「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)及び当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
当社の売上高は、通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多く なるといった季節的変動があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月９日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年11月８日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式145,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ180,757千円増加しております。
また、2021年12月８日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式17,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,192千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が799,549千円、資本剰余金が270,189千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １. 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、ストックオプションとして新株予約権がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。