【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定に重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)及び当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
当社の売上高は、通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多く なるといった季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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114,707
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千円
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116,761
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千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年12月24日
定時株主総会
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普通株式
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116,825
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120
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2021年９月30日
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2021年12月27日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月９日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場に当たり、2021年11月８日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式145,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ180,757千円増加しております。
また、2021年12月８日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式17,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,192千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が799,549千円、資本剰余金が270,189千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年12月23日
定時株主総会
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普通株式
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136,265
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120
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2022年９月30日
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2022年12月26日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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前第３四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
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当第３四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
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機器設備売上高
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6,616,987
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8,234,984
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修理備品売上高
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1,701,800
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1,868,312
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顧客との契約から生じる収益
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8,318,787
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10,103,296
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その他の収益
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－
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－
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外部顧客への売上高
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8,318,787
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10,103,296
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
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１株当たり四半期純損失（△）
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△432円93銭
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△206円37銭
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(算定上の基礎)
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四半期純損失（△）(千円)
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△476,852
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△234,339
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
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△476,852
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△234,339
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,101,444
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1,135,529
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。