##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品 　３年～15年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

###### ３．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

##### ４. 収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる主な収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

###### (1) ソフトウエア利用サービスの提供による収益

当社ではデジタルマーケティングの調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の提供を行うことを履行義務として識別しております。契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

###### (2) コンサルティングサービスの提供による収益

クライアントのビジネス目標に応じて、施策の提案、代行、効果測定、改善まで全フローをサポートするマーケティングコンサルティングサービスの提供を行うことを履行義務として識別しております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

###### (3) コンテンツ制作提供による収益

コンテンツ制作による収益は、記事、コンテンツ構成案、画像、動画等を引渡すことを履行義務として識別しております。クライアントによる納品物の検収がなされた時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

###### (4) エキスパートソーシング売上

フリーランスの人材をクライアントに紹介するサービスであり、サービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

また、当取引は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していないこと等により、代理人取引に該当します。そのため、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 70,438 | 69,745
無形固定資産 | 83,172 | 69,631
減損損失 | ― | ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）　１.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 60,787 | 52,073

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

##### (表示方法の変更)

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「償却債権取立益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた421千円は、「償却債権取立益」87千円、「その他」333千円として組替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」と「消費税差額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた127千円は、「貸倒引当金繰入額」48千円、「消費税差額」7千円、「その他」71千円として組替えております。

##### (会計上の見積りの変更)

当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

この見積りの変更により、資産除去債務残高が6,332千円増加しております。

###### (貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自2024年11月１日 至2025年10月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | ― | 千円 | 6,406 | 千円
関係会社に対する短期金銭債務 | ― | 千円 | 396 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.2％、当事業年度57.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.8％、当事業年度42.1 ％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日) | 当事業年度 (自2024年11月１日 至2025年10月31日)
役員報酬 | 96,000 | 千円 | 85,230 | 千円
給与手当 | 410,235 |  | 335,115 |
広告宣伝費 | 158,686 |  | 109,311 |
外注費 | 87,208 |  | 120,973 |
賞与引当金繰入額 | 35,470 |  | 20,231 |
減価償却費 | 6,470 |  | 4,887 |
貸倒引当金繰入額 | △220 |  | △1,283 |

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自2024年11月１日 至2025年10月31日)
工具、器具及び備品 | ― | 千円 | 94 | 千円
計 | ― | 千円 | 94 | 千円

※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自2024年11月１日 至2025年10月31日)
ソフトウエア仮勘定 | ― | 千円 | 1,764 | 千円
計 | ― | 千円 | 1,764 | 千円

※４　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自　2024年11月１日 至　2025年10月31日)
営業取引（収入分） | ―千円 | 63,222千円
営業取引以外の取引（収入分） | ―千円 | 1,849千円

###### (有価証券関係)

１．関係会社株式

関係会社株式は、市場価格の無い株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自2024年11月１日 至2025年10月31日)
関係会社株式 | ― | 千円 | 0 | 千円

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2024年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年10月31日）

当事業年度において関係会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損9,999千円を計上しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年10月31日) |  | 当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
ソフトウエア | 41,063 | 千円 |  | 40,601 | 千円
賞与引当金 | 19,793 |  |  | 12,392 |
資産除去債務 | 9,347 |  |  | 11,929 |
未払事業税 | 1,953 |  |  | 1,602 |
会社分割に伴う承継法人株式 | ― |  |  | 3,696 |
貸倒引当金 | ― |  |  | 76,154 |
関係会社株式評価損 | ― |  |  | 3,543 |
その他 | 9,677 |  |  | 4,129 |
繰延税金資産小計 | 81,835 |  |  | 154,050 |
評価性引当額 | △9,347 |  |  | △91,627 |
繰延税金資産合計 | 72,488 |  |  | 62,423 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8,439 |  |  | △10,349 | 千円
未収還付法人税 | △3,261 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | △11,700 |  |  | △10,349 |
繰延税金資産純額 | 60,787 |  |  | 52,073 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年10月31日) |  | 当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率 | 34.59 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  | － |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.08 |  |  | － |
軽減税率の適用 | △1.37 |  |  | － |
法人税等の特別控除 | △2.09 |  |  | － |
住民税均等割 | 1.32 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | 2.53 |  |  | － |
税率変更による影響 | △9.17 |  |  | － |
信託型ストックオプション関連損失 | △13.61 |  |  | － |
その他 | △0.11 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.17 |  |  | － |

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

なお、変更後の法定実効税率を適用したことによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。