移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
その他 ２～35年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
その他 ２～35年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の事業年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容において、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の事業年度末より適用予定であります。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年10月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、営業活動に支障が発生するとともに、一部の案件において着工の延期が発生しております。当社事業への影響は2022年９月期の一定期間まで続くものと仮定しておりますが、現時点において限定的であると考えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 当座貸越限度額契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の額は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産については継続的に収支の把握がなされている管理会計上の単位ごとに資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
※１.当該遊休資産は、建物等設備の老朽化に伴い正味売却価額の減少が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を前事業年度において10,230千円、減損損失として特別損失に計上いたしました。当事業年度について該当事項はありません。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
※２.当該売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を前事業年度において4,050千円、減損損失として特別損失に計上いたしました。当事業年度について当該事項はありません。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(注)2020年４月13日付で、普通株式10株につき1株の株式併合を行っております。
（変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 28株
(注)2020年４月13日付で、普通株式10株につき1株の株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年９月30日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、厨房設備設計システム(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(2020年９月30日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、厨房設備設計システム(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用リスクを低減しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有す企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資を目的としたものであります。また、これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成するなどの方法によりこれを管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
(※) 長期借入金には1年以内返済予定の金額を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、（3）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるものであるため、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注４) 借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用リスクを低減しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有す企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資を目的としたものであります。また、これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成するなどの方法によりこれを管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
(※) 長期借入金には1年以内返済予定の金額を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、（3）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるものであるため、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注４) 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額9,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２ その他有価証券
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 37,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額9,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２ その他有価証券
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 46,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数に対応した掛金を拠出しております。
（千円）
（千円）
（千円）
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、72,530千円でありました。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数に対応した掛金を拠出しております。
（千円）
（千円）
（千円）
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、55,609千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（注）株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
ストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、類似会社比準方式、DCF方式、純資産方式を加重平均した方法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 当事業年度における本源的価値の合計額 464 千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
2020年４月13日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
（注）株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
ストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、類似会社比準方式、DCF方式、純資産方式を加重平均した方法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 当事業年度における本源的価値の合計額 3,553 千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
前事業年度(2019年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(2019年9月30日)
賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(2020年9月30日)
賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当事業年度において、固定資産の減損損失
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社の非連結子会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社の非連結子会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月13日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、2020年４月9日開催の臨時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の設定について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。株式併合及び単元株式数の設定は、2020年４月13日にその効力が発生しています。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位（単元株式数）を100株に設定することといたしました。
併せて、単元株式数を設定するにあたり、投資単位（１単元株式の購入金額）を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行います。
２．株式併合の概要
普通株式
2020年４月13日をもって、2020年４月12日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して買取り、その買取代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
当該株式併合が行われたことによる１株当たり情報に及ぼす影響につきましては（１株当たり情報）をご参照ください。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、営業活動に支障が発生するとともに、一部の案件において着工の延期が発生しております。当社事業への影響は2022年９月期の一定期間まで続くものと仮定しておりますが、現時点において限定的であると考えております。
(四半期損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
当社の売上高は、通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多く なるといった季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、ストックオプションとして新株予約権がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注)１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
２.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
相手先別内訳
期日別内訳
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
相手先別内訳
該当事項はありません。