○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇や各種感染拡大防止策により新規感染者数減少の傾向が見られたものの、オミクロン株による感染拡大に加え、2022年２月からのロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安を背景に、再び経済の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、コロナウイルス感染症拡大によりオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。また、さらなる成長に向けた人員強化も進めております。
このような経営環境のもと、当第２四半期累計期間の売上高は852,324千円、売上総利益は618,313千円、営業利益は135,710千円、経常利益は134,804千円、四半期純利益は86,388千円となりました。
事業ごとの売上高及びセグメント利益は以下の通りになります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、「Keywordmap」の営業部員の増員及び人材育成が進んだこと、オウンドメディア「Keywordmap Academy」やウェビナーを活用したマーケティング施策などが功を奏したことなどから、新規案件の獲得が堅調に推移しました。一方、契約案件の増加に伴い、カスタマーサクセスチーム１人当たりの担当件数が増加したことにより、十分なサポート・サクセス支援品質を提供できなかったことを要因として解約率が上昇しました。また、「Keywordmap」がアルゴリズム変動や競合サイトの動向の変化に伴うサイト評価の変動をリアルタイムで観測できる「検索順位レポート」機能を実装しました。
「Keywordmap for SNS」についても、営業部員の増員及び人材育成が進んだことにより、新規案件の獲得が順調に推移しました。また、解約案件減少のため、カスタマーサクセスチームの体制の強化を行いました。さらに、「ダッシュボード」、「獲得経路別レポーティング」、「ハッシュタグキャンペーン分析」、「新規・解除フォロワー傾向分析」等、ユーザーの生産性向上及び成果創出に寄与する機能を実装しました。
その結果、当セグメントの売上高は417,384千円、セグメント利益は96,664千円となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業においては、営業部員の増員及びウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推移したことにより、新規獲得案件が増加しました。また、コンサルタントやデータアナリストの人員増加や育成体制の強化が進んだことや、動画マーケティングコンサルサービスがYouTube ShortsやTikTokなどの短尺動画にも対応したことで、契約件数、月額顧客単価ともに増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は442,408千円、セグメント利益は39,046千円となりました。
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて10,069千円増加し、1,899,444千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(前事業年度末比31,940千円の増加)によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて76,319千円減少し、518,256千円となりました。これは主に、借入金の減少（前事業年度比51,142千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度比31,813千円の減少）によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて86,388千円増加し、1,381,188千円となりました。これは、利益剰余金の増加(前事業年度末比86,388千円の増加)によるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,479,238千円となり、前事業年度末残高に比べ124,631千円減少いたしました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、52,759千円となりました。
これは主に、法人税等の支払により73,359千円の減少、売上債権の増加により26,275千円の減少、未払消費税等の支払により22,396千円の減少となった一方で、税引前四半期純利益134,731千円、減価償却費18,367千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、126,249千円となりました。
これは主に、新オフィスの敷金の支払いによる支出90,498千円、無形固定資産の取得による支出35,545千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は51,142千円となりました。
これは長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）51,142千円の返済をしたことによるものであります。
今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価が10,758千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自2021年11月１日 至2022年４月30日)
(注) １．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去7,467千円を含んでおります。
２．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更によるセグメント売上高への影響額は、アナリティクス事業において△10,758千円であります。セグメント利益への影響はありません。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。