第３ 【設備の状況】

当社の事業は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、セグメントに関連付けての記載を省略しております。

１ 【設備投資等の概要】

第82期事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当事業年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、33,592千円であります。その主な内容は、栃木工場における厨房機器製造設備の更新、並びにソフトウエアの更新等であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。また、上記の設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

第83期第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

当第３四半期累計期間において、当社の主要な生産設備について重要な変更はありません。

２ 【主要な設備の状況】

						2020年9月30日現在
事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数 (名)
		建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社 (東京都大田区)	統括管理業務施設	847,871	―	172,889 (2,930.9)	17,292	10,565	1,048,618	160 [2]
栃木工場 (栃木県矢板市)	厨房機器生産設備	157,893	61,781	500,442 (38,811)	―	1,717	721,834	112 [0]
大分工場 (大分県豊後大野市)	厨房機器生産設備	78,814	37,060	40,000 (25,811.75)	―	1,178	157,054	68 [0]
栃木物流センター (栃木県矢板市)	物流設備	132,033	―	― ［13,899.69］	―	0	132,034	13 [0]
北海道支店 他36事業所	販売設備	105,579	―	244,983 (15,798.76)	―	856	351,419	182 [1]

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 栃木物流センターは土地を賃借しております。年間賃借料は12,613千円であります。なお、賃借している土地の面積は［］で外書きしております。

４．従業員数の［］は、派遣社員を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2021年８月31日現在)

（１）重要な設備等の新設等

2021年８月31日現在で計画している主な設備投資計画は、以下のとおりです。

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
			総額 （千円）	既支払額（千円）
栃木工場 （栃木県矢板市）	―	生産設備（板金加工機）の入替	242,000	-	自己資金	2021年12月	2021年12月	（注２）
	―	工場施設の改良	5,000	-	自己資金	2021年10月以降	2021年10月以降	（注２）
	―	工場施設の改良	33,000	-	自己資金	2022年10月以降	2022年10月以降	（注２）
	―	生産設備 （精密板金加工機）の増設	21,000	-	自己資金	2022年５月	2022年５月	（注２）
	―	生産設備（板金加工機）の増設	66,000	-	自己資金	2022年10月以降	2022年10月以降	（注２）
	―	生産設備（溶接機）の入替	11,000	-	自己資金	2022年10月以降	2022年10月以降	（注２）
	―	生産設備（板金加工機）の入替	10,000	-	自己資金	2022年10月以降	2022年10月以降	（注２）
大分工場 （大分県豊後大野市）	―	生産設備(溶接機)の増設	20,000	-	自己資金	2022年４月	2022年４月	（注２）
	―	生産設備（精密板金加工機）の増設	20,000	-	自己資金	2022年４月	2022年４月	（注２）
	―	生産設備（板金加工機）の増設	85,000	-	自己資金	2022年10月以降	2022年10月以降	（注２）
	―	生産設備（板金加工機）の入替	10,000	-	自己資金	2022年10月以降	2022年10月以降	（注２）
	―	工場内施設（自動棚）の導入	100,000	-	自己資金	2022年10月以降	2022年10月以降	（注２）
	―	第3工場の新築	800,000	-	自己資金及び借入金	2022年10月以降	2022年10月以降	（注２）
九州支店 （福岡県大野城市）	―	老朽化施設の改修	150,000	-	増資資金	2021年10月以降	2021年10月以降	（注２）

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 ２．老朽化設備の更新であり、能力の向上は見込んでおりません。

（２）重要な設備の除却等

重要なものはありません。