# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

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回次 | 第 78 期 | 第 79 期 | 第 80 期 |  | 第 81 期 | 第 82 期
決算年月 | 2016年9月 | 2017年9月 | 2018年9月 |  | 2019年9月 | 2020年9月
売上高 | (千円) | 16,537,669 | 16,777,850 | 16,605,341 |  | 16,164,069 | 15,902,295
経常利益 | (千円) | 1,053,240 | 890,688 | 490,977 |  | 400,304 | 491,640
当期純利益 | (千円) | 703,878 | 582,652 | 342,860 |  | 267,232 | 332,089
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |  | － | －
資本金 | (千円) | 597,600 | 597,600 | 597,600 |  | 597,600 | 597,600
発行済株式総数 | (株) | 9,735,727 | 9,735,727 | 9,735,727 |  | 973,572 | 973,572
純資産額 | (千円) | 4,486,426 | 4,933,483 | 5,139,772 |  | 5,289,579 | 5,513,369
総資産額 | (千円) | 11,726,594 | 12,203,429 | 12,591,688 |  | 12,457,308 | 12,339,216
１株当たり純資産額 | (円) | 460.82 | 506.74 | 527.92 |  | 5,433.16 | 5,663.19
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 14.0 | 14.0 | 12.0 |  | 110.0 | 120.0
(－) | (－) | (－) |  | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.29 | 59.84 | 35.22 |  | 274.48 | 341.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― |  | － | －
自己資本比率 | (％) | 38.2 | 40.4 | 40.8 |  | 42.4 | 44.6
自己資本利益率 | (％) | 15.6 | 11.8 | 6.6 |  | 5.0 | 6.1
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― |  | － | －
配当性向 | (％) | 19.3 | 23.3 | 34.0 |  | 40.0 | 35.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △558,325 |  | 443,524 | 678,676
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △154,678 |  | △32,374 | 6,412
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △236,414 |  | △219,516 | △198,120
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | 1,880,088 |  | 2,071,251 | 2,557,297
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 535 | 547 | 556 |  | 552 | 535
〔2〕 | 〔2〕 | 〔2〕 |  | 〔3〕 | 〔3〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第78期、第79期、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．主要な経営指標等のうち、第78期及び第79期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５．前事業年度（第81期）及び当事業年度(第82期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。また、前々事業年度（第80期）の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

６．第78期及び第79期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第78期から第80期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。

８．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社の重要性が乏しいため記載しておりません。

９．当社は2020年4月13日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、第81期の期初に当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

10．2020年4月13日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第78期期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第80期以前の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

|  | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
2016年9月 | 2017年9月 | 2018年9月 | 2019年9月 | 2020年9月
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,608.21 | 5,067.40 | 5,279.29 | 5,433.16 | 5,663.19
| １株当たり当期純利益 | (円) | 722.98 | 598.46 | 352.16 | 274.48 | 341.10
| １株当たり配当額 | (円) | 140.00 | 140.00 | 120.00 | 110.00 | 120.00

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1947年７月 | 東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立　梅田勝徳が代表取締役社長に就任 スライサーを製造設計し販売開始
1953年１月 | 食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始
1957年10月 | サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立　山口県防府市に中国出張所、九州出張所（現九州支店）開設
1959年 8月 | 熱風用毒保管庫を開発し販売開始
1962年 4月 | 大阪府大阪市天王寺区に大阪支店（現関西支店）開設
1962年 5月 | 給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始
1962年10月 | 九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更　中国出張所が中国支店に名称変更
1963年 4月 | 西六郷工場（東京都大田区）完成
1964年 3月 | 札幌市北区に札幌支店（現北海道支店）開設　松山市に四国支店（現松山/高松営業所）開設
1964年 8月 | 南六郷工場（東京都大田区）完成
1967年 1月 | 中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店（現中四国支店）開設
1970年 6月 | 名古屋市の名古屋出張所（1969年4月開所）が名古屋支店（現中部支店）に名称変更
1976年11月 | 大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする
1977年 3月 | 大分県大野城市に大分工場完成
1977年 6月 | メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする
1977年11月 | 仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。
1978年 1月 | 札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。
1978年 8月 | 栃木県塩谷郡に氏家工場完成
1979年 1月 | 名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする
1979年10月 | 日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更
1982年 1月 | 栃木県矢板市に栃木工場完成
1995年 9月 | スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始
1997年10月 | 沖縄日調㈱設立
1998年 3月 | 栃木県矢板市に物流センター完成
1999年 8月 | 北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする

年月 | 概要
2001年11月 | 栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得
2002年 4月 | 社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得
2003年 6月 | 本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得
2007年 8月 | 日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併
2007年 9月 | 沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所
2018年 6月 | 板金製作事業を目的として100％子会社㈱ベガを設立
2018年 9月 | ㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け

### ３ 【事業の内容】

当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。

当社は全国の集団給食施設を含む外食作業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※4、安全※4、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及びに大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。

その中でも当社の事業の最大の特徴は、無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。当社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。

（コンサルティング部門）

当社は、厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。

（販売・施工部門）
当社は国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、広域営業部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。また、業務統括本部品質管理部施工課では、施工に関する支援業務及びコントロールを行っております。
（設計・開発部門）
当社は、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでおります。「使い勝手の向上」「安心※4の提供」「安全※4の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。
また、当社は顧客の要望に合わせてカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客の要望や問題点の分析結果をもとにコンサルティング部門と連携し、設計部門で最適なカスタマイズ設計を行い、生産部門に引き渡すことで顧客満足度の高い製品の供給を可能としています。
（生産部門）
栃木工場と大分工場の２工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。
各工場では１名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために、多能工化を推進しております。
現在、大分工場においては、消毒保管機及びスチームコンベクションオーブンを主体に、それ以外の製品については栃木工場で生産しており、災害等が発生した場合には、同一製品をどちらの工場でも生産できるように互いに補完範囲を拡大すべく、製作担当者の人事交流を行い、製品固有の生産技術伝承に努めております。
（アフターサービス部門）
「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。業務統括本部コールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。営業拠点のカスタマーエンジニアについては、１年単位の研修を実施した後に再配置する仕組みとしており、これにより全国で同一のサービス提供を可能としております。
（中間業者との連携）
中間業者は、ゼネコン/サブコン・特約店/販売協力店・地元企業に区分され、顧客都合等の理由により当社の厨房設備・厨房機器を含めて中間業者が発注者と契約を締結する取引があります。中間業者との連携により、当社の受注拡大に繋がる場合もあります。なお、中間業者取引であっても、施工責任は当社が直接/間接的に負うことになります。

※1 消毒保管機
庫内に収納した洗浄後の食器類を、庫内に対流させた熱風にて加熱消毒を行い、且つ、そのままの状態で乾燥保管する収納庫。熱源には電気、蒸気がある。

※2 回転釜
大量調理施設において、焼き物、炒め物、煮物など様々な調理に用いられる加熱調理機器で、回転ハンドルを操作して、釜を前後に傾けることが可能な製品。熱源にはガス、電気、蒸気がある。

※3 スチームコンベクションオーブン
熱風と水蒸気を用いて調理を行う加熱調理機器。熱風のみを利用するオーブン機能、水蒸気を利用するスチーマー（蒸し器）機能、及び、熱風と水蒸気のメリットを同時に利用する調理機能（コンビモード）を備え、「焼く」「蒸す」のほか「煮る」「炒める」「炊く」等の調理も可能な万能調理機器。熱源には電気、ガスがある。

※4「食」の『安心』『安全』
中毒、食物アレルギー、食品への異物混入などの食品関連事故リスクの未然防止
「調理作業等」の『安心』『安全』
怪我、漏電、ガス中毒、一酸化炭素中毒、機器稼働停止などの製品事故リスクの未然防止。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一セグメントであるため、区分表示は行

っておりません。

|  |  | 2021年８月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
543 | 44歳0ヵ月 | 19年7ヵ月 | 5,400
〔2〕

（注）１．期末人員は正社員及び臨時社員であります。

２．〔〕は派遣社員であり、外書であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。