１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化による物価上昇が続いており、個人消費は節約志向が強まるなど、厳しい状況が続いております。また、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっており、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向にあります。また、生成AIの進化を含む新技術の普及が進むなど、劇的な変化が起きています。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の売上高は951,688千円となりました。利益面につきましては、ソリューション事業、アナリティクス事業において営業利益を確保したものの、M&A仲介事業における広告宣伝投資、人材投資がそれを上回ったため、営業損失は22,910千円、経常損失は21,888千円、親会社株主に帰属する中間純損失は57,324千円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の２区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の３区分に変更しております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（セグメント情報等）」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、「Keywordmap」の提供に加え、顧客のマーケティング業務の実行支援を強化したことで、既存顧客からのアップセルが増加しました。また、利用の少ない機能の廃止やデータベース処理の改善によりサーバー費が減少しました。
一方、営業人員の不足により、新規案件の獲得が鈍化しました。カスタマーサクセスチームに関しては、人員の減少により解約案件が増加しましたが、リソース不足を解消するために、エキスパートソーシングサービスと連携し、外部パートナーの活用量を増加させています。
その結果、当セグメントの売上高は405,163千円となり、セグメント利益は85,572千円となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、マーケティングDXコンサルティングサービスにおいては、営業人員やコンサルタントの不足により、新規案件の獲得が鈍化しました。一方、大手企業への営業活動とサービス提供の強化により、大手企業との取引が拡大しております。さらに、生成AIやデータ取得技術を活用した業務効率化のシステム開発を行ったことにより、コンサルタント１人当たりの生産性が向上しました。
エキスパートソーシングサービスにおいては、マーケティングリードの獲得と商談量の増加に伴い、新規取引先へのマーケティング人材の紹介が順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は560,099千円、セグメント利益は1,767千円となりました。
（M&A仲介事業）
M&A仲介事業は、当中間連結会計期間については、広告宣伝費、システム開発への投資を積極的に行いました。また、案件の成約には至りませんでしたが、人材投資により売り手・買い手双方への営業体制が整備・強化されたことや、タクシー広告・オウンドメディア・ウェビナーを活用したマーケティング施策が順調に推移したことで、アポイントメントの獲得が進捗しました。また、上場企業・未上場企業問わず３万件以上のM&A実績データの自動収集機能と、買い手企業データを自動収集して分析する独自システム「CAMM DB（キャムディービー）(※1)」によるマッチング業務の効率化により、新規案件の創出を加速させています。
その結果、当セグメントの売上高は―千円、セグメント損失は110,250千円となりました。
（※1）「CAMM DB（キャムディービー）」とは「CINC AI M&A Matching DataBase」の略称
当中間連結会計期間末における総資産は、1,508,090千円となりました。
流動資産は1,189,726千円となり、その主な内訳は、現金及び預金951,005千円、売掛金181,087千円です。
固定資産は318,363千円となり、その内訳は、有形固定資産67,581千円、無形固定資産75,522千円、投資その他の資産175,259千円です。
当中間連結会計期間末における負債合計は、357,088千円となりました。
流動負債は329,900千円となり、その主な内訳は、買掛金55,909千円、賞与引当金41,626千円、流動負債その他に含まれる未払金58,923千円、未払費用72,909千円です。
固定負債は27,188千円となり、その内訳は資産除去債務27,188千円です。
当中間連結会計期間末における純資産は、1,151,001千円となりました。
その主な内訳は、資本金10,021千円、資本剰余金934,908千円、利益剰余金556,373千円です。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、951,005千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は54,495千円となりました。
これは主に、減価償却費27,038千円、売上債権の減少額25,920千円が資金増加要因となった一方で、税金等調整前中間純損失23,653千円、未払金の減少額19,247千円、賞与引当金の減少額15,507千円が資金減少要因になったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23,673千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出15,306千円を計上、敷金及び保証金の差入による支出7,142千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は323,279千円となりました。
これは主に、自己株式取得による支出306,658千円の計上、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）16,685千円の返済によるものであります。
2025年10月期の業績予想については、2024年12月13日の「2024年10月期 決算短信」で公表いたしました通期の予想数値に変更はございません。
今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、当中間連結会計期間において2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき
自己株式509,400株を306,658千円で取得いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が350,485千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間期連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
(注）１．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去13,575千円を含んでおります。
２. セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間より報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の２区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の３区分に変更しております。この変更は、従来「その他」に含まれていた「M&A仲介事業」について量的な重要性が増したためであります。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。