決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
	第１回新株予約権	2019年10月18日	155円	52円
	第２回新株予約権	2020年１月28日	155円	52円

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

　　1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

【注記事項】

(追加情報)

前事業年度の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
減価償却費	20,505千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自 2020年11月１日  至 2021年７月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
	ソリューション事業	アナリティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	452,037	480,695	932,732	73	932,806
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	8,320	―	8,320	△8,320	―
計	460,357	480,695	941,052	△8,246	932,806
セグメント利益	66,802	71,094	137,897	26,179	164,076

(注) １.「調整額」の区分は、セグメントに帰属しない売上高73千円、セグメント間取引消去△8,320千円を含んでおります。セグメント利益の調整額26,179千円は主に報告セグメントに予算配賦した一般管理費等の予算と実績の調整差額です。

２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
１株当たり四半期純利益	35円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	107,160
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	107,160
普通株式の期中平均株式数(株)	3,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年４月16日付の取締役会決議により、2021年５月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】(2020年10月31日現在)

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	32,615	10,022	32,615	10,022	1,673	3,915	8,348
工具、器具及び備品	18,336	9,742	3,781	24,296	13,631	5,561	10,665
有形固定資産計	50,951	19,764	36,397	34,319	15,304	9,477	19,014
無形固定資産
ソフトウェア	25,439	14,659	240	39,858	16,987	11,415	22,871
ソフトウェア仮勘定	―	7,387	4,547	2,840	―	―	2,840
無形固定資産計	25,439	22,046	4,787	42,698	16,987	11,415	25,711
長期前払費用	336	106	―	443	―	366	76

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新オフィス資産除去債務	10,022千円
工具器具備品	パソコン購入	6,289 〃
	新オフィス関係	2,224 〃
ソフトウェア	Keywordmap	6,057 〃
	Keywordmap for SNS	8,859 〃

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	旧オフィス資産除去債務他	32,615千円
工具器具備品	旧オフィス電話設備他	1,556 〃
	パソコン除却	1,878 〃

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年内に返済予定の長期借入金	73,313	115,752	0.881	―
長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)	180,186	242,769	1.189	2021年11月30日～ 2025年３月31日
合計	253,499	358,521	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	92,814	80,012	54,924	15,019

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	391	332	―	391	332
賞与引当金	12,371	19,286	12,371	―	19,286

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年10月31日現在)

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	139
預金
普通預金	528,970
計	528,970
合計	529,109

②  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社読売広告社	3,312
株式会社LIFULL Marketing Partners	2,579
株式会社オールアバウト	1,845
ディーゼルジャパン株式会社	1,379
CJ FOODS JAPAN株式会社	1,375
その他	79,506
合計	89,998

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)
 
(Ａ)

当期発生高

(千円)
 
(Ｂ)

当期回収高

(千円)
 
(Ｃ)

当期末残高

(千円)
 
(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

75,227

1,044,214

1,029,442

89,998

92.0

28.95

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  買掛金

相手先	金額(千円)
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド	11,171
EGセキュアソリューションズ株式会社	3,080
ギークス株式会社	1,985
SBクラウド株式会社	1,697
株式会社Hajimari	884
その他	5,235
合計	24,054

④  未払費用

区分	金額(千円)
未払賃金給与	30,067
社会保険料	8,997
賞与引当金に対する社会保険料	2,700
その他	155
合計	41,920

(3) 【その他】

該当事項はありません。