１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料価格の高騰や円安の長期化による物価上昇を背景とした、個人消費の抑制傾向や海外経済の減速懸念、地政学的リスクの長期化などが我が国経済を下押しするリスクとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境では、購買プロセスのデジタル化が進むなか、企業のマーケティング活動におけるデジタルシフトが一段と加速しております。これにより、DXコンサルティングや「Keywordmap」等の需要は引き続き拡大傾向にあります。
加えて、生成AI技術の進化および普及は極めてハイスピードで進捗しており、AI回答機能の導入等による検索行動の変容への対応に加え、生成AIを駆使した業務効率化や高度な施策立案へのニーズがかつてないほど高まっております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の売上高は852,819千円（前年同期比10.4％減）となりました。また、営業利益は54,886千円（前年同期は営業損失22,910千円）、経常利益57,406千円（前年同期比は経常損失21,888千円）、親会社株主に帰属する中間純利益42,460千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失57,324千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、「Keywordmap」について、AIによる記事制作・改善支援やキーワード選定等、従来のSEO業務の効率化・高度化に資する機能追加に取り組みました。また、生成AIの普及に伴う検索行動の変化を踏まえ、生成AI検索結果におけるブランド言及状況や引用元を可視化するなど、AI検索最適化領域への対応を進めました。これらの新機能については、新規・既存顧客から一定の評価を得ており、今後の需要獲得に向けた手応えを掴んでおります。
一方で、検索マーケティング市場はAI検索最適化への転換期にあり、従来型SEO施策への投資判断には慎重さがみられました。AI検索最適化領域では新機能への評価や提案機会が増えているものの、当第2四半期累計期間におきましては顧客数の減少に伴う減収分を補うまでには至りませんでした。
その結果、当セグメントの売上高は351,597千円（前年同期比13.2％減）となり、セグメント利益は71,183千円（前年同期比16.8％減）となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業のマーケティングDXコンサルティングサービスにおきましては、生成AIの普及に伴う検索行動の変化に対応した「AI検索最適化（GEO/LLMO）コンサルティング」および「SNSコンサルティング」領域の提供拡大に取り組みました。また、社内向けに自社開発したAI検索最適化（GEO/LLMO）支援ツールの機能改善を進め、分析業務の効率化・標準化および提案内容の質的向上を図りました。
一方で、当第2四半期累計期間の売上高は、第2四半期に回復が進んだものの、第1四半期における前年同期からの落ち込みを補うまでには至りませんでした。加えて、前年同期に発生したイベント関連の一過性売上が当期には発生しなかったことも響き、売上高は前年同期を下回る結果となりました。利益面におきましては、採用活動は着実に進捗しているものの、新規採用人材の育成・戦力化には一定の時間を要しており、収益性は改善途上にあります。
その結果、当セグメントの売上高は482,621千円（前年同期比13.8％減）、セグメント損失は4,342千円（前年同期はセグメント利益1,767千円）となりました。
（M&A仲介事業）
M&A仲介事業につきましては、前連結会計年度において売上計上に至らなかったことを踏まえ、事業体制の最適化およびコスト構造の見直しを実施いたしました。具体的には、新規採用の一時停止、広告宣伝費やシステム開発投資の精査、人員体制の適正化などを行い、収益性を重視した運営体制へと移行しております。
また、案件の質を高める観点から取り扱い対象の選別を行い、他の仲介会社とのマッチングにおける協業体制を構築するなど、成約確度の向上に向けた取り組みを進め、当中間連結会計期間中に１件の成約に至りました。
その結果、当セグメントの売上高は28,659千円（前年同期は―千円）、セグメント損失は11,953千円（前年同期はセグメント損失110,250千円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して65,048千円増加し、1,445,160千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より51,717千円増加し、1,122,997千円となりました。これは主に、現金及び預金が66,463千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末より13,331千円増加し、322,162千円となりました。これは主に、有形固定資産が2,394千円減少、無形固定資産が9,141千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して17,790千円増加し、342,144千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末より17,550千円増加し、308,232千円となりました。その主な内訳は、買掛金が2,885千円減少、その他に含まれる未払金が13,733千円減少した一方、前受金が27,771千円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末からほぼ横ばいの33,912千円となり、その内訳は資産除去債務33,912千円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より47,257千円増加し、1,103,015千円となりました。これは主に、利益剰余金が42,460千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より66,463千円増加し、914,262千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、96,895千円（前年同期は54,495千円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益57,346千円、減価償却費28,421千円、売上債権の増加額30,135千円、未払金の減少額13,733千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は35,235千円（前年同期は23,673千円の減少）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出35,245千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は4,804千円（前年同期は323,279千円の減少）となりました。
これは主に、新株予約権行使による株式の発行による収入4,804千円によるものであります。
2026年10月期の業績予想については、2025年12月12日の「2025年10月期 決算短信」で公表いたしました通期の予想数値に変更はございません。
今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、当中間連結会計期間において2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき
自己株式509,400株を306,658千円で取得いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が350,485千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間期連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
(注）１．「調整額」の△13,575千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間期連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
(注）１．「調整額」の△10,058千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。