当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と減少を繰り返しながらも、政府による行動制限の解除もあり経済活動の正常化に向けた動きがみられましたが、資源価格の上昇等による物価高や為替相場の変動などにより、いまだ先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ傾向による景気後退への懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、学校給食以外の民間の社員食堂等の事業所給食分野の拡大に向けた活動を前事業年度より継続して実施するとともに、ＡＩ技術を活用した自社製品の開発改良への取り組み等を促進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、19億62百万円（前年同期比9.7%増）となりました。利益面につきましては、営業損失は3億85百万円（前年同四半期は営業損失４億59百万円）、経常損失は3億82百万円（前年同四半期は経常損失４億77百万円）、四半期純損失は2億47百万円（前年同四半期は四半期純損失３億40百万円）となりました。なお、業績に関しては、当期初予算に対して順調に推移しております。
当社の売上高は通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。
また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ７億67百万円減少し、119億70百万円となりました。これは主に、商品及び製品が６億80百万円、仕掛品が1億37百万円増加したものの、現金及び預金が２億41百万円、受取手形及び売掛金が15億98百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ3億83百万円減少し、60億26百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が１億57百万円、賞与引当金が２億87百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ3億83百万円減少し、59億44百万円となりました。これは主に、四半期純損失２億47百万円を計上したことなどによるものです。
当第１四半期累計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は10百万円となっております。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期の経営成績に重要な影響を与える要因となります。
このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフターサービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。