移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
その他 ２～35年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業
業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業においては、厨房機器の仕入商品の販売並びに集団給食施設向けの食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブン等の製造及び販売を行っております。
商品及び製品の販売に係る収益は、搬入据付工事を含む場合においては、顧客の検収により顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、搬入据付工事が完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
なお、搬入据付工事を伴わない商品及び製品の販売に係る収益は、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常であるため、出荷時に収益を認識しております。
保守修理に係る収益は、主に販売した商品又は製品の保守修理であり、顧客の検収により当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、サービス提供が完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
いずれの収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しております。製造及び販売の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
前事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は511,802千円であります。
当事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は484,567千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画の策定にあたり、過去の実績や市場・顧客の動向等を総合的に勘案した将来の受注予測に基づく売上高を主要な仮定と考えております。当社は過去及び当期の課税所得等から将来の一時差異等加減算前課税所得を予測し、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。また、将来の利益計画の策定においては、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
当該会計方針の変更により、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。また、『「金融商品関係」注記」』において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
従来、資産除去債務については資産除去債務に関する会計基準第5項に基づき計上しておりませんでしたが、資産除去債務を計上するための情報が入手されたことを契機として当事業年度より計上することにいたしました。これにより、資産除去債務が24,168千円計上され、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,654千円減少しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するものの、翌事業年度以降においては改善するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 売掛金、受取手形のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当座貸越限度額契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の額は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
公募による新株式発行による増資 145,000株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による増資 17,000株
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、パンチレーザー複合加工機一式(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用リスクを低減しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有す企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資を目的としたものであります。また、これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成するなどの方法によりこれを管理しています。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注１)参照)。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、1年以内の返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。
前事業年度(2021年９月30日)
当事業年度(2022年９月30日)
(注１) 市場価格がない株式等
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年９月30日)
当事業年度(2022年９月30日)
(注３) 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年９月30日)
当事業年度(2022年９月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年9月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
１. 関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額9,800千円）は、市場価格がないため記載しておりません。
２. その他有価証券
前事業年度(2021年９月30日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 52,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年９月30日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 52,600千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数に対応した掛金を拠出しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度95,607千円、当事業年度41,616千円でありました。
該当事項はありません。
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
ストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、類似会社比準方式、DCF方式、純資産方式を加重平均した方法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利 行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主な資産除去債務は、保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
保有する建物に含まれていたアスベストについては、費用処理の見積額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(5)資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、物流センターの土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来物流センターを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の「5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,356千円であります。なお契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。