１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………５
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、経済社会活動の正常化が進みつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行など先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向にあります。一方で、2023年３月に発表されたX社のAPIの仕様変更、API利用料金の有料化などの既存プラットフォーマーの方針変更、米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的な進化など劇的な変化が起きています。
このような経営環境のもと、当第３四半期累計期間の売上高は1,483,055千円（前年同四半期比0.1％増）、売上総利益は978,481千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は77,737千円(前年同四半期比8.2％増)、経常利益は77,924千円(前年同四半期比9.5％増)、四半期純利益は60,660千円(前年同四半期は四半期純損失3,785千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、「Keywordmap」については、企業の多様化するニーズに対応することを目的とし、ハイリテラシー層からライトユーザー層まで幅広いユーザー層に対応するために、初心者向けのガイド機能の追加やコンテンツの制作・運用のサポート対象範囲を拡張するなど、2023年11月に大幅な刷新を行いました。
第１四半期会計期間は営業人員の不足により新規案件の獲得が鈍化していましたが、営業体制強化を行ったことが功を奏し新規案件の獲得が回復しました。また、カスタマーサクセスチームに関しては、2023年11月の大幅リニューアルによりユーザーの利便性が向上したことでアップセルが増加しました。また、十分なサポート・サクセス支援体制の整備を行ったことにより、解約案件が減少しました。
「Keywordmap for SNS」については、X社から提供されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供環境の厳しさが増したため、2024年４月30日をもって「Keywordmap for SNS」の提供を終了しました。
その結果、当セグメントの売上高は581,988千円(前年同四半期比15.7％減)となり、セグメント利益は79,801千円(前年同四半期比65.6％増)となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、マーケティングDXコンサルティングサービスにおいては、ウェビナーや顧問サービスを活用したマーケティング施策が順調に推移し、新規獲得案件が順調に進捗しました。顧客層は、従来の中堅企業に加え、大手企業へと拡大しています。また、既存顧客からの案件継続やアップセルも順調に推移しました。さらに、生成AIを活用した業務効率化のシステム開発を行いました。これにより、コンサルタント１人当たりの生産性が向上しました。一方、エキスパートソーシングサービスにおいては、顧客獲得のための営業体制の構築、プロ人材の効率的な獲得のための広告宣伝活動、自動マッチング機能などの営業効率改善のためのシステム投資を行いました。
その結果、当セグメントの売上高は899,548千円(前年同四半期比11.3％増)、セグメント損失は3,697千円(前年同四半期はセグメント利益23,657千円)となりました。
（その他）
その他は、当社が2023年11月に開始したM&A仲介事業により構成されています。
当第３四半期会計期間には、初めての案件が成約しました。また、M&A仲介歴10年以上のM&Aコンサルタントとパートナーシップを形成し、新規案件の創出を行っており、仲介契約の締結も順調に進捗しています。さらに、上場企業・未上場企業問わず2万件以上のM&A実績データの自動収集機能と、買い手企業データを自動収集して分析する独自システム「CAMM DB（キャムディービー）(※1)」を開発いたしました。これにより、マッチング業務の効率化を行い、新規案件の創出を加速させています。
その結果、当セグメントの売上高は16,400千円、セグメント利益は1,633千円となりました。
（※1）「CAMM DB（キャムディービー）」とは「CINC AI M&A Matching DataBase」の略称
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて37,911千円増加し、1,878,890千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比58,652千円の増加）と投資その他の資産に含まれる長期貸付金の増加（前事業年度末比13,000千円の増加）、事業拡大による売掛金の増加（前事業年度末比10,159千円の増加）、及び流動資産のその他に含まれる前払費用の減少（前事業年度末比21,436千円の減少）によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて3,410千円減少し、355,211千円となりました。これは主に、借入金の減少（前事業年度末比44,925千円の減少）、賞与引当金の減少（前事業年度末比25,339千円の減少）、流動負債その他に含まれる未払金の増加（前事業年度末比26,862千円の増加）、未払消費税等の増加（前事業年度末比16,133千円の増加）によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて41,321千円増加し、1,523,678千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比60,660千円の増加)、自己株式の取得による減少（前事業年度末比21,946千円の減少）によるものであります。
なお、当第３四半期会計期間に減資を実施し資本金467,443千円を資本剰余金に振り替えております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
前第３四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数60,000株、取得価額総額50,000千円を上限として自己株式の取得を進め、当第３四半期累計期間において自己株式を31,000株、21,946千円取得いたしました。なお、2024年１月22日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
また、2024年７月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で効力が発生したことにより、資本金が467,443千円減少、同額を資本剰余金へ振り替えております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が934,886千円、自己株式が43,826千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
(注）1．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去16,521千円を含んでおります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
「ソリューション事業」において、「Keywordmap for SNS」の一部サービスの縮小を決定したことにより、ソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失56,821千円を計上しました。
当第３四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年７月31日)
(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M&A仲介事業であります。
2. 「調整額」の区分は、セグメント間取引消去14,882千円を含んでおります。
3. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(会社分割による連結子会社新設)
当社は、2024年８月16日開催の取締役会において、当社のM&A仲介事業を会社分割（簡易新設分割）し、新設する「株式会社CINC Capital」に承継することを決議いたしました。
当社は、2023年11月にM&A仲介事業を開始しました。この度、会社分割により、迅速かつ柔軟な経営体制を構築することが早期の収益化及び収益性の拡大につながるものと判断いたしました。
新設分割計画承認取締役会決議日 2024年８月16日
分割日（効力発生日） 2024年11月１日（予定）
(注)本分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新会社は当社の100％連結子会社となる予定です。
新設会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたします。
当社が発行済の新株予約権について、本分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません。
本分割による当社の資本金の増減はありません。
新設会社は、本承継事業に係る資産、債務及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義務のうち新設分割計画において定めるものを承継いたします。
本分割後において、新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しています。
３．会社分割する事業の内容及び規模
M&A仲介事業に係る売上高 16,400千円
４．今後の見通し
本件による当社の業績及び財務状況に与える影響は軽微です。また、新設会社である株式会社CINC Capitalは当社の100％子会社となるため、当社は2025年10月期第１四半期より連結財務諸表作成会社となる予定です。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月13日
株式会社ＣＩＮＣ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＣＩＮＣの2023年11月１日から2024年10月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2024年５月１日から2024年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年11月１日から2024年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上