## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針・経営戦略

当社グループは、創業以来、デジタルマーケティング領域におけるデータ分析及び総合的なコンサルティングサービスの提供と、ビッグデータを活用したSaaS型のソリューション開発及び販売を行ってまいりました。これらの領域で品質の高いサービスを提供し続けるため、分析、コンサルティング、ソリューションに求められる信念を集約し、「確信をもつ、核心をつく、革新をおこす」という経営理念を掲げ、2019年１月には社名を変更しております。経営理念である３つの「カクシン」の英単語の頭文字を取ったものが現在の社名の由来となっております。

当社グループは、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、「マーケティングソリューションで日本を代表する企業へ」というビジョンのもと、マーケティングのDX支援サービスの提供に取り組んでいきます。

デジタルマーケティング活動において使用するデータの「量」や「鮮度」は分析品質に大きく影響し、その収集や蓄積、検索には高い技術力が必要となります。当社グループでは創業時からデータ取得のためのクローリング、自然言語処理技術、データベース取扱技術の研究開発に関して、強みを持っております。近年、生成AI技術の進展により、ユーザーの行動は従来型の情報探索行動から生成AIを活用した質問応答型・要約型の情報探索へと移行しつつあります。当社グループはこの環境変化を成長機会と捉え、企業の事業活動を生成AI時代に最適化させる支援を実施するため、技術開発およびサービス開発、サービス提供体制を整えて参ります。

ソリューション事業においては、引き続き「Keywordmap」では競合他社が扱うことが困難なデータを蓄積していくと同時に、クライアントに支持される新機能開発や生成AIを活用した機能開発、AI時代の顧客課題を解決する機能開発のうえ、カスタマーサクセスチームの体制強化による契約件数の拡大、豊富なオプションプランやプロフェッショナルサービス（BPOサービス）によるアップセルを通じた契約単価の引き上げを推進してまいります。

アナリティクス事業においては、優秀なコンサルタント及びセールスの採用と育成を進め、事業成長に重要な人的資本を獲得していきます。また、マーケティング全体戦略をふまえた成果創出までの総合コンサルティングサービスや、生成AI時代に対応したマーケティング支援サービスの販売・提供を行うことで、新しい顧客基盤の拡大を図ってまいります。あわせて、社外のマーケティングのプロ人材を活用してクライアントのマーケティング活動を支援するエキスパートソーシングサービスへの取り組みも強化してまいります。

また、デジタルマーケティング市場の成長、効率化を重視した働き方改革、既存プラットフォームのアルゴリズム変更、生成AI技術の進展等に対応し、両事業が連携して、デジタルマーケティング領域の新規サービスの立ち上げを行ってまいります。

当社グループは、2023年11月からM&A仲介事業を新たに開始し、事業成長を支援する体制を整備しております。本事業では、当社グループが培ってきたマーケティングの知見や広範なネットワークを活用し、クライアント企業の成長や課題解決を支援するとともに、適切なM&A機会を創出する役割を担います。本事業を通じて、クライアントの多様なニーズに応えるだけでなく、市場動向の把握や業界知見の蓄積にも注力しております。
また、M&Aを経営戦略の重要な柱と位置づけ、事業基盤の強化や新規事業分野への進出を積極的に推進しています。M&A仲介事業を通じて得られた情報や経験を自社の戦略に反映し、迅速かつ柔軟な意思決定を可能にすることで、競争優位性を高め、持続的な成長を行っていきます。

(2) 経営環境

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社グループが事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向にあります。

一方で、生成AIプラットフォームの台頭により、生成AIの活用による消費者行動の変化、検索エンジンへの生成AIの適用等により、企業の消費者との接点に構造的な変化が生じています。このような環境下で、企業においては、生成AIによる変化を踏まえたマーケティング活動への対応の重要性が高まっていくことが見込まれます。

加えて、内閣府「令和７年版高齢社会白書」によると、2020年に7,509万人いた15歳～64歳の生産年齢人口は、2070年には4,535万人まで減少すると予測されており、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要は継続するものとみられ、国内DX市場規模のさらなる拡大が見込まれます。

#### (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

当社グループは、中長期的には、株主価値を向上させるため、株主資本利益率を経営上の目標指標としていく方針ですが、現時点では、売上高及び営業利益を増加させ、事業規模を拡大させることを優先しております。そのため、経営上の判断指標として、売上高及び営業利益を目標としております。
2026年10月期は連結売上高1,681百万円、連結営業利益7百万円の達成を目指し、確実な黒字化と、次期以降の利益成長の加速を図ってまいります。

#### (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

##### ①　優秀な人材の獲得と育成

当社グループの属するデジタルトランスフォーメーション業界は、AIをはじめとする技術進歩の加速や市場環境の変化が著しく、継続的な競争力の確保に向けては、こうした変化に柔軟に対応し、課題解決力および新たな事業創出に挑戦し続ける人材の確保・育成が引き続き重要な経営課題となっております。

前期においては、人材定着および組織力強化を目的として、給与水準の引き上げ、社内コミュニケーションの強化、ならびにマネジメント人材の育成施策に取り組んでまいりました。その結果、離職率は概ね前年並みの水準で推移しております。

また、事業部に密着した人事体制を整備することで、採用活動の高度化および現場ニーズに即した人材配置の強化を図ってまいりました。一方で、今後の持続的成長に向けては、AI領域を中心とした事業のさらなる推進と、その取組内容や成果を適切に社外へ発信することにより、当社グループの事業ビジョンや成長性への共感を高め、志望者を惹きつける採用力の強化が引き続き求められております。

あわせて、人材育成の観点では、当社グループの競争優位性の源泉となるAI検索最適化に関するノウハウを組織全体へ浸透させること、ならびに業務プロセス全般におけるAI活用を推進し、生産性および付加価値の向上を図ることが重要な課題となっております。

当社グループは、これらの課題に対応するため、事業成長を支える人材基盤の強化と、AIを活用した付加価値創出に資する人材育成を継続的に推進してまいります。

##### ②　開発体制の強化

日々一刻と変化するデジタルトランスフォーメーション業界において、常に市場から支持される製品・サービスを開発するためには、適時的確に市場のニーズを把握し、迅速に機能開発を行う必要があります。そのためには、各開発メンバーとプロダクトオーナー、事業本部長の連携促進を適切に図り、開発スピードを維持・向上するような開発体制の強化が必要であると認識しております。また、開発部門と顧客やユーザーと接している営業部門がコミュニケーションを密に取ることで迅速に市場のニーズを吸い上げ、市場のニーズを機能開発・サービス開発に反映させてまいります。

##### ③　新規事業の展開

当社グループは、「マーケティングソリューションで、日本を代表する企業へ」のビジョンのもと、継続的な新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。

##### ④　認知度の向上

当社グループのアナリティクス事業及びソリューション事業においては、これまで大規模な広告宣伝投資を行わず、独自のマーケティングノウハウとサービスの優位性により、幅広い業種において継続的な取引を実現してまいりました。その結果、幅広い業種の企業にサービスをご導入いただき、継続的な取引が実現できています。

しかしながら、事業のさらなる拡大を図るに当たり、ブランド及びサービスのより一層の認知獲得が必要と考えており、広告宣伝及びプロモーション活動による認知度の向上を図ってまいります。
一方で、M&A仲介事業については、今期、認知度向上のため広告宣伝投資を強化いたしました。その結果、一定の成果は見られたものの、市場環境や獲得効率を鑑み、今後は投資額を抑制し、費用対効果を最優先した厳選投資へと転換いたします。今後はこれまでに得られた認知を土台とし、よりターゲットを絞った効率的なプロモーション活動により、着実な事業拡大を図ってまいります。

##### ⑤　知的財産管理体制の整備

第三者の著作権を含めた知的財産権に関して、当社グループはこれまで、調査可能な範囲で対応を行っております。

当社グループでは、知的財産権管理に関するガイドラインを作成し、引き続き、チェック体制の強化、知的財産権管理体制の整備に努めてまいります。なお、当社グループでは、過去において、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。

##### ⑥　情報セキュリティ体制の強化

当社グループは、インターネット上のビッグデータを収集し、分析を行い、顧客に提供しています。そのため、当該データに関する情報セキュリティ体制の強化が必要不可欠となっています。収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止の強化を行い、セキュリティ管理体制の構築、整備、運用に注力してまいります。

##### ⑦　コンプライアンス及び内部管理体制の強化

当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには、コンプライアンス及び内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、代表取締役社長を最高責任者とする「コンプライアンス委員会」を毎月開催しております。

具体的には、関連する法律や規制を遵守するための仕組みと企業文化の構築や維持に注力しており、法令違反や不正行為がもたらすリスクを特定、評価し、その軽減を図るリスク管理体制を整備しております。併せて、全社員を対象とするコンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守及びリスク管理に対する意識向上を図っております。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

#### (1)ガバナンス

社会環境の変化に伴い当社を取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び課題に対する取り組みについて議論し、対応策の検討を行っております。

#### (2)戦略

当社グループの経営方針・経営戦略等に与える可能性があるサスティナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要なものはありません。

当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しております。人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。

具体的には、人材育成に関しては、定期的な役職者向けの階層別研修を通してモチベーションの向上や能力開発に取り組んでまいります。また、社内環境整備に関しては、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。

#### (3)リスク管理

当社グループは、サステナビリティのリスク管理を経営の重要課題と捉え、経営管理本部管掌取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。本委員会では、サステナビリティ関連の機会の識別、評価、優先順位付けについて適宜協議を行い、具体的な執行方針の決定と進捗管理、さらにはリスク管理体制の見直しを機動的に実施しています。

また、各部門においては委員会で決定された施策を効率的に執行し、その進捗を適宜報告することで、リスクに応じた適切な対応をグループ全体で推進しています。

#### (4)指標及び目標

当社グループでは上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

なお、女性管理職比率、男女間賃金格差については、「第1　企業の概況　5　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に関するリスク

① 経営環境の変化について

当社グループは、企業のマーケティング活動をより高品質かつ効率的に進めるための課題解決ソリューションを提供しております。しかし、経済情勢や景気動向の変化、顧客企業の業績悪化等により、コスト削減が推し進められる場合は、当社グループの売上が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

####

② 競合リスクについて

デジタルマーケティング市場においては、新興企業やプロダクトも多く参入してきております。新たな集客プラットフォームの出現や、当社グループの開発の遅れ、既存マーケティング手法の劣化、弱体化が見られる場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、最先端のマーケティング手法を提供できるように、様々な情報ソースから最新の情報を取得し、サービスに組み込むことで、こうした脅威の軽減を図っております。

③ 技術革新によるリスク

当社グループは、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社グループは、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供できるよう、人材の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社の代替サービスが登場し、当社グループの競争力に影響を与えた場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域は、米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)や、Googleが提供するGeminiの台頭に代表されるような技術的な進化など劇的な変化が起きています。当社グループでは、こうした市場環境の変化を捉え、常に最適解を模索しながら経営しておりますが、予期しない技術の進歩、新たなプラットフォームの出現等により、当社グループのサービスの優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ プラットフォームへの対応についてのリスク

当社グループの事業において、「Google」や「Yahoo! JAPAN」等の主要な検索プラットフォームの仕様変更は、提供サービスの品質に影響を及ぼす重要な要因となっております。近年、これらの検索プラットフォームにおいては、AI技術を活用した新たな仕様や表示形式（例：Google における「AI Overviews」や「AI Mode」等）が導入されるなど、従来の検索結果表示や評価基準を前提とした仕組みから変化する動きが見られます。
また、「ChatGPT」や「Gemini」等の生成AIを活用した対話型サービスが、従来の検索エンジンに代わり、商品・サービスの認知、情報収集、比較・検討、購買意思決定の過程において重要な役割を占め始めており、これらのサービスにおける仕様や挙動の変化も、当社グループの事業環境に影響を与える可能性があります。
当社グループは、こうしたプラットフォームの動向について継続的な情報収集を行い、適切にサービスへ反映することで影響の低減に努めておりますが、仕様変更への対応が遅れた場合や、想定を超える大幅な変更が生じた場合には、顧客の満足するサービスを提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ ビッグデータの利用規制の厳格化のリスク

今般、ソーシャルメディアの普及により、データが日々大量に生成されるようになり、ビッグデータに関するビジネスが推進されるようになってまいりました。一方、データの不正利用やプライバシーを侵害する事例も散見されるようになってきております。このため、収集する情報に個人が特定できる情報が含まれていて、無意識のうちにそれらの情報が分析対象となっていた場合に何らかの規制対象となることや、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供するうえでの情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 当社ビジネスモデル（SaaS型）についてのリスク

当社グループは顧客にとっての使いやすさを追求した、ビッグデータを処理し、活用するためのプラットフォームの提供を行っております。このため当該ツールは、顧客業種に依存しない汎用性の高いサービスとなっていることに加え、SaaS形態での提供となっていることから顧客側において大規模なシステム環境を構築する必要もなく、容易に導入できる仕組みとなっております。

本提供マーケティング分析ツールは、継続して活用することでマーケティング改善の効果確認ができ、多くの顧客が継続的なクライアントとなっているものと認識しておりますが、SaaSによる提供となっていることから、解約自体は容易に可能であります。

したがって、①当社グループの提供するサービスが継続的に顧客ニーズに応えられない場合や、②技術革新により競合他社がより良いサービス提供を行う場合等においては、顧客離れが生じ当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、クライアントにサービスの改善要望をヒヤリングし、プロダクトを改善することで、こうした脅威の軽減を図っています。

⑦ 顧客需要の変化について

近年、デジタルチャネルを活用したマーケティング活動が一般化する中で、企業におけるデータ活用や顧客理解に対するニーズは高度化・多様化しております。特に近時においては、AI技術の進化および普及を背景として、マーケティング業務における分析や意思決定の高効率化・高精度化に対する顧客の期待が高まっております。また、生成AIやAI検索サービスの普及に伴い、商品・サービスに関する情報収集や比較・検討、購買に至るまでのプロセスが変化しつつあり、顧客からは、これらの変化を踏まえた新たな分析手法やマーケティング支援に対する需要が生じております。

当社グループは、こうした顧客需要の変化を踏まえ、各種デジタルマーケティング領域における分析・支援サービスを提供しておりますが、顧客の期待水準やニーズの変化に対して適時適切に対応できない場合には、当社グループの競争力の低下や受注機会の逸失等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ システムリスク

当社グループの事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため当社グループでは、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ、システムの二重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 情報取得の制限リスクについて

当社グループは、SNS等により日々大量に生成されるインターネット上のビッグデータを収集しております。しかしながら、法的規制の強化や、SNS等の運営者側の方針転換により、情報の取得に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは他の方法により同様のデータの入手に努める方針ですが、現在入手できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 知的財産権の侵害リスクについて

第三者の著作権を含めた知的財産権に関しては、当社グループはこれまで、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのビジネス領域において、第三者が保有する知的財産権を網羅的に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。当社グループでは、過去において、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、引き続き、当社グループガイドラインに基づいて、チェック体制を強化してまいりますが、知的財産権を侵害した場合には、当社グループに対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 法的規制等について

現時点においては、当社グループの事業を直接制限する法的規制はないものと判断しております。しかし、今後、当社グループの事業を直接的、又は、間接的に制限する法的規制がなされた場合や、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合においては、当社グループの事業は法的な制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 新規事業推進に係るリスク

当社グループでは今後、デジタルマーケティング領域の新規サービスを継続的に展開していく方針です。

しかしながら、新規事業は現状構想段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。当社グループといたしましては事前に十分な検証を行ったうえで開発等を開始する方針ではありますが、結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)会社組織に関するリスク

① 人材の確保について

当社グループの属するインターネット業界の最大の特徴は、急速な技術進歩と環境変化にあります。こうした変化の激しい環境において、当社グループでは、技術進歩や環境変化で陳腐化しない、必要とされ続ける課題解決力と新しい事業の創出に挑戦し続けることができる人材が不可欠となっています。また、当社グループが事業を拡大するうえでは、ビッグデータとテクノロジーを駆使する高い技術力が極めて重要と認識しております。そのため、優秀な人材の確保と既存の人材のスキルアップを図れない場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

② 特定の人物への依存に係るリスク

当社グループの代表取締役社長である石松友典は、当社グループの創業者であり、経営方針や事業戦略の決定とその実行において重要な役割を果たしております。

このため当社グループでは、事業拡大に伴い積極的な権限委譲を実施し、各人に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③ 情報セキュリティ体制について

当社グループは、インターネット上のビッグデータを収集し、分析を行い、顧客に提供しております。そのため、当該データに関する情報セキュリティ体制の強化が必要不可欠となっています。また当社グループの提供する解析結果については、顧客の経営戦略上極めて機密性の高い情報が含まれているものと認識しております。収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止の強化を行い、セキュリティ管理体制の構築、整備、運用に注力してまいりますが、万が一これらの機密情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜により、当社グループ事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ コーポレート・ガバナンス体制、内部管理体制について

当社グループが継続的に成長するためには、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の更なる強化が必要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスについては、経営の健全性及び効率性を確保するため、監査役監査及び内部監査、内部統制システムの整備に努めております。また、内部管理体制については、人員の増強等を図っておりますが、財務報告の適正性、適時開示の重要性が高まる中、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他のリスク

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員、従業員及び社外協力者に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は168,735株であり、発行済株式総数3,432,865株の4.92％であります。

② 配当政策について

当社グループは、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。当社グループの配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。

③ 調達資金の使途について

当社グループの公募増資による調達資金の使途については、更なる成長に向けた開発投資や広告宣伝活動、社内リソース獲得のための人員の増員及び採用関連費用に充当する予定であります。しかしながら、当社グループの遂行する業務においては急速に事業環境が変化することも考えられ、環境変化に柔軟に対応することを優先し、現時点における資金計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、緩やかな回復基調を維持しているものの、円安の長期化による物価上昇等により、個人消費は依然として抑制傾向が続いております。また、米国の関税政策など主要経済圏における政策動向や、金融環境の不安定化、地政学的なリスクの高まり等の先行き不透明感が、わが国経済を下押しするリスクとなっており、今後の情勢を注視していく必要があります。

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いていることから、当社グループが事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引き続き拡大傾向にあります。また、生成AIの進化を含む新技術の普及が進むなど、劇的な変化が起きています。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は1,824,903千円、売上総利益は1,158,092千円となりました。利益面につきましては、ソリューション事業においては営業利益を確保したものの、アナリティクス事業における新規案件の獲得が鈍化したことに加え、M&A仲介事業における広告宣伝費、人材投資がそれを上回ったため、営業損失は112,744千円、経常損失は106,893千円、親会社株主に帰属する当期純損失は152,586千円となりました。

事業ごとの売上高及びセグメント損益は以下のとおりになります。

なお、セグメント別の経営成績につきましては、報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の２区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）1.報告セグメントの概要」に記載しております。

（ソリューション事業）

ソリューション事業においては、顧客のマーケティング業務の実行支援が進捗しました。また利用の少ない機能の廃止やデータベース処理の改善を行った結果、サーバー費が減少しました。

「Keywordmap」においては、Google検索のAI Overviewsに関する表示状況や参照元URLを可視化する新機能「AIO（AI Overviews）出現レポート」をリリースしました。また、公開済みの記事を書きなおす際に、AIが分析を行い、改善提案をするAIリライト機能の開発が進捗しました。

一方、営業人員の不足により、新規案件の獲得は鈍化しました。カスタマーサクセスチームに関しては、人員の減少により解約案件が増加しましたが、外部人材の活用と新規人材の採用・育成により改善傾向にあります。

以上の結果、当セグメントの売上高は784,956千円、セグメント利益は154,151千円となりました。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、マーケティングDXコンサルティングサービスにおいては、大手企業への営業活動とサービス提供の強化により、大手企業との取引が拡大しております。また、生成AIプラットフォームの急速な普及と検索行動の変化を踏まえ、生成AI経由での集客・購買を最大化する「AI検索最適化（GEO/LLMO）コンサルティングサービス」の提供を開始しました。さらに、生成AIやデータ取得技術を活用した業務効率化のシステム開発を行ったことにより、コンサルタント１人当たりの生産性が向上しました。一方で、営業人員やコンサルタントの不足により、新規案件の獲得が鈍化したことがセグメント損益を押し下げる要因となりました。

エキスパートソーシングサービスにおいては、マーケティングリードの獲得と商談量の増加に伴い、新規取引先へのマーケティング人材の紹介が順調に推移しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,066,620千円、セグメント損失は46,318千円となりました。

（M&A仲介事業）

M&A仲介事業は、当連結会計年度については、人材採用による営業体制の強化、広告宣伝、システム開発への投資を積極的に行いました。広告宣伝においては、主にタクシー広告、オウンドメディア、ウェビナーを活用したマーケティング施策に投資をしました。システム開発においては、AIを活用したM&A仲介マッチングシステム「CAMM DB(※1)」の機能拡張を行いました。これらの取り組みの結果、売り手、買い手のリード獲得とサーチリストの拡充が進捗したものの、当連結会計年度での成約には至りませんでした。

以上の結果、当セグメントの売上高は―千円、セグメント損失は220,557千円となりました。

（※1）「CAMM DB」とは「CINC AI M&A Matching DataBase」の略称

##### ②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末の資産については、1,380,111千円となりました。

その主な内訳は、現金及び預金847,798千円、売掛金169,546千円、敷金及び保証金111,894千円、ソフトウエア58,153千円等であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、324,353千円となりました。

その主な内訳は、買掛金62,530千円、未払金45,822千円、未払費用72,734千円、賞与引当金35,778千円、資産除去債務33,671千円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、1,055,758千円となりました。

その内訳は、資本金10,031千円、資本剰余金934,917千円、利益剰余金461,112千円、自己株式350,485千円であります。この結果、自己資本比率は76.48％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、847,798千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、141,195千円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失108,563千円、未払金の減少32,403千円、減価償却費53,478千円、売上債権の減少26,519千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は40,177千円となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出33,451千円、敷金及び保証金の差入による支出9,761千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は323,282千円となりました。

これは、自己株式の取得による支出306,658千円の計上、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の返済による支出16,685千円によるものであります。

##### ④　生産、受注及び販売の状況

#### (a) 生産実績

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績の記載を省略しております。

###### (b) 受注実績

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、受注実績の記載を省略しております。

###### (c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2024年11月１日 至　2025年10月31日)
金額（千円） | 前年同期比(％)
ソリューション事業 | 763,393 | ―
アナリティクス事業 | 1,061,510 | ―
M＆A仲介事業 | ― | ―
合計 | 1,824,903 | ―

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

３．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

##### ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における当社グループの売上高は1,824,903千円となりました。既存事業においてはセールス及びコンサルタントの離職により減収、M&A仲介事業についてもリードの獲得は進捗したものの、売り手・買い手のリードタイムが想定よりかかったため成約に至らなかったことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における当社グループの営業損失は、112,744千円となりました。ソリューション事業においては、顧客のマーケティング業務の実行支援が進捗しました。また利用の少ない機能の廃止やデータベース処理の改善を行った結果、サーバー費が減少し増益となりました。一方で、アナリティクス事業においては、業務効率化のための開発を行ったこと、営業人員やコンサルタントの不足により新規案件の獲得が鈍化したことにより、営業損失となりました。また、新規事業（M&A仲介事業）の立ち上げに伴う人件費、広告宣伝費等先行投資を行ったことにより、全体として前年同期比で営業利益が大きく減少しました。

(営業外損益・経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は7,066千円となりました。これは主に助成金収入及びポイント収入によるものです。

また、営業外費用は1,215千円となりました。これは主に貸倒引当金繰入額によるものです。

以上の結果、当連結会計年度の経常損失は106,893千円となりました。

(特別損益・税金等調整前当期純損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度における特別利益は95千円、これは主に固定資産売却益94千円によるものであります。特別損失は固定資産除売却損1,764千円を計上しました。

その結果、税金等調整前当期純損失は108,563千円となりました。

また、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計44,023千円を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は152,586千円となりました。

##### ③　キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

##### ④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの所有資金は、運転資金及び事業拡大に伴う、新サービスに関連するソフトウエア等の投資資金となっています。これらの資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境を考慮し、金融機関からの借入等、外部資金を調達する場合があります。

また、資金の流動性については、当連結会計年度末現在、現金及び預金が847,798千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、より一層、十分な流動性を維持していく考えであります。

##### ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に、事業環境に留意するとともに、組織体制の整備、優秀な人材の確保等により、リスク要因に対応してまいります。

##### ⑥経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、「マーケティングソリューションで日本を代表する企業へ」というビジョンのもと、マーケティングの効率化・品質向上を支援するソリューション事業、データアナリストによるデータ解析、コンサルテーションを実施するアナリティクス事業を拡大してまいりました。

今後の方針としましても、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

##### ⑦ 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループはビッグデータと自然言語処理技術等で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業として、デジタルマーケティングの調査・分析・運用・改善ツール「Keywordmap」シリーズを提供しているため、デジタルマーケティング手法を研究し、クライアントに提供するツールの機能改善を行うことが事業展開上の主要課題として認識しております。社内体制としては、AI・機械学習分野に知見のあるメンバーが中心となり、ソリューション事業及びアナリティクス事業のメンバーと連携して、研究開発活動を行っております。

当連結会計年度は、新規案件獲得に寄与する機能開発の研究を目的とした研究開発に取り組んでおり、研究開発に要した費用はソリューション事業において9,144千円であります。