当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が落ち着きをみせはじめ、経済社会活動の正常化に向けた流れが徐々にではあるものの感じられることとなりました。一方で、コロナ禍に起因した昨年来の半導体不足や、鋼材をはじめとした原材料全般の価格上昇、急激な円安による為替相場の変動などにより先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化による世界の不安定化と原油や穀物等の供給網への影響により、経済活動のみならず日常生活に直結するさまざまなモノの価格がかつてない範囲で高騰し、先行き不透明感が強まっております。
このような環境の中、当社におきましては、主要顧客に対する提案活動の強化や、IoT技術を活用した自社製品の進化発展への取組みを継続してまいりましたが、コロナ禍以降営業活動が制約を受けたことによる受注及び売上金額の減少や、一部案件において検収の遅れが発生するなど、収益面において厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、83億18百万円（前年同期比14.7％減）となりました。利益面につきましては、営業損失は６億36百万円（前年同四半期は営業損失２億59百万円）、経常損失は６億44百万円（前年同四半期は経常損失２億41百万円）、四半期純損失は４億76百万円（前年同四半期は四半期純損失１億78百万円）となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。
また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ９億91百万円減少し、115億40百万円となりました。これは主に、商品及び製品が12億58百万円、仕掛品が１億65百万円増加したものの、現金及び預金が２億58百万円、受取手形及び売掛金が29億13百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ８億１百万円減少し、58億96百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が６億31百万円、賞与引当金が２億27百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億89百万円減少し、56億44百万円となりました。これは主に、株式発行により資本金が２億１百万円、資本準備金が２億１百万円増加したものの、利益剰余金が５億93百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は50百万円となっております。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期の経営成績に重要な影響を与える要因となります。
このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフターサービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。